 |
「会計基準」という言葉は、一般的には、企業が適正な財務諸表を作成するために従うべき会計処理のルール全般をいう言葉として使われています。また、特定の会計処理のルールの名称として、例えば、「金融商品の会計基準」というようにも使われます。同じような言葉として、「会計原則」という用語もあります。学問的には「会計原則」と「会計基準」という言葉に深い意味がありますが、一般的には、同じような意味で使われています。 |
|
「会計基準」は、「企業会計の実務の中に慣習として発達したもののなかから、一般に公正妥当と認められるものを要約したもの」と位置付けられています。したがって、それ自体は法令ではありませんが、企業の財政状態や経営成績の実態を利害関係者に的確に伝えることを目的として、適正な財務諸表を作成するための規範という役割を担っています。このような意味で、財務諸表の作成に関する包括的な基準として、昭和24年に、経済安定本部・企業会計制度対策調査会（現在、金融庁に設置されている「企業会計審議会」の前身）から「企業会計原則」が公表されました。 |
|
このように、「会計基準」はそれ自体は法律や行政機関が定める規則ではありませんが、上場会社などの公開会社は、証券取引法により、一般に公正妥当と認められる会計基準に従って財務諸表を作成することが義務づけられています。また、商法（商法施行規則）においても、公正な会計慣行を斟酌することが求められています。
さらに、証券取引法や商法監査特例法により、企業が財務諸表の監査を受ける場合には、監査人となる公認会計士や監査法人は、企業の財務諸表が会計基準に従って適正に作成され表示されているかどうか判断することになります。 |
|
「会計基準」は、経済社会の変化や新たな取引形態の出現などに合わせて、常に見直していかなければならないものです。近年、金融・証券市場のグローバル化、企業活動の多角化・国際化、デリバティブなどの金融商品の利用の拡大、雇用形態の多様化、研究開発活動の拡大、資産のリストラクチャリング、企業再編の活発化など、経済社会が激しく変化しています。こういった中で、国際的にも会計基準の改善が進められており、わが国においても1990年代後半から多くの会計基準が整備・改善されました。 |
|
例えば、連結子会社の判断に実質基準を導入した連結財務諸表原則の改訂、外貨建債権債務を原則として期末レートで換算することとした外貨建取引会計基準の改訂、税務上の課税所得と会計上の損益認識の期間的なズレを調整する税効果会計基準の導入、有価証券やデリバティブの評価に時価評価を取り入れた金融商品の会計基準の導入、年金資産の時価評価や積立不足の計上を求める退職給付の会計基準の導入、研究開発活動やソフトウェアの開発費に関する研究開発の会計基準の導入、工場などの固定資産について収益性が著しく低下した場合には帳簿価額を修正する減損会計基準の導入、合併や分割の際の会計処理に関する企業結合の会計基準など多くの会計基準が整備・改善されています。 |
|
なお、「会計基準」は、各国の経済慣行や法制度などを背景として形成されるため、日本基準と米国基準、米国基準と国際会計基準、国際会計基準と日本基準には、それぞれの間に違いがあります。しかし、例えば、日本基準と国際会計基準との違いが、米国基準と国際会計基準との違いより殊更に大きいということはなく、会計基準が対象としている経済取引の範囲や規定内容については、それぞれ同等の水準にあると考えられます。（→アクセスＦＳＡ本号の「トピックス：企業会計審議会総会の開催について」もご覧ください。） |
|
こういった「会計基準」の整備・改善は、これまでは金融庁の企業会計審議会が行ってきましたが、平成13年７月に、会計基準の開発を目的とした財団法人 財務会計基準機構が設立され、その中に設けられた企業会計基準委員会が会計基準の作成を担っています。設立以来、自己株式の会計基準をはじめとして、多くの会計基準や適用指針を作成しています。 |
※ |
「公認会計士」については、アクセスＦＳＡ第５号の【金融便利帳】（今月のキーワード：公認会計士）にアクセスしてください。 |
