２．財務の健全性の状況

不良債権比率は、平成19年３月期1.5％となり、平成18年３月期対比0.3％ポイントの低下となりました。これは、不良債権残高が、ノンバンクを含む一部大口貸出先の新規発生による増加が見られたものの、全体としては、景気回復を背景に新規発生の減少や貸出先の業況改善等による債務者区分の上位遷移により減少したことが要因と考えられます。

自己資本比率については、平成19年３月期よりバーゼルIIに基づき算出されており、13.1％と、平成18年３月期対比0.9％ポイント上昇しました。これは、貸出先の業況改善等を背景とする利益計上や信用リスク・アセット額の減少効果が、新基準による自己資本比率の計算結果に反映されたこと等によるものと考えられます。

このように、主要行の財務面をみると、不良債権比率が引き続き低下するとともに、自己資本比率は上昇するなど、改善傾向が続いています。

２．自己資本比率の状況

自己資本比率は、引き続き上昇し、平成18年３月期に比べ0.6％ポイント上昇の10.4%となりました。地域銀行の平均自己資本比率が10％台となったのは、初めてです。

３．不良債権の状況

不良債権（金融再生法開示債権）残高は、平成18年３月期に比べ0.9兆円減の7.8兆円となりました。不良債権比率は、平成18年３月期に比べ0.5％ポイント減の4.0％となりました。これはピーク時（14年９月期8.3％）の半分以下の水準であり、着実に改善しています。

２．第２の柱（金融機関の自己管理と監督上の検証）

バーゼルIIの第２の柱は、第１の柱（最低所要自己資本比率）の計算式に含まれないリスクを含め、各金融機関が抱えるリスクを総体として適切に把握・管理し、経営上必要な自己資本額を検討するという、金融機関の自己管理を促す枠組みです。監督当局としては、各金融機関が自発的に創意・工夫したリスク管理の方法を検証・評価し、必要に応じて適切な監督上の措置を講ずることが求められます。我が国における第２の柱の実施については、平成17年11月に公表した「実施方針」^２を踏まえ、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」をそれぞれ改訂しています。

具体的には、金融庁として、各金融機関の規模や特性等に応じた統合的なリスク管理態勢の評価を行うとともに、銀行勘定の金利リスクや信用集中リスクといった（第１の柱に含まれない）重要なリスクについて、「早期警戒制度」を活用したオフサイト・モニタリングを実施することとしています。このうち、統合的なリスク管理態勢については、本年２月に公表した改訂後の「金融検査マニュアル」においても、金融機関の統合的リスク管理態勢や自己資本管理態勢等に関する確認検査用チェックリストを整備したところであり（平成19年４月より適用）^３、今後、検査・監督を通じて評価していくこととしています。

なお、第２の柱の対象となる重要なリスクの１つとして、銀行勘定の金利リスクが挙げられます。銀行勘定の金利リスクについては、金利変動に関する標準的な仮定（標準的金利ショック）によって計算される資産・負債ネットの経済価値の低下額が、金融機関の自己資本額（Tier1＋Tier2）の20％を超えているか否かを、「早期警戒制度」の枠組みの中でモニタリングすることとしています（アウトライヤー基準）。ただし、金融機関がアウトライヤー基準に該当することとなった場合であっても、そのことのみをもって当該金融機関の経営が不健全であると自動的にみなされるものではなく、必ずしも直ちに特定の経営改善措置を求めるものではありません。金融庁としては、アウトライヤー基準に該当した金融機関に対し、「早期警戒制度」におけるヒアリング等の実施を通じて、より適切なリスク管理を促していくことになります。

第２の柱は、バーゼルIにはなかった新しい規制の枠組みであり、その対象となるリスクは、第１の柱における最低所要自己資本比率の計算式には含まれません。しかしながら、それらのリスクは、バーゼルIIの実施によって新たに発生したものでもありません。本来、金融機関は、金利リスクをはじめとする様々なリスクを自ら適切に管理し、経営の健全性を確保していくことが期待されています。第２の柱は、金融機関のこうした自主的な取組みの重要性を改めて確認するための枠組みであると言うことができます。

３．第３の柱（市場規律）

第３の柱は、情報開示の充実を通じた市場規律の活用により、金融機関の自己管理をより強固なものとするための枠組みです。銀行の業務及び財産の状況については、銀行法等の規定により、少なくとも年２回（協同組織金融機関は年１回）の情報開示が義務づけられています。このうち、第３の柱における開示項目は自己資本の充実の状況に関するものであり、具体的には、自己資本比率とその内訳、各リスクに関する計算手法や定量的なリスク情報等が挙げられます。第３の柱における開示項目については、本年３月に告示の最終版を公表（官報掲載）したほか、監督指針についても所要の改正を行ったところです。自己資本比率、Tier1比率等の重要な項目については、銀行法施行規則等により四半期ごと（協同組織金融機関は半期ごと）の開示に努めなければならないとされています。特に、国際的に活動する金融機関や、内部格付手法（信用リスク）及び先進的計測手法（オペレーショナル・リスク）を採用する金融機関は半期及び四半期開示を適切に実施する必要があり、そのことが各手法を採用する際の承認要件の１つとされています。

おわりに

繰り返しになりますが、バーゼルIIは、個々の金融機関が抱えるリスクをバーゼルIよりも正確に計測することを通じ、金融機関により適切なリスク管理を促すものです。具体的には、「第１の柱」において、金融機関の内部管理上の手法を活用した自己資本比率の計算手法が選択肢として設けられているほか、金融機関の自己管理を促すための「第２の柱」や、市場規律の活用に関する「第３の柱」といった枠組みが盛り込まれています。

一方、バーゼルIIは、自己資本比率規制の内容を強化（もしくは緩和）することを意図したものでは決してありません。バーゼルIよりもリスク感応度が高い新規制の性格上、その実施による影響は個々の金融機関によって異なり得ます。しかしながら、全体としては、オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本が新たに追加された一方で、中小企業や住宅ローン等を中心に信用リスクに対する負担水準が軽減されたことから、平均的な自己資本の負担水準は概ねバーゼルI並みとなっています。^４

本来、適切なリスク管理態勢や財務の健全性の確保は、各金融機関が自らの責任において行うべきものですが、バーゼルIIの実施は、各金融機関の経営陣がこうした基本原則に立ち返るための良い機会になるのではないかと考えられます。金融庁としては、各金融機関がバーゼルIIを単なる規制対応として受動的に捉えるのではなく、リスク管理の更なる高度化のために前向きに役立てて頂きたいと考えています。