令和5年4月4日
(令和6年2月26日更新)
金融庁

「金融庁職員」等を装った詐欺等にご注意ください!!

「金融庁職員」等が個人の個人情報をお聞きしたり、金銭の支払いを求めることなどはありません!!

 金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った、詐欺的な行為に関する相談が寄せられております。

個人情報の収集

  • ■ 金融庁職員を名乗る者から「銀行の顧客名簿が流失し、あなたの個人情報が漏洩した。クレジットカードが不正に作成された恐れがある。調査に当たり、口座名義人や口座番号、生年月日等を確認したい。」などと言われ、個人情報を伝えてしまった。

  • ■ 警察、銀行等を名乗る者から電話があり、口座が不正に利用されており、後ほど金融庁から連絡が入ると言われた後、金融庁職員を名乗る者から調査協力依頼があったので、キャッシュカードを預け、暗証番号も伝えてしまった。

   (参考)
  • ■ 警察や郵便局を名乗る者から電話があり、クレジットカードの不正利用がなされ、明日引き落としがなされる等と言われ、その直後、金融庁職員を名乗る者から「警察と連携する。」「救済制度につなぐ。」などと言われ、生年月日等の個人情報や銀行の口座番号を尋ねられた。

⇒ 金融庁職員が、電話や自宅を訪問し、口座番号や暗証番号、生年月日等の個人情報をお聞きすること、キャッシュカードをお預かりすることはありません。

金銭の要求

  • ■ 金融庁職員を名乗る者が自宅を訪問し、災害被害者への寄付を要求された。

   (参考)
  • ■ 個別の会社名等を名乗る者から、入居権や債券の購入権等を代理で購入するとの電話があり、その後、金融庁や証券取引等監視委員会を名乗る者から、これらの取引方法等が法令違反であるとして、取消し等のために金銭を要求された。

   (参考)

⇒ 金融庁職員や証券取引等監視委員会職員が、電話や自宅を訪問し、金銭を要求することはありません。

  • ■ パソコンの画面に、ウイルスが検出されたとの警告画面を表示させ、駆除を名目に金融庁指定の銀行口座に金銭を振り込むよう要求された。

⇒ 金融庁指定の口座を案内されますが、金融庁が口座を指定して振り込ませることはありません。絶対に振り込まないでください。

  • ■ クレジットカード会社を名乗る者から、「あなたのクレジットカードに不正使用があり、マネロンの疑いがあることから、海外捜査当局(FBI等)による捜査が行われる。後刻、金融庁から連絡があるので、その指示に従うこと」という電話が入る。次いで、金融庁職員を名乗る者から電話があり、「生年月日等の個人情報や預金口座の状況を聴取後、マネロンの疑いによる口座凍結を煽られ、指定する他人名義の銀行口座へ入金すること」との指示があった。なお、偽造された金融庁職員の名刺や海外捜査当局の文書が送付されることもある。

偽造名刺の例

⇒ 金融庁職員がそのような連絡をすることはありません。また、金融庁が口座を指定して金銭等を振り込ませることはありません。絶対に振り込まないでください。

融資

  • ■ 個別の団体の職員を名乗る者から「資金を提供(融資を実行)したい。資金受取の手続きは、金融庁幹部職員が対応するため、面談されたい。」との連絡があった。

  • ⇒ 資金の提供や融資の実行に当たり、金融庁職員が対応することはありません。

投資勧誘

  • ■ 事業者から投資勧誘の電話が繰り返しかかってきた後、金融庁や証券取引等監視委員会を名乗る者から、「安心してよい」との連絡があった。

  • ■ 事業者からの投資勧誘を受け金銭を支払ったところ、金融庁や証券取引等監視委員会を名乗る者から、当該投資について追加の出資または取引の継続が必要となるといった連絡があった。

  • ■ 金融庁や証券取引等監視委員会を名乗る者から、過去の投資詐欺等について被害の回復を受けるためには、別の投資商品の購入や手数料等の支払いを行う必要があるといった連絡があった。

※投資対象として、「未公開株」・「私募債」・「ファンド」・「エネルギー資源」・海外の「不動産所有権」や「農地の権利」など様々な投資商品について、同様のトラブルが発生しています。

⇒ 金融庁職員や証券取引等監視委員会職員が、個別の投資について、情報提供やアドバイスを行うなど関与することはありません。


 (参考)

金融庁の職員を名乗り、預金口座の番号を聞き出す等して財産を狙う詐欺事案の相談が多数みられます。

怪しいと思ったら・・・

 上記のようなケースに限らず、不審に思った場合は、安易に個人情報等を伝えたりお金を振り込んだりせず、最寄の警察や金融庁金融サービス利用者相談室に情報提供・ご相談をお願いします。

情報の受付窓口

金融庁金融サービス利用者相談室
 受付時間:平日10時00分~17時00分
 電話(ナビダイヤル):0570-016811
 ※IP電話からは03-5251-6811におかけください。
 ※相談室においては、応対内容の明確化等のため、通話を録音させていただいております。
インターネットによる情報の受付
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※市場の公正性・透明性の確保や投資者保護の上で問題があると思われるような情報は、以下でも受け付けております。

証券取引等監視委員会 情報提供窓口
(証券取引等監視委員会事務局 市場分析審査課情報処理係)
 直通:0570-00-3581
 ※一部のIP電話等からは03-3581-9909におかけください。
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