金融庁では、中小企業を巡る金融経済環境が厳しい状況にあることを踏まえ、「金融再生プログラム」等に基づき、中小企業等への金融の円滑化を図るため様々な取り組みを行っております。本号においては、以下主な取り組みについて各種記事をまとめて掲載いたしました。金融庁の施策への理解を深めていただく上でお役に立てれば幸いです。
（主な取り組み）
１	．中小金融機関について、創業・新事業支援機能等の強化、取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化等、中小企業金融の再生と地域経済の活性化に向けた取組みを推進するため、「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を策定しました。同プログラムでは、平成15〜16年度の２年間を「集中改善期間」とし、各種取り組みを進めていくこととしています。
	※ 　実施状況等についての詳しい説明は、本号の「「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」について」及び金融便利帳「リレーションシップバンキング」をご覧ください。
２	．昨年10月より「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」を設けて、これに関する情報を受付け、寄せられた情報の十分な活用に努めています。
	※ 　受付・活用状況等についての詳しい説明は、本号の「貸し渋り・貸し剥がしホットラインについて」をご覧ください。
３	．中小・零細企業等の実態に即した検査の確保に努めています。また、このために作成した金融検査マニュアル別冊[中小企業融資編]について、検査官に対しては研修を行い周知しているほか、金融機関をはじめ債務者企業に対しても周知しています。
	※ 　金融検査マニュアル別冊[中小企業融資編]について詳しくは、金融庁ホームページの「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」にアクセスしてください。
４	．中小企業を含む健全な取引先に対する資金供給の一層の円滑化に努めることや、不良債権の早期処理等を口実にいわゆる「貸し渋り」や「貸し剥がし」を行わないことなどについて、各業界団体との各種意見交換会等を通じて、金融機関に対し繰り返し要請を行っています。

（注	）「金融再生プログラム」においては、主要行の不良債権処理によって、中小企業の金融環境が著しく悪化することのないよう中小企業貸出について十分配慮し、各種セーフティネットを講じることとしております。詳しくは「金融再生プログラム―主要行の不良債権問題の解決を通じた経済再生―」（平成14年10月30日）、「「金融再生プログラム」について」（広報コーナー）、アクセスＦＳＡ創刊号【金融ここが聞きたい】にアクセスしてください。

I	「リレーションシップバンキング」とは？ 　長期継続する取引関係の中から、借り手企業の経営者の資質や事業の将来性等についての情報を得て、融資を実行する金融機関のビジネスモデルを「リレーションシップバンキング」と言います。わが国においては、中小・地域金融機関（地銀、第二地銀、信金、信組）がその中心的な担い手となっています。
	※ 　詳しくは、アクセスＦＳＡ本号の「金融便利帳：リレーションシップバンキング」をご覧ください。
II	アクションプログラムの策定経緯と概要 　金融庁は、日本の金融システムと金融行政に関する信頼を回復し、世界から評価される金融市場を実現するため、昨年10月に「金融再生プログラム」を策定・公表しました。 　その中で、中小・地域金融機関の不良債権処理については、「主要行とは異なる特性を有する『リレーションシップバンキング』のあり方を金融審議会において多面的な尺度から検討の上、アクションプログラムを策定する」こととされました。 　これに基づき、金融審議会において議論が行われ、本年３月27日に、報告書「リレーションシップバンキングの機能強化に向けて」が公表されました。これを受け、金融庁は、「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を翌28日に公表しました。 　その基本的考え方は、平成16年度までの２年間を、地域金融に関する「集中改善期間」と位置付け、各金融機関のリレーションシップバンキングの機能を強化し、中小企業の再生と地域経済の活性化を図ることで、不良債権問題も同時に解決していくというものです。 　アクションプログラムの内容は、(1)「中小企業金融再生に向けた取組み」、(2)「健全性確保、収益性向上等に向けた取組み」の２本柱となっています。具体的な取組み項目は多岐にわたりますが、中小企業金融の円滑化に向けた主な取組みは、以下のとおりです。 　(1)創業・新事業支援機能等の強化 　(2)取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化 　(3)要注意先債権等の健全債権化についての取組み 　(4)新しい中小企業金融への取組みの強化 　(5)顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化 　(6)地域貢献に関する情報開示等 　(7)「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の策定 　(8)金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）の改訂 　なお、こうした取組みの実効性を確保するため、各金融機関から「リレーションシップバンキングの機能強化計画」が本年８月末までに金融庁に提出され、計画の実施状況を、金融庁が半期毎にフォローアップすることとされています。
【参　考】リレーションシップバンキングの機能強化の必要性

新しい中小企業金融の法務に関する研究会報告書概要図

	金融機関は、働く人たちが給料としてもらったお金などを預金として受入れ、そのお金を金融機関の判断で設備投資のための資金を必要とする企業などに貸し出すことにより、経済の中でお金の流れを円滑にする役割、すなわち金融仲介機能を果たしています。
	「リレーションシップバンキング」とは、こうした金融機関のビジネスモデル（経営手法）の一つであり、必ずしも決まった定義はありませんが、一般に、長期的に継続する取引関係の中から、金融機関が借り手企業の経営者の資質や事業の将来性等についての情報を得て融資を実行するビジネスモデルをいいます。
	米国等における理論的な研究の多くによると、リレーションシップバンキングの本質は、貸し手と借り手の長期的に継続する関係の中から、外部からは通常入手しにくい借り手の信用情報が得られることにより、貸出しに伴う貸し手、借り手双方のコストが軽減されることにあるとされています。
	これをより詳しく説明すると、一般に、資金の貸し手は、借り手である企業の信用リスクに関する情報を当初十分に有していないこと（情報の非対称性）から、貸出しにあたっては継続的なモニタリング（業況把握）などのコスト（エージェンシーコスト）を要するのが普通ですが、リレーションシップバンキングにおいては、貸し手は、長期的に継続する関係に基づき、借り手の経営能力や事業の成長性など定量化が困難な信用情報を蓄積することが可能となり、加えて、借り手は親密な信頼関係を有する貸し手に対しては一般に開示したくない情報についても提供しやすいと考えられることから、借り手の信用情報がより多く得られ、エージェンシーコストの軽減が可能となるものとされています。
	こうしたリレーションシップバンキングが本来の機能を発揮すれば、(1)貸出しに当たっての審査コスト等が軽減されることにより金融の円滑が図られる、(2)信用リスクを適切に反映した貸出しの実施や借り手の業績が悪化した場合の適切な再生支援等により、貸し手、借り手双方の健全性の確保が図られる、といった望ましい効果が期待できます。
	また、(1)中小企業においては、資本市場からの資金調達に限界があることもあり、リレーションシップに基づく貸出しに依存する必要性が引き続き高いこと、(2)中小企業が置かれている状況は地域ごとに多様であり、地域の実態に根ざした情報を得るためには、長期的なリレーションシップの構築・維持が今後とも重要であることから、リレーションシップバンキングが中小企業の再生、地域経済の活性化に果たす役割は大きいものと期待されます。
	ところで、わが国におけるリレーションシップバンキングの現状を見ると、その中心的な担い手である中小・地域金融機関（地方銀行、第ニ地方銀行、信用金庫、信用組合）においては、審査能力等の不足、借り手企業の弱体化、地域経済の厳しい現状等を背景に、取引先や地域経済との関係の中で、リスクに見合っていない金利設定や不採算取引の継続などを余儀なくされることに伴い生じるコスト（コミットメントコスト）が顕在化しており、結果として、収益力の低下、財務体力の低下が著しい状況にあります。
	このように、中小・地域金融機関の実態は、本来のリレーションシップバンキングの姿から乖離している面があり、地域の中小企業、地域経済に対する金融の円滑を維持していくことが困難な状況も生じています。
	わが国の地域経済の厳しい現状等を踏まえれば、地域の中小企業への金融の円滑化、地域経済の活性化のために質の高いリレーションシップバンキングが果たす役割は引き続き大きく、このため、中小・地域金融機関の健全性を確保し、リレーションシップバンキングの長期にわたる持続可能性（サステナビリティー）を確保することが、借り手の中小企業にとっても、また預金者、利用者にとっても、現下の最重要課題であると考えられます。
	こうしたことから、本年３月27日に、金融審議会金融分科会第二部会において、「リレーションシップバンキングの機能強化に向けて」（金融審議会金融分科会第二部会報告）が取りまとめられ、公表されましたが、これを受けて、金融庁としては、同28日に「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を策定・公表したところです。
	アクションプログラムの中では、平成16年度までの２年間を「集中改善期間」とした上で、中小・地域金融機関について、 ・　借り手企業への問題解決型サービスの提供、 ・　中小企業に対する金融の円滑に資する業務の改善、 といった、中小企業金融の再生に向けた取組みを推進するとともに、あわせて、金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組みを講じることとしています。
	こうした取組みを着実に進めることにより、中小・地域金融機関においては、中小企業の再生と地域経済の活性化に資するよう、収益性・健全性を一層高めるとともに、人材の育成やノウハウの蓄積を図り、地域に貢献するリレーションシップバンキングの担い手として十分な機能を発揮することが期待されています。

※

「リレーションシップバンキングの機能強化に向けて」（金融審議会金融分科会第二部会報告）については、金融庁ホームページの「審議会など」から「金融審議会」の「答申・報告書等」に入り、「平成15年３月27日「リレーションシップバンキングの機能強化に向けて」（金融審議会金融分科会第二部会報告）」にアクセスしてください。 　また、「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」については、金融庁ホームページの「報道発表など」から「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」（平成15年３月28日）にアクセスしてください。また、アクションプログラムの策定経緯、概要、進捗状況等について、詳しくは、本号の「「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」について」をご覧ください。

アクションプログラムの内容について、広く国民に対し十分にご理解いただく必要があることから、金融庁では、アクセスＦＳＡや政府広報等を通じて広報に努めております。 　以下、これまでの広報活動をご紹介いたします。アクセスＦＳＡのバックナンバーにおける関連記事のほか政府広報オンライン等にリンクいたしましたので、どうぞアクセスしてみてください。
〈	アクセスＦＳＡ〉
	第 ５号 　 ・ 「リレーションシップバンキングの機能強化に向けて（金融審議会金融分科会第二部会報告書）」 ・ 「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」 ・ 「堀内昭義金融審議会第二部会長インタビュー」 　 ＊ 　第二部会報告「リレーションシップバンキングの機能強化に向けて」のポイントや中小・地域金融機関の将来展望などについてお話をお伺いしております。 ・ 「金融ここが聞きたい！」（Ｑ＆Ａ） 　 ＊ 　「中小・地域金融機関の不良債権処理については、主要行のような数値目標を設けないということですが、これで中小・地域金融機関の健全化は図れるのでしょうか？」「『アクションプログラム』では、こと細かに中小・地域金融機関の経営に注文を付けていますが、これは規制緩和の流れに逆行するものではありませんか？」といった疑問に竹中大臣の記者会見の中から該当する部分を抜き出してお答えしています。 第 ８号 　 ・ 「『リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム』関係の事務ガイドラインの改正について」 ・ 「公的資金による資本増強行（地域銀行等）に対するガバナンスの強化について」
〈	政府広報〉
	雑誌広告 　・ 「これからは質と将来性に融資を」 定期刊行物 　・ 時の動き　７月号「施策ファイル２　中小企業金融の再生を目指すアクションプログラム（行動計画）を発表」 テレビ番組 　・ そこが聞きたい！構造改革　７月20日、27日放送「証券市場の構造改革」 　 ＊ 　低迷する景気を回復し、日本経済を再生するためには、「不良債権処理」による強固な金融システムの構築が重要ですが、中小企業が支える地域経済への影響も視野に入れなければなりません。竹中金融担当大臣が、「中小企業のための地域金融機関のあるべき姿」や「中小企業再生に向けた地域金融機関の取組み」について分かりやすくお話しました。 　・ 政策対談　明日への架け橋　６月28日放送「中小・地域金融の再生」 　 ＊ 　「中小・地域金融の再生」をテーマに「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」により、本当に地域金融と中小企業の共存共栄はできるのかについて、伊藤金融担当副大臣が経済産業研究所研究員の中林美恵子さんと議論を展開しました。
〈	タウンミーティング〉
	・ 「中小企業金融に関するタウンミーティング　イン京都」 　 ＊ 　いわゆる「貸し渋り・貸し剥がし」問題への対応の一環として、借り手である中小企業等の事業主をはじめとする国民の生の声を竹中金融担当大臣等が直接聞くとともに、中小企業金融の円滑化に向けた政府の取り組みを説明することなどを目的として、８月24日（日）に「中小企業金融に関するタウンミーティング イン 京都」を開催いたします。タウンミーティングの開催概要や参加者募集のご案内については、首相官邸ホームページの「タウンミーティング」をご覧ください。

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