【金融ここが聞きたい!】


 このコーナーは、大臣の記者会見における質疑・応答(Q&A)などの中から、時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。
 もっとたくさんご覧になりたい方は、是非、金融庁ホームページの「記者会見概要」のコーナーにアクセスしてください。
 
Q:証券取引等監視委員会の現在の組織・権限についてどのように認識していますか。


:一つの組織というのは、単に組織を紙の上で書いただけではだめでして、それなりの歴史も必要ですし、ノウハウの蓄積も必要ですし、人材の集積も必要ですし、一夜にして完璧なものができ上がるということは、実はあり得ないことだろうと思っております。規則制定権とか行政処分については、これは金融庁側が持っているわけでございますが、これはもともと見張っている方と処分する方とは、一種のファイアウォールがあった方が良いという平成3年、4年ぐらいの議論のきちんとした延長線上にある話でして、私は現在の組織で良いと思っていますし、実際には証券取引等監視委員会は、今回の(ライブドア)事件に関しても有効に動いていたと思っております。
【平成18年1月31日(火)閣議後記者会見】

 
Q:現在は証券取引等監視委が勧告をして、金融庁が行政処分をする手続になっていますが、この行政処分権を証券取引等監視委員会に移せという声が出ていますがどうお考えですか。


:もともと、コーチとアンパイアが同居しているのはいかがなものかということで制度が考えられているわけですから、行政処分をすべきだと勧告するところと実際に行政処分を行う役所が組織上違っても、それは一向に妨げにならないと思っておりますし、証券取引等監視委員会が勧告したにもかかわらず、金融庁が不作為でその事案を放置しておくということはあり得ないことでありますから、それは今の制度で現時点では十分だろうと思っております。
【平成17年2月6日(月)閣議後記者会見】

 
Q:先日、課徴金制度が始まって以来、初の納付命令が出されましたが、これについて、大臣はどうお考えですか。


:刑事的な処分と行政処分と2種類、処分の仕方はありますけれども、より機動的に処分を行うためには、課徴金制度というのは迅速ですし、有効な方法であると私は思っております。
 また、課徴金制度というのは、やはり先ほど申し上げましたように行政処分ですから、ある程度の迅速性、機動性というものがあるというのが、私は特徴であるというふうに思っております。
【平成18年2月10日(金)閣議後記者会見】

 
Q:取引所のあり方についての懇談会について、そのねらいなどをお聞かせください。


:東証の果たしている役割というのは、日本経済にとっても、諸外国の投資家の皆様方にも極めて重要な存在であると思います。従いまして、日本経済だけではなく、国際金融市場における重要なインフラであると思っております。従いまして、東証のシステム自体の信頼性、或いは東証の色々な規則、こういうものはやはり世界で通用するものでなければならないというのは言うまでもありません。
 今日のこの問題に対する有識者の皆様方の会合は、何か東証を叱るという話ではなく、東証に皆さんがどういうことを望んでいるのかということをよく聞いていただくということが一つ、それからもう一つは、東証自体がこういう改革をしたいと思っておられることについて社会的に後押しをしていただく、この2点であろうと私は思っております。 システムの増強というのは、機械の準備、システムの整備等で一定の時間を要するということは理解できますが、その時間をなるべく短縮して、こういう事態に備えていただきたいと思っております。
【平成18年2月6日(月)閣議後記者会見】

 
Q:みずほ銀行の行員が、個人情報を大量に持ち出して逮捕される事件が起きていますが、このような事件をどうご覧になっていますか。


:顧客の大事な情報が外部に流出する。しかも、今回の流出は、暴力団のフロント企業関係だという報道に接しまして、非常に驚愕するような事件であったと私は実は思っております。どういうことでそういうことが起きたかは、まだ事件は進行中でございますので分かりませんけれども、いずれにしても、情報の管理ということについては、金融機関の信頼性、信用性という観点から、みずほ銀行のみならず、各行とも意を尽くしていただかなければならないことだと思っております。
 いずれにしても、金融庁としては、この問題からも更に学ぶべきものがあるのだろうと思っております。
【平成18年2月10日(金)閣議後記者会見】

 


【お知らせ】


〇 大臣・副大臣・政務官への質問募集中

 本号では休載させていただきましたが、アクセスFSAでは、読者の皆様から寄せられた金融を巡る大臣・副大臣・政務官へのご質問に、大臣・副大臣・政務官が直接お答えする【大臣に質問!】【副大臣に質問!】【政務官に質問!】のコーナーを設けております。「金融庁のやっている金融行政って、よくわからないんだけれど、大臣・副大臣・政務官にこんなことを、是非、直接聞いてみたい!」というご質問がございましたら、金融庁ホームページの「ご意見箱」にお寄せください。その際、ご意見箱の件名の欄には、必ず「大臣に質問」「副大臣に質問」「政務官に質問」とご記入ください。また、本文の欄にご質問の内容をご記入下さい。ご意見箱のコーナーには、「45行以内」とありますが、「大臣に質問」、「副大臣に質問」、「政務官に質問」の場合には、ご質問の趣旨を明確にさせていただくために、恐縮ですが100字以内に収めていただきますようお願いいたします。お寄せいただきましたご質問の中から1問選定させていただき、「アクセスFSA」において大臣・副大臣・政務官の回答を掲載させていただきます。大臣・副大臣・政務官へのご質問がございます方は、「ご意見箱」へどうぞ。また、「大臣・副大臣・政務官への質問募集中」にもアクセスしてみてください。


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【1月の主な報道発表等】
 
5日(木) 「取引等の適切性確保への取組みについて」を公表
 
10日(火) 「アジア金融資本市場とわが国市場の発展に関する共同研究」懇談会の設置を公表
 
11日(水) タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出について(追加要請その39)の発出
13日(金) 丸和商事株式会社に対する行政処分
    第122回自動車損害賠償責任保険審議会を開催
 
16日(月) 米国証券取引委員会及び米国商品先物取引委員会との情報交換枠組みの改訂に署名
 
17日(火) 保険業法施行令・施行規則等の改正(案)(少額短期保険業関係)の説明会の実施を公表
  関東つくば銀行の認定経営基盤強化計画履行状況の公表
    第28回金融審議会金融分科会第二部会・第15回信託に関するWG合同会合を開催
 
20日(金) 中小企業金融モニタリング(17年11月実施)取りまとめ結果の公表
  「行政処分事例集」を更新
  17年9月期における不良債権の状況等の公表
 
23日(月) 「保険契約にあたっての手引」の公表
 
24日(火) 「証券取引所のあり方に関する懇談会(仮称)」の設置を公表
 
25日(水) 銀行持株会社(株式会社紀陽ホールディングス)の設立認可
 
26日(木) コスモに対する行政処分(東海財務局長処分)
    第29回金融審議会金融分科会第二部会・第16回信託に関するWG合同会合を開催
  「信託法改正に伴う信託業法の見直しについて(金融審議会金融分科会第二部会報告)を公表
 
27日(金) 預金口座の不正利用に係る情報提供件数等を公表
  北央信用組合に対する行政処分(北海道財務局長処分)
  新生証券株式会社に対する行政処分
  ステート・ストリート銀行東京支店に対する行政処分
  ステート・ストリート信託銀行株式会社に対する行政処分
  米国証券取引委員会との「日米ハイレベル証券市場対話」の枠組みについて合意
    第9回貸金業制度等に関する懇談会を開催
 
28日(土)   お金の使い方と地域社会について考えるシンポジウム イン千葉を開催
 
30日(月) 光証券株式会社に対し投資一任契約に係る業務の認可
  三菱UFJ証券株式会社に対し投資一任契約に係る業務の認可
    第27回金融審議会金融分科会第二部会・第14回信託に関するWG合同会合開催
  利用者満足度アンケート調査を開始(1月30日〜2月28日)
 
31日(火) 日本協栄証券株式会社に対する行政処分(関東財務局長処分)
  金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等を公表
  「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム(平成17年〜18年)の進捗状況(平成17年度上半期)を公表
   
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金融庁アクセスFSAアクセスFSA 第39号