お知らせ

○ 金融庁職員を装った投資勧誘等にご注意!

最近、「金融庁の職員を装った投資商品等の勧誘」や「金融庁の職員が関与した投資商品等である旨の説明を行った勧誘」があったとの情報が金融庁の金融サービス利用者相談室等に寄せられております。

金融庁の職員が投資商品の勧誘や投資商品の組成等への関与を行うことはありませんので、上記のような勧誘等については十分ご注意下さい。また、このような勧誘等を受けた場合には、金融庁金融サービス利用者相談室等に情報提供をお願い致します。

○ 利用者相談室満足度調査へのご協力のお願い

金融サービス利用者相談室が平成17年7月に発足して以来、1年半が経過しました。利用者相談室ではこれまでに、約53,000件(平成18年9月末現在)の相談を受け付けてきたところですが、利用者の方々の生の声を聞くことで、利用者相談室の今後の運営の改善に活かしていく観点から、昨年12月25日より金融庁ホームページ上で、広く一般の方々を対象に、利用者相談室に関する満足度調査を実施中です。

実際に利用者相談室に相談をした経験がある方はもとより、これまで相談の経験がない方からも、広くご意見をいただければ幸いです。皆様方の忌憚のないご意見をお寄せいただきますようお願い致します。

※ 当該調査にご回答いただける方は、金融庁ホームページのトップページ右上にある「利用者相談室満足度調査実施中」または、「報道発表資料」から「利用者相談室満足度調査へのご協力のお願い」(平成18年12月25日)にアクセスしてください。

○ 金融庁庁舎の移転について(平成19年度)

金融庁は、平成19年の年末から平成20年の年始にかけて、現在入居している中央合同庁舎第4号館から、その隣接地に建設中の中央合同庁舎第7号館(以下「7号館」)に移転します。

7号館は、旧文部科学省・旧会計検査院庁舎の建替えのため、その跡地の霞が関3丁目南地区に、7号館など整備事業として平成17年1月に建設着工され、平成19年9月に竣工の予定となっています。7号館は、新たな事業機会の創出や土地の有効利用のため、中央官庁としては初めて大規模な官民共同施設として整備されています。同事業では、地上36階・高さ約147メートルの霞が関ビルに隣接して、地上33階・高さ約157メートルの官庁棟と、地上38階・高さ約176メートルの官民棟の2棟の超高層ビルが整備されています。

金融庁は、官民棟の2階から18階に入居する予定となっており、平成20年1月からの7号館での業務開始を目指し、今後、年末に向けて移転のための準備を進めていきます。

金融庁新庁舎完成予想図(中央の建物に入居予定)

○ 「金融機関におけるITの戦略的活用の推進に関するシンポジウム」の開催について

金融庁は、財務(支)局(関東、近畿、東北、中国、九州、福岡)、および沖縄総合事務局との共催により、地域銀行・協同組織金融機関の経営に携わっている方々を主な対象に、「金融機関におけるITの戦略的活用の推進に関するシンポジウム」を開催します。(福岡については、1月12日(金)に開催済み。)

なお、本シンポジウムでは、専門家による基調講演のほか、実務に携わっている方々による事例発表、専門家、実務家や利用者を交えたパネルディスカッション等を予定しています。

<今後の開催予定>

1.仙台シンポジウム

  • 日時   平成19年2月2日(金)(午後2時~4時30分)

  • 場所   ホテルメトロポリタン仙台(千代の間)
    (住所:宮城県仙台市青葉区中央一丁目1番1号)

  • 主催   金融庁、東北財務局

  • 講演者等(予定)

    【基調講演】
     有賀 貞一 氏   (CSKホールディングス 代表取締役)
    【プレゼンテーション】
     高橋 邦尚 氏   (東邦銀行 事務本部システム部長)
        (八戸信用金庫 理事長)
    【パネルディスカッション】
     有賀 貞一 氏   (CSKホールディングス 代表取締役)
     光永  聖 氏   (日立製作所 金融システム事業部金融システム第二本部長)
     高橋 邦尚 氏   (東邦銀行 事務本部システム部長)
     上杉 廣美 氏   (税理士・東北税理士会常務理事・情報システム部長)
     鈴木 修一 氏   ((有)ピクシス 代表取締役社長)
     鈴木 紳一 氏   (河北新報社 編集局報道部副部長)

2.東京シンポジウム

  • 日時   平成19年2月9日(金)(午後2時~4時30分)

  • 場所   サントリーホール(小ホール)
    (住所:東京都港区赤坂1-13-1

  • 主催   金融庁、関東財務局

  • 講演者等 (予定)

    【基調講演】
     松尾  明 氏   (日本ITガバナンス協会代表)
    【プレゼンテーション】
     酒井 信喜 氏   (八十二銀行執行役員システム部長)
     藤坂 政美 氏   (京葉銀行常務取締役経営企画部長)
    【パネルディスカッション】
     松尾  明 氏   (日本ITガバナンス協会代表)
     淀川 高喜 氏   (野村総合研究所 金融ITマネジメントコンサルティング部長)
     酒井 信喜 氏   (八十二銀行執行役員システム部長)
     藤坂 政美 氏   (京葉銀行常務取締役経営企画部長)
     檜垣 昌子 氏   (山陽プレス工業株式会社取締役社長)
     安野 能里子 氏   (消費生活アドバイザー)
     前田 昌孝 氏   (日本経済新聞社東京本社編集局証券部編集委員)

3.大阪シンポジウム

  • 日時   平成19年2月16日(金)(午後2時~4時30分)

  • 場所   KKRホテル大阪(銀河)
    (住所:大阪府大阪市中央区馬場町2番24号)

  • 主催   金融庁、近畿財務局

  • 講演者等(予定)

    【基調講演】
     有賀 貞一 氏   (CSKホールディングス 代表取締役)
    【プレゼンテーション】
     中島 浩之 氏   (滋賀銀行システム部企画グループ課長)
     澤田 謙一 氏   (京都信用金庫理事 事務部長)
    【パネルディスカッション】
     有賀 貞一 氏   (CSKホールディングス 代表取締役)
     榎木 千昭 氏   (KPMGビジネスアシュアランス 執行役員)
     中島 浩之 氏   (滋賀銀行システム部企画グループ課長)
     澤田 謙一 氏   (京都信用金庫理事 事務部長)
     稲岡 真理子 氏   (ライフマネジメント研究所所長)
     藤塚 暁征 氏   (藤塚精密金型株式会社代表取締役)
     山形 健介 氏   (日本経済新聞大阪本社編集委員)

4.広島シンポジウム

  • 日時   平成19年3月2日(金)(午後2時~4時30分)

  • 場所   八丁堀シャンテ(鯉城)
    (住所:広島県広島市中区上八丁堀8-28)

  • 主催   金融庁、中国財務局

※ 詳しくは、金融庁ホームページの「報道発表資料」から『「金融機関におけるITの戦略的活用の推進に関するシンポジウム」の開催について(平成18年12月19日)』にアクセスしてください。

○ 大臣・副大臣・政務官への質問募集中

アクセスFSAでは、読者の皆様から寄せられた金融を巡る大臣・副大臣・政務官へのご質問に、大臣・副大臣・政務官が直接お答えする【大臣に質問!】、【副大臣に質問!】【政務官に質問!】のコーナーを設けております。「金融庁のやっている金融行政って、よくわからないんだけれど、大臣・副大臣・政務官にこんなことを、是非、直接聞いてみたい!」というご質問がございましたら、金融庁ホームページの「ご意見箱」にお寄せください。その際、ご意見箱の件名の欄には、必ず「大臣に質問」「副大臣に質問」「政務官に質問」とご記入ください。また、本文の欄にご質問の内容をご記入下さい。ご意見箱のコーナーには、「45行以内」とありますが、「大臣に質問」、「副大臣に質問」、「政務官に質問」の場合には、ご質問の趣旨を明確にさせていただくために、恐縮ですが100字以内に収めていただきますようお願いいたします。お寄せいただきましたご質問の中から1問選定させていただき、「アクセスFSA」において大臣・副大臣・政務官の回答を掲載させていただきます。

○ 新着情報メール配信サービスへのご登録のご案内

金融庁ホームページでは、新着情報メール配信サービスを行っております。皆様のメールアドレス等を予めご登録いただきますと、毎月発行される「アクセスFSA」や日々発表される各種報道発表など、新着情報を1日1回、電子メールでご案内いたします。ご登録をご希望の方は、「新着情報メール配信サービス」へどうぞ。


【12月の主な報道発表等】

       
1日(金)  ・ 大和証券株式会社に対する行政処分について
 
4日(月)  ・ 外国金融先物取引所端末設置の認可について
   ・ 外国証券取引所端末設置の認可について
 ・ ソルベンシー・マージン比率の算出基準等に関する検討チーム(第2回)
 ・  
 
5日(火)  ・ 「保険会社向けの総合的な監督指針」及び「少額短期保険業者向けの監督指針」の一部改正(案)の公表について(パブリックコメント)
 
6日(水)  ・ 東日本ハウス株式会社の有価証券報告書に係る証券取引法違反に対する課徴金納付命令の決定について
   ・ 第32回金融トラブル連絡調整協議会を開催
 ・  
 ・ 第6回金融検査マニュアル改訂に関する検討会を開催
 
8日(金)  ・ にいかわ信用金庫に対する行政処分について
   ・ 地域銀行の平成18年度中間決算の概要(暫定集計値)
 ・ 第13回金融審議会公認会計士制度部会を開催
 
11日(月)  ・ 金融審議会金融分科会第二部会(第37回)情報技術革新と金融制度に関するWG(第23回)を開催
 
12日(火)  ・ 破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告
 
13日(水)  ・ 半期報告書の作成・提出に際しての留意事項について(平成18年9月中間期版)
     ・ 監査法人に対する業務改善指示について
 ・ 「証券取引法等の一部改正に伴う証券取引法施行令等の改正(案)」に対するパブリックコメントの結果について
 ・ 第7回金融検査マニュアル改訂に関する検討会を開催
 
14日(木)  ・ 「監査法人に対する業務改善指示について」の一部訂正について
   ・ EDINETの高度化に関する協議会実務者検討会(第3回)を開催
 
15日(金)  ・ 主要行等及び中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正(案)の公表について(パブリックコメント)
   ・ 預金保険法施行令等の一部を改正する政令について
 ・ 株式会社豊和銀行の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の変更認定について
 ・ 株式会社大正銀行に対する行政処分について(近畿財務局長処分)
 ・ コザ信用金庫に対する行政処分について(沖縄総合事務局長処分)
 ・ 瀬戸信用金庫に対する行政処分について(東海財務局長処分)
 
18日(月)  ・ 「信託業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について
   ・ 第14回金融審議会公認会計士制度部会を開催
 
19日(火)  ・ 「金融機関におけるITの戦略的活用の推進に関するシンポジウム」の開催について
   ・ 「インドネシア共和国の金融情報部門との疑わしい取引に関する情報交換枠組の署名について」
 ・ ソルベンシー・マージン比率の算出基準等に関する検討チーム(第3回)を開催
 
20日(水)  ・ 三洋信販株式会社に対する行政処分について
   ・ 火災保険の適正な募集態勢等にかかる点検の要請について
 ・ 第8回金融検査マニュアル改訂に関する検討会を開催
 
21日(木)  ・ 「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム(平成17~18年度)」の進捗状況について(平成18年度上半期)
 
22日(金)  ・ 投資一任契約に係る業務の認可について
   ・ 金融審議会公認会計士制度部会を開催
 
25日(月)  ・ 平成19年度機構・定員及び予算について
   ・ 利用者相談室満足度調査へのご協力のお願い
 ・ アロカ株式会社の株券に係る証券取引法違反に対する課徴金納付命令の決定について
 
26日(火)  ・ 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果について
   ・ 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)等」に対するパブリックコメントの結果について
 ・ 「バーゼルII適用開始後における金融検査について」に対するパブリックコメントの結果について
 ・ 金融検査マニュアルの改訂について (パブリックコメント)
 ・ 金融検査評定制度施行後における検査について
 ・ 「金融検査評定制度」の一部改正(案)の公表について (パブリックコメント)
 ・ 主要行等向け監督方針及び証券会社等向け監督方針の付記について
 
27日(水)  ・ 「再就職状況の公表」及び「認可法人、公益法人役員への就任に係る報告状況の公表」について
   ・ 標準責任準備金の積立方式及び計算基礎率を定める件の一部改正に関する告示(案)のパブリックコメントの結果について
 ・ 「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出について(追加要請その44)及び届出を行うべきタリバーン関係者等のリストの一部改訂について」の発出について
 ・ 日本ファースト証券株式会社に対する行政処分について (関東財務局長処分)
 ・ 株式会社TTGホールディングス(旧商号 株式会社TTG)の有価証券届出書等に係る証券取引法違反に対する課徴金納付命令の決定について
 ・ 経営健全化計画の履行状況報告について
 ・ バーゼルII第1の柱に関する告示の一部改正(案)及び第3の柱に関する告示(案)等の公表について(パブリックコメント)
 
28日(木)  ・ 「貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果について
   ・ 事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)の一部改正について
   
マークのある項目につきましては、から公表された内容にアクセスできます。

 

 

 

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保険監督者国際機構(IAIS)
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