【金融ここが聞きたい!】


 このコーナーは、記者会見における質疑・応答(Q&A)などの中から、金融を巡る時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。もっと沢山ご覧になりたい方は、是非、金融庁ホームページの「記者会見概要」のコーナーにアクセスしてください。
 
Q:今回、不良債権比率半減目標が達成されたことで、不良債権問題は終わったのでしょうか。


:16年度決算において、主要行の不良債権比率の半減が達成されましたが、そもそも金融仲介においてリスクテイクは不可欠な一要素ですので、そうしたリスクをいかに管理していくかは、引続き金融機関にとって重要な課題であることには変わりはないと思っています。
 大事なことは、金融機関自身の経営管理によって、適切なリスク管理が持続的、継続的になされていくことです。金融庁としては、不良債権問題が再び発生し、経済の足枷となることがないよう、個々の金融機関の不良債権の状況や、或いはリスク管理態勢等を注視していきたい。そうしたことを前提とした上で、金融行政は不良債権問題の緊急対応から脱却して、将来の望ましい金融システムを実現していく、未来志向の局面へと移行していく節目を迎えたものと考えています。

 
Q:副大臣、大臣としてこの問題に携わってこられましたが、改めてこの間に起きた様々な事象、またこういった結果について、どのように思われていますか。


:私の場合には、副大臣として竹中大臣を支えて「金融再生プログラム」の策定作業から携わって、大臣に就任して「金融再生プログラム」の目標年次である17年3月期を迎えました。この間2年8ヶ月になりますが、それを振り返りますと大変感慨深いものがあります。非常に多くの皆様に御協力いただき「金融再生プログラム」を策定することができ、また、このプログラムについて、色々な御議論はございましたが御理解をいただいて、主要行を中心とした金融機関の皆様方、或いは関係者の皆様方の血の滲み出るような努力によってこの目標を達成できたと思っています。
 しかしながら、「金融再生プログラム」の残された課題もあります。今後は、不良債権問題の緊急対応から脱却して、将来の望ましい金融システムを実現していく、そういう局面に展開してきていますので「金融改革プログラム」を昨年度末、策定・公表しました。また「工程表」についても策定・公表していますので、これに基づいてその諸施策を着実に実施することにより、国際的にも高い評価が得られ、利用者の満足度の高い金融システムを民の力によって実現をしていくため、更に努力をしていかなければいけないと考えています。

 
Q:この間、不良債権処理に伴う痛みもあったと思います。これについてどのように受け止めていますか。


:不良債権額は、14年3月期26.8兆円が、17年3月期の決算で7.4兆円まで低下しました。この過程の中に痛みがやはりありましたし、また様々な変化、或いは出来事も発生しました。こうしたことを振り返ってみますと、やはり日本経済が不良債権問題に苦しみ、それが大きな足枷となって、日本経済の再生を実現していく障害となっていたわけですので、こうした不良債権問題を再び起こさない、こうした問題が日本経済の足枷にならないよう今後努力していかなければいけないと思っています。

 
今日(5/25)の談話の中に「国際的にも高い評価を得られるような」とあります。当初の想定より相当低い水準という感がありますが、国際的に比較した場合、この2.9%という水準をどのように評価していますか。一方で、実質業務純益は若干伸びていません。国際的に見た場合のこの水準の評価と収益力の向上も含めた今後の課題について教えてください。


:国際的比較ですが、主要行の不良債権比率2.9%、比較できる一番新しいデータを見ると、ドイツ、フランスを超えて、イギリスと同じような水準まで不良債権比率は低下し、健全性の指標も同じような水準になっているのではないかと考えています。
 16年9月期決算の4.7%。「金融再生プログラム」の目標からすると4.7%は、目標達成が視野に入った水準でありました。しかし改革の手綱を緩めることなく、最後のトンネルを抜け出さなければいけない。そのために、特別検査の限定フォローアップもし、不良債権比率の信頼性も十分確保しながら、各金融機関の皆様に御努力いただいて、こうした結果が出てきたものと思っています。そうした観点からも国際的に比較して、イギリスと同じような水準まで来れたかなと思っています。
 今後残された課題については、概ね三点あると思っています。一つは、やはり資本増強行がありますので、公的資金が確実に返済されることが非常に重要なことですから、私共としては経営健全化計画をしっかりフォローアップをしていかなければいけないと思います。
 二つ目は、利用者のニーズを的確に捉えて、それに応えていく経営を行う、企業価値を向上していく経営を行うことが非常に重要なことだと思っています。
 三つ目は、収益力を向上させていくことがとても大切な課題であると思っています。
(平成17年5月25日(水)臨時記者会見同日 金融担当大臣談話 抜粋)

 
Q:東京証券取引所から自主規制機能分離を拒む内容の報告書、大阪証券取引所からシステムトラブルについての報告書が提出されましたが、これらに対する大臣の受け止め方について教えてください。また、この問題について、今後どのように対処していくお考えなのでしょうか。


:東京証券取引所の報告書については、その内容について現在精査しているところです。上場企業の株主構成の変化、或いはM&Aの活発化、資金調達手法の多様化、こうしたことを背景に、ガバナンスのあり方、企業統治のあり方が問われる中で、市場の信頼性をどう高めていくか、一般の投資家保護をどう図っていくか、そうした中で取引所の果たすべき自主規制機関としての役割は益々重要になっていると思います。
 今回提出された報告書、そして金融審議会において議論がされていますので、その審議の内容を踏まえて、今後市場の信頼性を高めていくために利益相反の防止をいかに図っていくか等の課題について、市場機能の充実等の観点から東京証券取引所を始めとした市場関係者の方々との議論を深めていきたいと考えています。
 大阪証券取引所からも昨日報告書が提出されました。その報告書の中で、株価情報の配信遅延を解消していくために、今日まで取られてきた対策及び今後考えられる対策について報告がありました。今日まで取られてきた対策の効果、そして今後の対策について、報告書の内容を踏まえて改善策が十分であるかどうか検討していきたいと思っています。
平成17年6月14日(火) 閣議後会見 抜粋)

 


【金融便利帳】


 このコーナーは、とかく専門的でわかりにくい金融に関する用語や様々な疑問について、わかりやすく解説するものです。
 今月のキーワードは「有価証券報告書」「有価証券届出書」「大量保有報告書」です。

 有価証券報告書とは、証券取引所に上場されている有価証券の発行会社等が、事業年度ごとに、会社の商号、役員や大株主の状況及び経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項など、公益又は投資者保護のために必要かつ適当な事項を記載して、内閣総理大臣に提出(EDINETを使用して所管の財務局長あてに提出)する開示書類で、毎年継続して企業の内容を開示することから継続開示書類と言われています。提出された有価証券報告書は、提出後5年間は公衆縦覧され、その内容を各財務局や証券取引所の閲覧場所、及びEDINET(http://info.edinet.go.jp/EdiHtml/main.htm)で閲覧することができます。

 有価証券届出書とは、会社が公募や売出しにより、株式等の有価証券を一度に多数の投資者に取得させようとする場合などに、取得させる有価証券の内容、その会社の商号、役員や大株主の状況及び経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項など、公益又は投資者保護のために必要かつ適当な事項を記載して、内閣総理大臣に提出(EDINETを使用して所管の財務局長あてに提出)する開示書類で、有価証券を発行する際に企業の内容を開示することから発行開示書類と言われています。提出された書類は、有価証券報告書と同様の方法で5年間公衆縦覧されます。

 大量保有報告書とは、上場会社の株券等(新株予約権証書、新株予約権証券等のいわゆる潜在的な株式を含みます。)をその会社の発行済株式総数の5%を超えて保有する者が、株券等の保有割合に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的などを記載して、内閣総理大臣に提出(所管の財務局に提出)する開示書類です。この制度は株価に影響を及ぼしやすい大量保有の情報を公開させて、市場の公正性、透明性を高めるとともに、投資者の保護を一層徹底するために導入された制度で、5パーセントルールとも言われています。大量保有報告書は、原則として、株券等の取得の日から5営業日以内に提出しなければなりません。また、提出された書類は5年間公衆縦覧に供されます。

〜 証券取引法の改正案について 〜
 今国会(第162国会)に提出している証券取引法の一部を改正する法律案では、これまでの開示書類に加えて、上場会社の親会社が上場していないこと等により企業情報が開示されていない場合について、その親会社に対して情報の開示を義務づける制度(親会社情報の開示)の導入や、外国会社等が本国において適切な開示基準に基づいて英語による開示を行っている場合等には、その外国会社に対して日本語による要約等の添付等を前提に、英語による有価証券報告書の提出を認める(英文開示)こととしています。
 また本法律案は、衆議院において、継続開示義務違反を抑止し、規制の実効性を確保するために、重要な事項について虚偽の記載をした有価証券報告書等を提出した場合等には、刑事罰に加えて、行政上の措置として課徴金を課すことができる制度を導入する旨の修正が行われました。


【お知らせ】

○ 金融庁にアクセス! 子ども見学デーの参加者募集について

 子どもたちに対し業務説明や職場見学などを行うことにより、親子のふれあいを深め、子どもたちが夏休み広く社会を知る体験活動の機会として、中央省庁等が業務説明や職場見学などを行う「子ども見学デー」(文部科学省主催)については、本年も各省庁を連携して、8月24日(水)〜25日(木)に実施されます。
 金融庁としても、この機会にあわせて暮らしの中の金融の働きや金融庁の仕事についての理解を深めてもらうことを目的として、以下のプログラム(事前予約制)等により実施を予定しています。
 プログラムの詳細や応募方法等について、詳しくは金融庁ホームページから「金融庁の『子ども見学デー』」にアクセスしてください。
 皆様のご応募をお待ちしております。
 
  開催日時  平成17年8月24日(水)及び25日(木)10時30分〜12時00分
  開催場所  金融庁(東京都千代田区霞が関3−1−1 中央合同庁舎第4号館
  対  象  小・中学生(保護者同伴可)
  開催内容   金融や金融庁の仕事についての説明  庁内見学
  大臣または副大臣、政務官との懇談
  募集人員  40人程度(各日20人程度(保護者を除く))
  問合せ先  金融庁総務企画局政策課広報室 電話 03-3506-6000(内線 3114、3125)


 事前に応募のない方の当日参加は受け付けておりませんので、ご注意ください。
 応募者が多数の場合には、抽選とさせていただきます。
 抽選の結果は、返信用ハガキにて後日ご連絡いたします。
 プログラムについては、やむをえない事情により内容が変更される場合もありますので、予めご了承ください。


〇 大臣・副大臣・政務官への質問募集中

 本号では休載させていただきましたが、アクセスFSAでは、読者の皆様から寄せられた金融を巡る大臣・副大臣・政務官へのご質問に、大臣・副大臣・政務官が直接お答えする【大臣に質問!】【副大臣に質問!】【政務官に質問!】のコーナーを設けております。「金融庁のやっている金融行政って、よくわからないんだけれど、大臣・副大臣・政務官にこんなことを、是非、直接聞いてみたい!」というご質問がございましたら、金融庁ホームページの「ご意見箱」にお寄せください。その際、ご意見箱の件名の欄には、必ず「大臣に質問」「副大臣に質問」「政務官に質問」とご記入ください。また、本文の欄にご質問の内容をご記入下さい。ご意見箱のコーナーには、「45行以内」とありますが、「大臣に質問」、「副大臣に質問」、「政務官に質問」の場合には、ご質問の趣旨を明確にさせていただくために、恐縮ですが100字以内に収めていただきますようお願いいたします。お寄せいただきましたご質問の中から1問選定させていただき、「アクセスFSA」において大臣・副大臣・政務官の回答を掲載させていただきます。大臣・副大臣・政務官へのご質問がございます方は、「ご意見箱」へどうぞ。また、「大臣・副大臣・政務官への質問募集中」にもアクセスしてみてください。



〇 新着情報メール配信サービスへのご登録のご案内


 金融庁ホームページでは、新着情報メール配信サービスを行っております。皆様のメールアドレス等を予めご登録いただきますと、毎月発行される「アクセスFSA」や日々発表される各種報道発表など、新着情報を1日1回、電子メールでご案内いたします。ご登録をご希望の方は、「新着情報メール配信サービス」へどうぞ。


【5月の主な報道発表等】
 
3日(火) 伊藤金融担当大臣とドナルドソン米国証券取引委員会(SEC)委員長と会談
 
5日(木) 香港証券先物委員会との証券分野の情報交換枠組みを構築
 
10日(火)   第13回偽造キャッシュカード問題に関するスタディーグループ開催
 
11日(水)   第12回評定制度研究会開催
  第4回保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム会合開催
  第14回偽造キャッシュカード問題に関するスタディーグループ開催
 
12日(木)   企業会計審議会内部統制部会開催
 
13日(金) 偽造キャッシュカード問題に関するスタディグループの第二次中間とりまとめ公表
金融先物取引法の一部を改正する法律の施行に伴う金融取引業者の自己資本規制に関する内閣府令(案)等の公表(パブリック・コメント)
  第15回偽造キャッシュカード問題に関するスタディーグループ開催
 
16日(月) CESR(欧州証券規制当局委員会)の公聴会への参加について(我が国会計基準の国際会計基準(IAS)との同一性問題への対応)
  企業会計審議会監査部会開催
 
18日(水)   第13回評定制度研究会開催
 
19日(木) タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出(追加要請その30)の発出
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)の公表(パブリック・コメント)
  第15回偽造キャッシュカード問題に関するスタディーグループ開催
  企業会計審議会内部統制部会開催
 
20日(金) 株式会社山形しあわせ銀行に対する行政処分(東北財務局長処分)
株式会社みちのく銀行に対する行政処分(金融庁及び東北財務局長処分)
 
24日(火)   第4回金融経済教育懇談会開催
 
25日(水) 主要行の平成16年度決算《速報ベース》の公表
足利銀行の経営に関する計画の履行状況の公表
  第14回評定制度研究会開催
  第19回金融問題タスクフォース開催
 
26日(木)   第5回保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム会合開催
  第16回偽造キャッシュカード問題に関するスタディーグループ開催
  企業会計審議会内部統制部会開催
 
27日(金) 株式会社ジャパン・デジタル・コンテンツに対する信託業の免許
CESR(欧州証券規制当局委員会)の「特定第3国会計基準と国際会計基準(AIS)との同等性に関する助言案」へのパブリック・コメント・レターの発出
疑わしい取引の参考事例の追加の発出
タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出(追加要請その31)の発出
検査における評定制度(案)の公表(パブリック・コメント)
  金融審議会第一部会開催
  第3回貸金業制度等に関する懇談会開催
 
30日(月)   企業会計審議会監査部会開催
 
31日(火) 証券会社向けの総合的な監督指針(案)の公表(パブリック・コメント)
金融先物業者向けの総合的な監督指針(案)の公表(パブリック・コメント)
有価証券報告書等に関する業務の業務・システム見直し方針(案)の公表(パブリック・コメント)
   
マークのある項目につきましては、から公表された内容にアクセスできます。

金融庁アクセスFSA アクセスFSA 第31号