1 |
.経緯等
監督指針において、「監督に当たっての重点事項を明確化するため、毎事務年度当初に当該事務年度の監督方針を策定・公表する」とされていることを受けて、本事務年度より「主要行等向け監督方針」を策定・公表することとしたものです。
平成18事務年度における主要行等の監督に当たっては、監督方針を踏まえ、「総合的なヒアリング」や「リスク管理ヒアリング」をはじめとした各種ヒアリング等のオフサイトモニタリングを実施することとなります。 |
2 |
.構成
監督方針の構成は、まず、金融行政の基本的な目的を達成するための「基本的な考え方」を示した上で、次に、主要行等を取り巻く現下の状況に的確に対応するために、平成18事務年度における監督に当たっての重点事項として「利用者保護ルールの徹底と利便性の向上」、「リスク管理の高度化等」、「金融の国際化等への対応」の3つを定めています。 |
3 |
.基本的考え方
「基本的な考え方」では、監督方針策定に至る経緯を簡単に示した上で、主要行等についての現状認識と上記の3つの重点項目に係る基本的考え方を示しています。 |
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(1) |
主要行等を取り巻く状況と期待される役割
まず、主要行等を取り巻く状況の変化について、以下のとおり示しています。 |
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○ |
改正銀行法による銀行代理業制度の導入(本年4月)、同法や本年の通常国会で成立した金融商品取引法による顧客保護規定の充実・強化 |
○ |
いわゆる偽造・盗難キャッシュカード預金者保護法の施行(本年2月)や「情報セキュリティに関する検討会」の実施(本年3月〜6月)など金融犯罪防止に向けた対策の強化 |
○ |
今般の日本銀行におけるゼロ金利政策の解除 |
○ |
平成19年3月期からのバーゼル II (新しい自己資本比率規制)の実施 |
続いて、このような状況のなか、金融機関一般に対して、自行の強みを活かし、顧客のニーズに対応した多様で良質な金融商品・サービスを提供することが求められていることに言及した上で、特に主要行等については、規模が大きく我が国経済に大きな影響力を有し、国際的な金融活動を展開しているケースも多いことから、世界最高水準のサービスを提供することを通じて我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与するとともに、世界の金融市場において重要な役割を果たしていくことが期待されていることを示しています。 |
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(2) |
重点事項に係る基本的考え方
「4.重点事項」の各項目を参照のこと。 |
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4 |
.重点事項
上記(1)の主要行等を取り巻く状況及び主要行等に対する期待を踏まえ、平成18事務年度において、主要行等を監督するに当たっては、引き続き検査部局との連携の強化に努めるほか、以下の3点を重点事項として、引き続き厳正で実効性のある監督行政を効率的に遂行することとしております。 |
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(1) |
利用者保護ルールの徹底と利便性の向上
主要行等は、取扱金融商品の多様化やフィービジネスの拡大など、様々な取組みを行っています。このような取組みの中で利用者保護や顧客の利便性が軽視されることがないよう重点的に監督することとしております。具体的には、金融機関からの報告内容や検査結果に加えて、金融サービス利用者相談室等の情報も積極的に活用しつつ、以下の項目について重点的に監督することとしております。 |
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○ |
説明態勢及び相談・苦情処理機能の充実・強化 |
○ |
金融犯罪防止等に向けた対策の強化・徹底 |
○ |
システムリスク管理態勢の適切性の確保 |
○ |
業務運営における独占禁止法等の関係法令等遵守の徹底 |
○ |
借り手のニーズに対応した審査・融資管理態勢の整備 |
○ |
銀行代理業者の適切な業務運営の確保 |
○ |
仕組債等の組成・販売に係る業務の適切性の確保 |
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(2) |
リスク管理の高度化等
金融機関の自主的・持続的取組みにより、金融機関の財務の健全性が確保されるためには、適切なリスク管理が行われることが重要です。このため、バーゼル II の実施に向けた取組みや主要行等の業務の拡大に伴うリスクの多様化に対応した、リスク管理の高度化のための取組みが行われているか等、以下の項目について重点的に監督することとしております。具体的な項目は以下のとおりです。 |
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○ |
バーゼル II への対応 |
○ |
運用資産の多様化等によるリスクの多様化への対応 |
○ |
自己資本の質の向上 |
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(3) |
金融の国際化等への対応
金融の国際化等に対応して、主要行等においては、コングロマリット化や海外業務の拡大が進展しています。このような取組みは収益の拡大につながる一方で、業務管理が不十分となる惧れがあることを踏まえ、適切な業務管理態勢が整備されているか等、以下の項目について重点的に監督することとしております。 |
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○ |
金融コングロマリットに対する監督 |
○ |
海外業務に係る業務管理 |
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