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主要行は、去る5月24日に決算短信を発表しました。それを受けて、金融庁では、主要行各行が発表した平成15年度決算の計数等を集計し、同日、公表したところです。 以下、主要行の平成15年度決算の概要について説明します。 |
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.主要行の決算(りそな銀行を除く) 実質業務純益は3.7兆円でした。不良債権処分損は、不良債権処理が進展していることを受けて2.4兆円となり、実質業務純益の範囲内に収まりました。株式等関係損益は、株価の回復を受けて0.7兆円となりました。 この結果、前年及び前々年同期には赤字であった経常利益、当期利益はそれぞれ1.2兆円、1.0兆円の黒字となりました。 |
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.主要行の不良債権処理の進捗状況 不良債権(金融再生法開示債権)残高は、全体で13.6兆円となり、前年同期に比べて32.7%減少しました。破綻懸念先以下については、前年同期に比べ23.8%減の6.7兆円となり、要管理債権については、前年同期に比べ39.6%減の7.0兆円となりました。 この結果、不良債権比率は、15年3月期の7.2%から約2%ポイント減の5.2%となりました。 平成14年10月30日に公表した金融再生プログラムにおける「平成16年度には、主要行の不良債権比率を現状の半分程度に低下させる」という目標の達成に向けて、着実に進捗しているものと考えております。 |
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主要行の平成15年度決算の計数等については、金融庁ホームページの「報道発表など」から「主要行の平成15年度決算について《速報ベース》」(平成16年5月24日)にもアクセスしてください。 |
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針は、新たに経営管理や地域貢献等に関する観点を取り入れ、(1)経営管理、(2)財務の健全性等、(3)業務の適切性、(4)地域貢献、(5)中小企業金融の再生の促進等の多面的な評価に基づき、中小・地域金融機関の特性を踏まえた総合的な監督体系を確立するため、平成16年4月2日から5月6日までパブリックコメントを募集した上で5月31日に策定・公表し、財務局へ発出しました。 今後、この監督指針については、【ピックアップ:中小企業金融】において4回にわたり解説記事を掲載します。 |
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「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」について、詳しくは金融庁ホームページの「報道資料など」から、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針について」(平成16年5月31日)にアクセスして下さい。また、これに伴う地域金融機関以外の業態に係る事務ガイドラインの改正については、同じく「報道資料など」から、「事務ガイドライン(第一分冊:預金取扱い金融機関関係)の一部改正について」(平成16年5月31日)、「事務ガイドライン(「金融監督にあたっての留意事項について(第二分冊:保険会社関係)」、「金融監督にあたっての留意事項について(第三分冊:金融会社関係)」及び「証券会社、投資信託委託業者及び投資法人等並びに証券投資顧問業者等の監督等にあたっての留意事項について」)の一部改正について」(平成16年5月31日)にアクセスして下さい。 |
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.無登録業者からの借入れによる被害を未然に防ぐために、平成15年5月29日より、金融庁ホームページにおいて、全国の財務局・都道府県に登録されている貸金業者(16年3月現在 財務局登録:約840、都道府県登録:約22,000)の登録内容を検索できるシステムの運用を開始したところですが、今般、以下に記載する機能を拡充し、平成16年5月19日より運用を開始しました。 |
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.検索サービスのURLは次のとおりです。 登録貸金業者情報検索サービス http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php 携帯電話用 ・iモード http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/i/ ・Vodafone http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/v/ ・EZweb http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/ez/ |
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また、財務局登録番号を詐称しているような悪質な無登録業者に関する情報も提供していますので、金融庁ホームページの政策ピックアップ「違法な金融業者にご注意」のコーナーから「違法な金融業者に関する情報について」にアクセスしてください。 |
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竹中大臣は6月12日から13日にかけて、韓国のソウルを訪問し、世界経済フォーラム主催の「アジア戦略円卓会議」(東アジア経済サミット)に出席し、開会セッションにおいて基調スピーチを行いました。 この会議は、主に東アジア地域から政・官・財・学界のリーダーが集まり、東アジア地域の経済の現状や見通し及び課題について議論するもので、竹中大臣は、金融担当大臣就任以来、毎年出席しています。 大臣は、スピーチの中で、「日本経済は、不良債権処理などの構造改革を進めて、景気回復を実現した。現在、世界経済は回復基調にあり、アジア経済も好調である。この機会に、アジア各国が構造改革を進めることで、構造改革と成長の好循環を作り出す大きなチャンスである。」と発言し、これに対し、小泉改革と日本経済の今後の展望に大きな関心が示されました。 また、この機会を利用した、李憲宰(イ・ホンジェ)韓国副首相兼財政経済部長官との個別会談において、両国の経済状況及び両国が現在取組んでいる政策について意見交換を行いました。 今回の当該会議等への出席は、東アジア等の各界のリーダー達に、我が国の景気回復についてアピールするとともに、彼らと日本を含むアジア経済の現状や見通しについて議論ができるなど、重要なものとなりました。 |