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地域密着型金融に関する平成19年４月以降の枠組みについては、「リレーションシップバンキングのあり方に関するワーキンググループ」（座長：堀内昭義（中央大学総合政策学部教授））において精力的な議論が重ねられ、その成果が、19年４月５日、金融審議会金融分科会第二部会報告書「地域密着型金融の取組みについての評価と今後の対応について‐地域の情報集積を活用した持続可能なビジネスモデルの確立を‐」としてとりまとめ、公表されました。以下、同報告書のポイントについてご紹介します。

◇ 基本的考え方

これまでの実績や新たな環境変化を踏まえ、地域密着型金融の基本的考え方として、以下の事項が示されています。

• 　まず、中小・地域金融機関が、地域密着型金融のビジネスモデルを確立・深化していくことが必要であること。
• 　特に、地域密着型金融の取組みが収益につながり持続可能なものとなるよう、顧客ニーズを踏まえ「選択と集中」を徹底・深耕することが必要であること。
• 　今後の重要な課題である地域の面的再生についても、地域の情報ネットワークの要である地域金融機関には、資金供給のみならず、情報、人材面でも果たせる役割があること。

◇ 具体的取組み

さらに、具体的取組み内容・推進体制として、以下のとおり示されています。

地域金融機関におかれては、本報告書を踏まえ、積極的に地域密着型金融を推進していくことが期待されます。

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金融庁が平成16年12月に公表した「金融改革プログラム」において、保険会社の財務体質の強化やリスク管理の高度化を図る観点から、ソルベンシー・マージン比率の見直しを行うことが、取り組むべき項目の一つとして挙げられています。

これを受け、昨年11月より、学識経験者等からなる「ソルベンシー・マージン比率の算出基準等に関する検討チーム」（座長　米山高生　一橋大学大学院　商学研究科教授）において検討を重ね、４月３日に「ソルベンシー・マージン比率の算出基準等について」を取りまとめ、公表しました。

今回の検討は、平成８年にソルベンシー・マージン比率を導入して以降、同比率に関する総括的な議論を行う初めての機会でした。そこで、検討チームにおいてはソルベンシー・マージン比率の算出方法のみならず、ソルベンシー評価のあり方、保険会社のリスク管理の高度化、消費者に対する周知のあり方なども含めて、包括的、網羅的な議論が幅広く行われました。

検討チームの主な取りまとめ内容としては、以下のとおりとなっています。

当庁としては、この取りまとめ内容を踏まえ、今後、具体的な見直しの実施及び経済価値ベースのソルベンシー評価の実現に向けて検討を行っていくこととなります。

１．総論

２．具体的見直しの実施に向けての考え方

経済価値ベースの評価手法が導入されるまでの間は、現在の評価手法を改善しつつ運用。

３．経済価値ベースのソルベンシー評価を実現するための取組み

平成22年（2010年）^４を見据えて不断の作業を進める。

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1. 保険金等の支払能力。▲
2. 経済価値ベースの評価とは、市場価値と整合的な資産・負債のキャッシュフローの評価。▲
3. 価格変動等リスクについては、現在90％の信頼水準。▲
4. 欧州において経済価値ベースのソルベンシー評価実現のための節目の年となると見込まれている。▲

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１．はじめに

金融庁は、本年３月30日、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」及び「金融コングロマリット監督指針」を改正しました。

具体的には、

について、改正を行いました。なお、当該改正内容は、本年３月30日（公表当日）より、実施されております。

また、本年３月28日に、仕組預金の広告表示が不当景品類及び不当表示防止法において禁止されている有利誤認に該当するとして、一部の金融機関が公正取引委員会から排除命令を受ける事案が発生いたしました。そこで、当該事案や上記(a)の改正の趣旨を踏まえて、広告表示を含めた顧客説明に係る取組みについて、各金融機関や全国銀行公正取引協議会に対して、要請文を発出いたしました。

本コーナーにおいては、その中でも、消費者の皆様のご関心も特に高いと思われる、(a)について、監督指針改正の経緯・概要について説明いたします。

また、各金融機関及び全国銀行公正取引協議会に対する要請文を発出するに至った経緯及びその概要についても併せて説明いたします。

２．監督指針改正の経緯及び概要

仕組預金は、金利オプションや通貨オプションなどのデリバティブ取引を組み込んだ預金商品などを指し、例えば、満期まで保有すれば一般の定期預金に比較し高金利となる一方、仮に中途解約した場合には、デリバティブ取引の再構築コストを預金者が負担することから、これにより元本割れする可能性が高くなる仕組みのものがあります。仕組預金を含めたリスク商品等の販売（広告表示を含む）・説明態勢等については、金融庁では、平成18年８月に策定した「平成18事務年度　主要行等向け監督方針」において「説明態勢及び相談、苦情処理機能の充実強化」を重点事項として掲げ、顧客が、商品のリスクや特性について十分に理解した上で取引できるよう、十分に説明がなされているか、等について監督を行っているところです。

しかしながら、仕組預金の中途解約時の取扱に係る情報・苦情等が、金融庁金融サービス利用者相談室に寄せられたこと等も踏まえ、利用者保護ルールの徹底と利便性の向上の観点から、今般、次のような監督指針の改正を行いました。

３．各金融機関及び全国銀行公正取引協議会に対する要請文の発出について

今般、説明態勢について監督指針の改正を行った仕組預金については、今後、金融商品取引法における「広告等の規制」、「契約締結前の書面の交付」、及び「適合性の原則等」などの行為規制が適用されることとされています。

また、本年３月28日に、仕組預金の広告表示において不当景品類及び不当表示防止法において禁止されている有利誤認に当たる表示が行われていたとして、一部の金融機関が公正取引委員会から同法に基づく排除命令を受ける事案が発生しました。金融機関の広告表示については、昨年８月にも一部の金融機関が公正取引委員会から警告を受けたことを踏まえ、金融庁から全預金取扱金融機関に対し、「顧客が誤認するおそれのない分かりやすい広告表示等の徹底」を行ったが、再度、今般のような事態に至ったことを金融庁としても非常に重く受け止めているところです。

これらを受けて、金融庁では、監督指針の改正と同日の３月30日に、全預金取扱金融機関に対し、顧客保護及び利用者利便の観点から、広告表示を含めた顧客への説明態勢のより一層の充実・強化を図るよう要請を行いました。また、併せて、「銀行業における表示に関する公正競争規約」を制定している全国銀行公正取引協議会に対し、顧客が誤認するおそれのない分かりやすい広告表示を行うための基準のより一層の充実・強化を図るよう要請を行いました。

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国民ひとりひとりがその能力や持ち味を十分発揮し、努力が報われる公正な社会を構築していくことは、国政の重要な課題であるとの認識のもと、平成18年３月29日、内閣に「多様な機会のある社会」推進会議（再チャレンジ推進会議）が設置されました。同年12月25日には、必要な施策の実効性・効率性を高めるため、第７回再チャレンジ推進会議において「再チャレンジ支援総合プラン」が決定されました。さらに、翌26日の関係閣僚会合で同プランが了承され、再チャレンジ支援を一体的かつ総合的に推進することとされました。

これを受け、平成19年３月26日、金融庁は、「再チャレンジ支援総合プラン」に盛り込まれた施策を実施するため、以下の内容について各業界団体および各金融機関に要請文を発出しました。

金融庁としては、再チャレンジ支援総合プランに基づき、引続き適切な取組みを行っていく予定です。各金融機関等においても、再チャレンジ支援の趣旨を十分ご理解いただき、個人保証に過度に依存しない融資の推進等に前向きに取り組まれることを期待します。

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平成17年４月からの２年間を対象期間とする「金融改革プログラム」は、我が国金融行政が不良債権問題への対応から脱却し、将来の望ましい金融システムを目指す局面へ移行する過程で重要な役割を果たしました。この間、金融商品取引法制や改正貸金業法等が成立し、市場監視機能の強化が実現する等、「金融改革プログラム」の目標は概ね達成されたと考えております。

金融庁としては、今後とも、利用者のニーズや社会経済の動向、金融環境の変化等に応じ、不断に新たな課題に取り組んでいく必要があると考えております。今後の主な課題としては、

が挙げられます。

「金融改革プログラム」は終了しますが、金融庁においては、今後とも、利用者満足度が高く、地域経済に貢献し、国際的にも魅力のある金融・資本市場の実現とともに、透明で信頼される金融行政の確立を目指してまいります。

なお、金融庁は、これまでの２年間における諸施策を取りまとめた実施状況を公表しました。実施した主な施策は以下のとおりです。

実施時期	主な施策
平成17年 ６月	金融コングロマリットの監督、業態横断的な問題への対応として、グループとしてのリスク管理態勢等に係る監督上の着眼点・留意点を明確化した「金融コングロマリット監督指針」の策定・公表(24日、18年５月１日・７月31日・19年３月30日改訂)
７月	金融機関の経営改善に向けた動機付けとして、検査結果を段階評価する「預金等受入金融機関に係る検査評定制度について」の公表(１日)
	金融サービス利用者からの質問・意見・相談等に一元的に対応する「金融サービス利用者相談室」の立上げ(19日)
９月	「金融監督の原則と監督部局職員の心得（行動規範）」の策定・公表(２日)
10月	多様で良質な金融商品・サービスの提供に向けた制度設計への対応として、銀行法等を改正して銀行等の代理店制度を見直し(26日)
	「主要行等向けの総合的な監督指針」の策定・公表(28日、18年３月31日・５月１日・19年１月23日・３月13日・３月30日改訂)
平成18年 ３月	バーゼルII・第１の柱（最低所要自己資本比率）に関する告示を制定（27日）
６月	投資者保護のための包括的・横断的法制の整備として、金融商品取引法制が成立（７日）
	信頼される証券市場を構築する上で、証券会社が担うべき市場仲介機能等の適切な発揮へ向けて求められる取組みについての検討結果として「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会　論点整理」を公表（30日）
	わが国市場をアジアの金融拠点にするための方策についての共同研究の成果として、「アジア金融資本市場とわが国市場の発展に関する共同研究会」論点整理を公表（30日）
７月	課徴金制度及び執行体制の強化のため、証券取引等監視委員会事務局を２課３室体制から５課１官体制に再編（1日）
12月	信託機能の利用を更に促進するための法制として、信託業法の見直しを含む「信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が成立（８日）
	多重債務問題の解決等への対応として、「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立（13日）
	バーゼルIIに対応した金融検査マニュアルの改訂（26日）
平成19年 １月	我が国の金融・資本市場の国際金融センターとしての魅力向上について、金融審議会金融分科会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」において議論を開始（30日）
３月	公認会計士・監査法人制度の充実・強化を図るため、「公認会計士法等の一部を改正する法律案」を第166回通常国会に提出（13日）
	事業者の資金調達の円滑化等を図るため、電子記録債権に関する私法上の規律および電子債権記録機関に対する監督等について必要な事項を定める「電子記録債権法案」を第166回通常国会に提出（14日）
	バーゼルII・第３の柱（市場規律）に関する告示を制定（23日）
	バーゼルIIの実施（31日）

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なお、協議の翌日、日ＥＵ双方の合意に基づき、会議の概要を示すプレスリリースが公表されています。プレスリリース内容については、金融庁ホームページの「報道発表資料」から「日ＥＵ金融ハイレベル協議について」（平成19年３月27日）にアクセスしてください。

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第２回 日ＥＵ会計基準・監査の動向に関するモニタリング会合が、2007年３月23日及び26日に東京で開催されました。本稿では、その背景となる、欧州連合（ＥＵ）による会計基準の同等性評価及び監査の同等性評価について御紹介します。

I．欧州連合（ＥＵ）による会計基準の同等性評価について

１．概要

EUでは、発行開示にかかる「目論見書指令」（2003年12月採択）及び継続開示にかかる「透明性指令」（2004年12月採択）により、EU市場に上場する域内企業について、2005年１月からIFRS（国際会計基準）の使用が義務付けられています。

EU市場に上場する第三国企業についても、国際会計基準又はこれと「同等」の基準の使用が義務づけられる予定であり、欧州委員会（EC）は、これまで日米加等の会計基準に対する同等性評価の作業を進めてきています。ECは、当初2007年１月からの適用開始を予定していましたが、2006年12月、国際的なコンバージェンスが進展していること等を踏まえ、適用開始を２年間延期するとともに、同等性評価を2008年６月までに実施することを決定したところです。

２．ＥＵによる会計基準の同等性評価を巡る最近の動向

EUによる会計基準の同等性評価を巡る最近の動向は、以下の通りです。

３．今後のスケジュール

EUによる会計基準の同等性評価にかかる今後の具体的なスケジュールは以下のとおりです。

II．欧州連合（ＥＵ）における監査の同等性評価について

１．概要

EUでは、2006年６月に法定監査指令が採択されました。同指令は、2008年６月末以降、ＥＵ域内において監査人が法定監査を実施するための要件を定めています。具体的には、監査人としての資質要件、監査に当たって監査人が遵守すべき監査基準及び独立性規則、監査事務所による開示義務、当局による検査・監督などが定められています。

他方、EU市場に上場する第三国企業を監査する第三国の監査事務所等についても、(a)ＥＵ加盟国当局に登録した上で、当該当局による監督に服すること、または、(b)第三国において、ＥＵ指令で定められているものと「同等」な監督に服することが定められており、欧州委員会（ＥＣ）は、現在、同等性評価の作業を進めています。

なお、各ＥＵ加盟国は、2008年６月末までに同指令で定められている要件を法制化することが求められています。

２．ＥＵによる監査に関する同等性評価を巡る最近の動向

ＥＵによる監査に関する同等性評価を巡る最近の動向は、以下の通りです。

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