アクセスＦＳＡ　第18号：金融庁


Ａ	：今般、新たに「大口与信管理態勢検査」を実施することといたしましたのでお知らせいたします。　これは、今般の特別検査におきます再建計画の検証結果及びこれに続く銀行法24条に基づく報告に対するヒアリングを踏まえまして、大口与信管理態勢に問題があると認められた主要行を対象として行うものであります。　本検査においては、銀行による大口与信先の実態把握の状況、再建計画の策定・見直しへの銀行の関与の状況等に着眼しまして、大口与信管理態勢の観点から適切な対応が行われているか否か検証を行うこととしております。本検査は、あくまでも銀行の与信管理態勢の検証を行うものでありまして、特定の大口債務者そのものの処理や再建の在り方を直接方向づけるといった性格のものではありません。
	（平成16年４月27日（火）　竹中大臣記者会見抜粋）
	これまでも申し上げていたと思いますけれども、我々としては資産査定をしっかりと行っていただくということの一環として、再建計画の検証チームというのを作って、それを具体的にしっかりと今まで行ってきたわけであります。その延長として、再建計画をしっかりと検証していただくような、我々としては検証するわけですけれども、その大口与信先について、そうした管理態勢が整っているかどうかというのを見ていくことは、「金融再生プログラム」の延長線上でやはり必要なことというふうに思っております。今回、不良債権問題が全体として目標に向かってしっかりと進捗していく中で、しかしやはり越えなければいけない最後の山というものもあるだろうと。そうした中での金融再生プログラムをしっかりと適用するという本来の趣旨から、今回の検査を行うことにしたという趣旨であります。
	（平成16年５月７日（金）　竹中大臣記者会見抜粋）


Ａ	：これはもう何度も国会答弁等々でもさせていただいていますけれども、基本的には構造改革がフルに効果を発揮するには非常に長い時間がかかると思います。しかし、少なくとも不良債権が減少して、金融不安という言葉が消えて、金融の基盤が強くなって、それによって前向きの銀行の融資等々が見られたという意味で、金融面では不良債権処理を加速するという小泉改革の政策がやはり効果をあらわしているというふうに考えられると思います。　それと、企業部門が強くなっているということの背景には、これは内閣府が行った構造改革レビューで、かなり数値的なことも含めて、精緻な分析を既になされておりますけれども、企業のＭ＆Ａ等々が画期的に増えていると、その背後には企業にかかる法制の整備、税制の連結納税等々の制度の整備がある。Ｍ＆Ａを行った企業は収益率が、そうではない企業に比べて圧倒的に高くなっている、そうした点の構造改革の効果があらわれつつある。いわゆる１円企業等の新しい起業に関しましても、制度利用が１万社であり、年間の通常ベースでの新規スタートアップが８万社から９万社ぐらいのベースでありますから、その意味ではその中で１万ぐらいが政策によって増えているというのは、やはりそこは効果があらわれつつあるということだと認識をしております。　繰り返しますが、フルに効果があらわれるには、かなりの時間が更にかかりますが、少なくとも今申し上げたような点については、構造改革が経済の活性化にかなり結びつきつつあるというふうに認識をしております。
	（平成16年５月11日（火）　竹中大臣記者会見抜粋）

　貸出債権流動化の意義
　日本の個人金融資産の半分以上は、現預金であるといわれるように、日本の資金は現預金に吸収される傾向があります。そのため、その裏返しである貸付金が流動性をもつことは、銀行間での信用リスク移転手法の充実につながり、我が国における国内資金の循環の円滑化に大きく寄与するものと考えられています（貸出債権市場協議会報告書　平成15年３月　全国銀行協会（以下、「全銀協」という。））。
　例えば、既に金融機関が保有している既存の貸出債権を売却する段階（セカンダリー）においては、金融機関が貸出債権を売却することにより、金融機関の融資余力が生まれ、企業金融の円滑化にも資する等の意義があると考えられます。また、貸付を実行する段階（プライマリー）においては、企業が多額の資金を借入により調達したいにも関わらず、従前の取引金融機関だけではその資金ニーズに対応できない場合であっても、他の金融機関を募集し、これらと協調して一つの融資（シンジケート・ローン）を行うことにより、多額の資金を調達することが可能となります。
　金融庁としても、こうした貸出債権流動化の意義を踏まえ、金融再生プログラム（14年10月）において貸出債権取引市場の創設をうたうなど、貸出債権市場を活性化していくことは重要であると考えています。

　現状
　日本銀行では、2003年４月より、四半期毎の貸出債権市場取引動向の統計をとり、これを公表しています。この統計によると、2003年４月から2004年３月における貸出債権売買実績（ローン・パーティシぺーションは除く）は、約7.2兆円、うち不良債権の売買実績は、約4.1兆円となっています。
　また、シンジケート・ローンの組成実績は、約19.0兆円となっています。
　近年、このような貸出債権市場取引が増加してきており、特に、セカンダリーにおける不良債権取引の増加が顕著であると言われています。
（貸出債権市場取引動向の詳細については、日本銀行のホームページ（http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/syn/syn0403.htm）をご参照ください。）

　セカンダリー取引増加の要因と金融庁の取組み
　貸出債権市場取引（中でも不良債権取引）が増加している要因の一つとしては、企業再生ファンドの設立増加、民間投資家の新規参入の増加など不良債権取引参加者の多様化が挙げられます。金融庁としても、金融再生法の改正等による整理回収機構（ＲＣＣ）の機能拡充等、取引参加者の多様化に資する方策のほか、オフバランス化につながる措置（信託等）や貸出条件緩和債権の開示基準、不良債権処理に係る基準を明確化する等、貸出債権市場活性化に向けた取組みを行ってきています。
　更に、民間においても、金融庁からの要請をうけた全銀協が貸出債権市場協議会報告書を取りまとめ、貸出債権市場活性化のために必要な論点の洗い出しを行ったり（平成15年３月）、日本ローン債権市場協会（ＪＳＬＡ）において、貸出債権譲渡契約やシンジケート・ローン組成契約の雛形を作成するなど、貸出債権市場の活性化に向けた取組が進められています。

　今後の課題
　しかしながら、貸出債権市場が活性化するためには、未だいくつかの課題が残されていると言われています。
　まず、貸出債権市場活性化のためには、取引実績や機会情報の集約・提供やデューディリジェンス（債権価値の精査）を基にした参考価格の提示などが重要であると言われています。最近、その環境整備のために、民間における積極的な取組みが始められたところであり、今後の発展が期待されます。
　更に、貸出債権の取引やシンジケート・ローンの組成においては、取引対象たる債権の価格評価や当該債務者に対する融資条件を決定するため、一定の情報が必要となります。ところが、金融機関は債務者に対して守秘義務を負っているため、いかなる条件のもとでどのような情報を開示することができるのか、その関係が曖昧であると言われています。全銀協が会員行を対象に行ったアンケート（16年４月）によると、回答銀行の半数以上が、守秘義務と情報開示の関係が曖昧であることが貸出債権市場の発展の阻害要因となっていると回答しており、この問題が貸出債権市場活性化に向けた大きな課題であることが分かります。
　この点につき、金融庁からの要請を受けて開催された全銀協の「貸出債権市場における情報開示に関する研究会」の報告書が本年４月に策定・公表され、一定の考え方^（注）が提示されました。今後は、市場参加者が同報告書に示された考え方を参考に、具体的な取引事例を積み上げ、債務者企業も含めた共通認識や商慣習を確立し、健全な市場慣行を形成していくことが望まれます。
　冒頭に述べましたように、金融庁としては、貸出債権市場活性化は重要な課題と考えております。今後ともこうした民間における取組みに協力していきたいと考えています。

（注	）研究会報告書においては、情報開示が認められる場合として、債務者企業の承諾がある場合等のほか、情報開示が必要かつ正当な理由を有する行為であること、情報開示により当該企業が経済的損害を被る予見可能性があること等としている。この場合、情報開示が認められるか否かは、(1)情報開示の目的、(2)開示する情報の内容、(3)債務者企業に及ぼす影響、(4)情報の開示先、(5)情報の管理体制の５つの要素を、具体的な場面に即して総合的に判断されるべきものとされている。

〇　登録貸金業者情報検索サービスの機能拡充について

１

．平成15年５月29日より、金融庁のホームページにおいて、全国の財務局・都道府県に登録されている貸金業者（16年３月現在　財務局登録：約840、都道府県登録：約22,000）の登録内容を検索できるシステムの運用を開始したところですが、今般、その機能を拡充し、本日より運用を開始致しました。

　(1)

　貸金業者が広告等を行う際に使用する電話番号についても検索することができる機能を追加しました。

　(2)

　携帯電話から登録貸金業者の登録内容を検索することができる機能を追加しました。
　携帯電話の検索結果画面では、ｉ.商号・名称、法人・個人の別、ii.登録先、登録番号、iii.代表者氏名、iv.本店の所在地・郵便番号・電話番号、v.広告等に使用する電話番号、の情報の全部又は一部が表示されます。

（注	）京都府に登録されている貸金業者の情報並びに東京都及び大阪府に登録されている貸金業者の広告等に使用する電話番号の情報は、現在のところ、本サービスには含まれておりません。

２

．ＵＲＬは次のとおりです。

登録貸金業者情報検索サービス		http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php
iモード用		http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/i/
Vodafone用		http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/v/
EZweb用		http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/ez/

〇　金融庁ホームページの案内板として「トップページガイド」を設けました。

　金融庁ホームページでは、トップページのコーナーについて、どこにどういう情報が掲載されているのかを分かりやすくご案内するための案内板として、「トップページガイド」を設けました。どうぞご利用ください。

〇　大臣・副大臣への質問募集中

　本号では休載させていただきましたが、アクセスＦＳＡでは、読者の皆様から寄せられた金融を巡る大臣や副大臣へのご質問に、大臣・副大臣が直接お答えする【竹中大臣に質問！】、【伊藤副大臣に質問！】のコーナーを設けております。「金融庁のやっている金融行政って、よくわからないんだけれど、大臣・副大臣にこんなことを、是非、直接聞いてみたい！」というご質問がございましたら、金融庁ホームページの「ご意見箱」にお寄せください。その際、ご意見箱の件名の欄には、必ず「大臣に質問」あるいは「副大臣に質問」とご記入ください。また、本文の欄にご質問の内容をご記入下さい。ご意見箱のコーナーには、「45行以内」とありますが、「大臣に質問」、「副大臣に質問」の場合には、ご質問の趣旨を明確にさせていただくために、恐縮ですが100字以内に収めていただきますようお願いいたします。お寄せいただきましたご質問の中から１問選定させていただき、「アクセスＦＳＡ」において大臣または副大臣の回答を掲載させていただきます。大臣・副大臣へのご質問がございます方は、「ご意見箱」へどうぞ。また、「大臣・副大臣への質問募集中」にもアクセスしてみてください。

〇　新着情報メール配信サービスへのご登録のご案内

　金融庁ホームページでは、新着情報メール配信サービスを行っております。皆様のメールアドレス等を予めご登録いただきますと、毎月発行される「アクセスＦＳＡ」や日々発表される各種報道発表など、新着情報を１日１回、電子メールでご案内いたします。ご登録をご希望の方は、「新着情報メール配信サービス」へどうぞ。

１日(木)	・	公認会計士・監査審査会発足
	・	「株式会社新銀行東京に対する監督上の対応について」の発出
	・	外国証券取引所の端末設置の認可
	・	外国金融先物取引所端末設置の認可
	・	株式会社東京金融先物取引所に対する産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定

２日(金)	・	中小・地域金融機関の主な経営指標のホームページへの掲載
２日(金)	・	中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（案）の公表（パブリック・コメント）

６日(火)	・	株式会社ほふりクリアリングに対する有価証券債務引受業の免許
６日(火)	・	企業会計審議会第二部会開催

13日(火)	・	日本振興銀行株式会社に対する銀行業の免許

14日(水)	・	金融庁における個人情報の保護に関する取組みを公表

15日(木)	・	事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係（確定拠出年金運営管理機関関係））の一部改正（案）に対するパブリック・コメント結果の公表
15日(木)	・	事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係（確定拠出年金運営管理機関関係））の一部改正

16日(金)	・	公認会計士に対する懲戒処分
16日(金)	・	第16回金融審議会金融分科会第一部会開催

19日(月)	・	日本の会計基準のＰＲ用パンフレットの公表

23日(金)	・	日興シティ信託銀行株式会社に対する行政処分
	・	「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」情報の受付・活用状況の公表
	・	「平成14年度政策評価結果への反映状況」の公表
	・	第９回企業会計審議会企画調整部会開催

26日(月)	・	フロンティア・リート・マネジメント株式会社に対する投資法人資産運用業の認可
	・	「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）に対するパブリック・コメント結果の公表
	・	事務ガイドライン（「金融監督にあたっての留意事項について（第二分冊：保険会社関係）」の一部改正
	・	第８回金融審議会金融分科会特別部会開催

27日(火)	・	特別検査の結果の公表
27日(火)	・	中小・地域金融機関に対する利用者等の評価に関するアンケート調査結果の公表

30日(金)	・	証券取引法施行令の一部を改正する政令（案）の公表（パブリック・コメント）


Ａ	：特別検査を始める時に申し上げたと思いますけれども、大きく枠組みを変えているわけではありません。継続性に大変重要な意味があると思っておりますので、そうした意味では枠組みを変えているわけではありませんが、問題意識としては、やはりバランスシート調整、銀行の不良債権処理が最終段階の大変重要な局面を迎えているということでありますので、金融当局も努力するし、銀行にも努力していただきたい、そういう思いで行っております。
	（平成16年４月27日（火）　竹中大臣記者会見抜粋）


Ａ	：我々としては、法令に則って粛々と検査・監督の体制の中で、我々の責務を果たしてきたつもりであります。結果的に、それが日本の政策運営能力に対する前向きな姿勢を評価して頂く１つのきっかけにはなっていると私自身も思っています。　まだ、りそなそのものは再生の途上でありますから、これは正にご指摘のとおり１年になるわけでありますから、この間の成果も踏まえて、更にしっかりと対応して欲しいと思います。
	（平成16年５月14日（金）　竹中大臣記者会見抜粋）


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