(1)策定の趣旨

前述したバーゼルIIについて、現行の金融検査マニュアルがこれに対応したものとなっていないことから、今般、バーゼルIIに対応した確認検査用チェックリストを策定することとしました。

(2)公表までの経緯

平成18年10月、金融庁検査局内に民間の有識者・実務者を含む検討会（金融検査マニュアル改訂に関する検討会）を設置し、検討を開始しました。検討会においては、バーゼルII対応部分以外の部分も含め、専門的・技術的な観点から議論が行われました（詳細については、検討会議事要旨をご参照ください。）。

このような検討会における議論を踏まえた上で、バーゼルII対応部分については、特に関係者の関心の高さに鑑み、他の改訂部分に先立ち、平成18年11月、パブリック・コメント手続に付し、広く一般からの意見をいただきました。寄せられた意見等を踏まえ、今般、最終案を公表することとなりました。

(3)公表内容

「バーゼルII適用開始後のおける金融検査について」において、具体的には、○統合的リスク管理態勢、○自己資本管理態勢、○オペレーショナル・リスク管理態勢、○信用リスク管理態勢中の標準的手法・内部格付手法の各検証項目リストについて、各確認検査用チェックリストを策定・公表しました。また、統合的リスク管理態勢に係る今後の検査の方針として、○統合的リスク管理態勢に関する検証の考え方についても公表しました。本チェックリスト等については、19年４月以降に実施する検査において適用することを予定しています。

なお、現在金融庁では、金融検査マニュアル全体について改訂作業中であり、今回公表されたチェックリストは、今後、他の改訂部分とともに全体の改訂の一部を構成することになる予定です。

以下、○統合的リスク管理態勢、○自己資本管理態勢、○オペレーショナル・リスク管理態勢の各確認検査用チェックリストの内容について説明させていただきます（○標準的手法・内部格付手法の各検証項目リスト^１、及び○統合的リスク管理態勢に関する検証の考え方については省略します）。

(1)統合的リスク管理とは

統合的リスク管理とは、金融機関の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク（与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等）も含めて、それぞれのリスク・カテゴリー毎（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等）に評価したリスクを総体的に捉え、金融機関の経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行うことをいいます。

(2)主なチェック項目

• 　業務の規模・特性及びリスク・プロファイル等に見合った適切な統合的リスク管理態勢が整備されているか。
• 　金融機関の直面するリスクを統合的に特定・評価・モニタリング・コントロールする統合的リスク管理プロセスが有効に機能しているか。
• 　各種リスクを統一的な尺度で定量的に計測する「統合リスク計測手法」を採用している場合には、統合リスク計測態勢が適切に運営されているか。

(3)検証上の留意点

検査官が統合的リスク管理態勢の検証を行うに際しては、金融機関による統合的リスク管理態勢の整備・確立に向けた自主的な取組を最大限に尊重しつつ、それが金融機関の戦略目標、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに加え、金融機関が採用しているリスク評価方法の複雑さ及び高度化の水準に見合った適切な統合的リスク管理態勢が整備されているかを検証することが重要であると記載しています。

(2)主なチェック項目

• 　経営計画、資本計画等に基づき、自己資本充実に関する施策を円滑に実行しているか。
• 　業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った適切な自己資本充実度の評価を行っているか。
• 　自己資本比率について、告示等の定めるところにより、正確に算出されているか。

(3)検証上の留意点

検査官が自己資本管理態勢の検証を行うに際しては、金融機関が採用している自己資本充実度の評価方法の複雑さ及び高度化の水準に見合った適切な自己資本管理態勢が整備されているかを検証することが重要であると記載しています。

(1)構成

現在金融検査マニュアル全体について改訂作業中ですが、オペレーショナル・リスク管理態勢の確認検査用チェックリストの全体の構成は、以下のようにすることを予定しています。

• １．オペレーショナル・リスクの総合的な管理態勢（今般公表部分）

• ２．各オペレーショナル・リスク管理態勢

  • （別紙１）　事務リスク管理態勢

  • （別紙２）　システムリスク管理態勢

  • （別紙３）　その他オペレーショナル・リスク管理態勢（当該金融機関がオペレーショナル・リスクと定義したリスクのうち、事務リスク及びシステムリスクを除いたリスク管理態勢）

(2)オペレーショナル・リスクとは

オペレーショナル・リスクとは、金融機関の業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は外生的な事象により損失を被るリスク（自己資本比率の算定に含まれる分）及び金融機関自らが「オペレーショナル・リスク」と定義したリスク（自己資本比率の算定に含まれない分）をいいます。

また、オペレーショナル・リスクの総合的な管理とは、金融機関全体として総合的に、オペレーショル・リスクを特定、評価、モニタリング、コントロール及び削減することをいいます。

(3)主なチェック項目

• 　業務の規模・特性及びリスク・プロファイル等に見合った適切なオペレーショナル・リスクの総合的な管理態勢が整備されているか。
• 　金融機関全体として総合的にオペレーショナル・リスクを管理する態勢が有効に機能しているか。
• 　オペレーショナル・リスク計量手法を用いている場合には、オペレーショナル・リスク計量態勢が適切に運営されているか。

(4)検証上の留意点

検査官がオペレーショナル・リスクの総合的な管理態勢の検証を行うに際しては、金融機関の業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに加え、金融機関が採用しているオペレーショナル・リスク定量（計量）化手法（基礎的手法、粗利益配分手法も含む。）の複雑さや高度化の水準に見合った適切なオペレーショナル・リスクの総合的な管理態勢が整備されているかを検証することが重要であると記載しています。

(1)株式交付費

「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告）では、新株発行費と自己株式の処分費は、株式の交付を伴う資金調達活動などの財務活動に要する費用としての性格は同じであること、また、会社法において、新株発行と自己株式の処分の募集手続は同一の規整に従うことになったことから、これまで繰延資産として会計処理することが認められなかった自己株式の処分費について、繰延資産として会計処理することが認められました。また、新株発行費と自己株式処分費は同様の性格を有することから両者を株式交付費として取り扱っています。

実務対応報告の設定を受けて、財務諸表等規則等では、これまでの新株発行費の名称を株式交付費に変更し、その中に実質的に自己株式の処分費を含める改正を行いました。

(2)社債発行差金

会社計算規則において、収入額が債務額と異なる社債は、事業年度の末日に適正な価格を付すことができるとされたことを受け、「金融商品に関する会計基準」が改正されました。改正会計基準では、発行した社債の貸借対照表価額について、収入額と債務額の差額を償却原価法（差額を償還期に至るまで毎期一定の方法で帳簿価額に加減する方法）に基づいて算定された価額とすることとされ、社債発行差金の規定は削除されました。

この改正を受けて、財務諸表等規則等では、繰延資産の項目から社債発行差金を削除しました。

(1)繰延資産の範囲等の変更に係る規定

内閣府令の施行日（平成18年12月26日）以後に提出する有価証券届出書、有価証券報告書及び半期報告書に記載される（連結）財務諸表及び中間（連結）財務諸表で、平成18年９月30日以後に終了する事業年度（連結会計年度を含む）及び中間（連結）会計期間に係るものから適用されます。

(2)たな卸資産の評価及び表示に関する規定

平成20年４月１日以後に開始する事業年度（連結会計期間を含む）に係る（連結）財務諸表から適用されます。