――公認会計士・監査審査会が本年４月に発足し、約１カ月余り過ぎましたけれども、改めて審査会の業務内容についてお教えください。  「最初に、公認会計士・監査審査会の役割についてご説明をし、その後に具体的な業務内容、そして最後に性格についてお話をしたいと思います。 まず、役割ですけれども、現在、企業或いは経済に関わる組織の財務情報の公正性、信頼性が社会的に非常に強く求められていると思います。そしてまた、この公正性、信頼性に疑いを抱くような事態も世界的に発生しています。こうした状況を前提にして、今回、公認会計士法の改正がなされたと認識しております。したがって、この公認会計士・監査審査会の役割は、公認会計士監査の公正性、信頼性を高め、その結果として、企業の財務情報の信頼性ひいては日本経済の信頼性を高めていくことと考えています。 次に、今申し上げた役割を果たすために我々に具体的にどういう仕事が与えられたかと言いますと、日本公認会計士協会が行っております監査の質を管理するレビュー、通常「品質管理レビュー」という言葉で言われているわけですけれども、それを我々がモニタリングするという仕事が新たに与えられました。またこのモニタリングの実効性を確保するために、日本公認会計士協会、監査事務所及び被監査会社等に立入検査をする権限が我々に付与されました。 こうした仕事の他に、我々の前身の公認会計士審査会が行っておりました、公認会計士試験の実施も業務の一つになっております。それから、これも我々の前身の公認会計士審査会が行っておりました、公認会計士等の不適切な行為に対する懲戒処分等の調査審議を行うことも我々の仕事の一つとなっております。 最後に、我々公認会計士・監査審査会の性格ですが、公認会計士法で定められている規定等を総合的に評価しますと、我々の組織は、公認会計士及び監査法人を「取り締まる」ということではなく、モニタリングを通じて公認会計士の監査の信頼性及び公正性を確保する「支援活動を行う」ものです。そういう意味では国の機関が行う公共サービスの一つとして、公認会計士及び監査法人の監査業務の後方支援をしていくという性格の組織であると理解しております。 よくこういった組織ができますと、「取り締まってくれるのだろう」とか「個別案件について、対応してくれるのだろう」と過剰な期待がされるわけですけれども、むしろ我々はそういう個別案件に対する対応というよりは、もっとマクロ的な形で根本的な所に関与して、品質管理レビューの基盤を適正化することを通じて、監査業務の本来のあり方を確立していく性格の組織であると思っております。」 ――今、主要な業務の一つとして「品質管理レビュー」のモニタリングというお話がございましたが、中々一般の方には馴染みの薄い言葉だと思います。具体的にどのように行うのか、また、その目的・意義についてお話ください。 「業界用語で「品質管理レビュー」という言葉が使われていて、一般にはなかなかイメージが湧き難いのではないかという気がします。それは公認会計士が提供しているものは、「商品」ではなくて「サービス」であるわけですが、そこで「品質」と「レビュー」という聞きなれない言葉を使うために理解が難くなっているのではないかと思うのです。更に「モニタリング」という言葉が使われますので一層分かり難くしていると思います。公認会計士或いは監査法人が提供しているのは監査サービスですが、その「質」を高めることが目的です。そのために、業界が行っているのが「品質管理レビュー」です。日本公認会計士協会は、品質管理レビューにより、監査法人等の行っている監査の「質」が十分に確保されていないということを把握すれば、指導或いは教育を行って、「質」を高める努力をしています。これは、あくまでも日本公認会計士協会が行っている自主規制です。 この日本公認会計士協会によるレビューは、平成11年４月から導入されておりまして、既に５年間実施をされており、実績をあげてきています。そして品質管理レビューでは、監査法人及び会計事務所がどのように監査の質の管理をしているのか、という点と、個々の監査業務の中で監査の質の管理がどのようになされているのか、という二つの側面からレビューをしています。 今回の公認会計士法の改正によって、こうした業界の自主規制を法律の中に取り込んで、それを我々が「モニタリング」して行くことになりました。 この「モニタリング」という言葉も分かり難いのですが、具体的に何をするのかと言いますと、日本公認会計士協会が行っているレビューを、まず我々公認会計士・監査審査会に報告をしてもらいます。我々は、必要に応じてそのレビューに関する資料を要求します。色々な資料を我々は確保して、そのレビューを分析・調査します。更に分析・調査した結果、実際に監査事務所に行って話を聞いた方がいいと判断をした場合には、そこに行って実際に資料を見せてもらったり、話を聞いたりします。その結果、我々の方で「こういう点を改善してもらいたい」ということが出てきます。それらの場合一方では、協会に対して改善を要請します。他方でそれでは十分に実効性を挙げることができないという場合には、行政上の措置を金融庁長官に勧告をします。以上が「モニタリング」の内容です。」 ――日本公認会計士協会の行うレビューは、審査会に対して定期的に報告がなされるのですか。 「日本公認会計士協会からは、毎年、全体として今年度はどういう計画でどの範囲で実施していくかを報告してもらいます。更に、月１回、レビューの報告をしてもらうということになっています。 したがって、協会が今回のレビューでどれだけの監査法人或いは公認会計士事務所のレビューを行うのか、そしてレビューが終わった部分についても報告がなされることになります。初年度である今年は、５月末くらいに第１回目の報告がくることになっておりまして、その後は毎月報告がなされてきます。」 ――これまで協会は実施したレビューをまとめた形で公表してこなかったのでしょうか。 「過去５年間では、毎年品質管理レビューの実施結果は、概要として協会の機関紙等に活動報告等という形で掲載する等して公表されています。しかし、自主規制という性格もあると思いますが、報告書そのものや個々の具体的内容については公表されておりません。」 ――発足時の記者会見で会長が「社会の変化のニーズと、現在の公認会計士の制度や業務の実態との間に生じる乖離によって、監査をめぐる諸問題が発生しているが、公認会計士・監査審査会が業務を進めていくことによってその溝を埋めていくことが理想の形」という旨のご発言をされておりますが、改めて詳しくお聞かせください。 「私は平成９年から14年の４月まで５年間会計検査院におりまして、国の機関の予算執行・業務執行を会計検査という観点から見てまいりました。その社会の変化と国の制度或いはこれは法律制度も含めまして、齟齬と言いますか乖離と言いますか、そういうものを色々見てまいりました。そして会計検査院におりましたときに21世紀を迎えました。その時に21世紀に相応しい国の制度ないしは社会のシステムを作っていかないと、この乖離はますます大きくなり様々な社会問題を引き起こしてくる事になるだろうと思いました。そこで国の事業について会計検査によりチェックをすることにより、国の制度の改善をしていこうと努力しました。 今回、公認会計士・監査審査会の会長に任命され、公認会計士制度についても、公認会計士の現実の仕事、それから公認会計士に対する企業及び社会の要請、それに公認会計士監査制度或いは公認会計士法が適切に対応していたのかどうかという問題意識を持ちました。 具体的に言います。公認会計士の行っている監査業務があります。他方、企業のあり方としてもう少しこうした方がいいのではないかとか、こういうような形の経営をすればより社会的に貢献するとか、或いはこうすれば更に利益をあげることができるというような企業に対するコンサルティング業務があります。 ところが、監査業務とコンサルティング業務等の非監査業務を同一の企業に対して同時提供すると、コンサルティング業務の方が監査業務に比べて利益率が大きい場合もあることや、企業の強い要望等によってコンサルティング業務の方にウエイトが移っていく可能性があり、そのために監査業務の方で妥協するといったことになりかねません。企業の色々な要請に応じてしまうといった形で、監査業務の公正性、独立性、信頼性の方が揺らぐという事態が出てきました。それから、同一の公認会計士が長年同一企業の監査業務を担当していますと、しだいに緊張関係が失われ信頼性、独立性、公正性が揺らいでくる事態が現実に起こってきています。要するに社会のニーズに公認会計士の方々が適切に応えていくためには、何らかの制度的な対応がないと問題が起きてくる。実際に起きているわけです。要するに社会の変化と制度のミスマッチが生じてきました。 これに対応するために、今回公認会計士法の改正がなされたと思うのです。その一環として、公認会計士・監査審査会も作られ、監査の信頼性、独立性、公正性の確保が我々の役割として与えられました。同時に公認会計士法に定められた色々な公認会計士に対する制度がきちっと機能しているのかどうか、実現されているかどうか、ということをモニタリングを通じて我々が確認していくというのも、我々の仕事だと思います。 それから先程申し上げました、公認会計士試験の問題。今監査業務について非常に社会的な関心が強いし、また需要も強い。それに応えられる公認会計士を今の試験制度が提供しているかと言うと、ここにも問題があります。大学を出て公認会計士になるためにだけ勉強をして試験に合格する。そして監査法人で一定のトレーニングを受けて最終試験をパスして一人前の公認会計士になる。本当にこれらの人達が、社会のニーズに適う形で活動できるのか、と言うとやはり種々ご意見があるところです。その辺が試験制度の改革につながってきたわけです。今回の改正で公認会計士法は制度面では改善されましたが、社会のニーズ或いは変化によって実際に生じてしまった溝は依然として存在しているわけで、公認会計士法の改正を実効性有らしめるために、我々がきちっと仕事をすることにより、溝を埋めることが出来ると考えたのです。」 ――財務情報の信頼性に関しては、一義的には個々の企業や公認会計士のところでしっかりとやっていただき、それを協会でしっかりレビューをして、自主規制機関として役割を果たしていく。その中で、会長が冒頭に仰いましたけれど、審査会はそういった活動をある意味支援すると、モニタリングを通じて支援を行いつつ公共的な役割を果たしていくと、そういう理解でよろしいのですか。 「会計検査院の院長時代のことですが、会計検査院は国の会計について検査をします。ここでも立入検査という言葉が出てきます。そこで不適切な事態、違法な事態を摘発するのが会計検査院の任務だということを散々言われました。 しかし、本当にそうなのかと疑問があり、各国の検査院の院長と色々話をしました。そこで次のことを知りました。現在の社会における国の役割というのが変わってきている。国の役割は、国民に対して公共サービスを提供することである。公共サービスのコストをいかに引き下げるかまた、質をいかに高めるかということが緊急の課題である。  規制緩和の問題もその一環として捉えられる。規制緩和をして民間に任せた方がサービスの質が良く、コストが安くなればそちらの方に移していくことになるわけです。このように考えてみると、基本的には国の機関が行っていることは、公共サービスの提供である。従って、我々のモニタリングも監査業務の質と信頼性を高めるために我々が支援をしていくということが基礎にある。その基礎の上で制度を変えなければならない場合は制度を変えるし、協会に対して改善をしてもらわなければならないところは、行政上の処分できちっと改善してもらう。基本は、国民及び企業に対する支援という視点を持っていなければいけないということで、あらゆる機会を通じてこのことを言っています。」 |