アクセスFSA 第87号(2010年9月)

【金融ここが聞きたい!】

このコーナーは、大臣の記者会見における質疑応答などの中から、時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。

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Q: 12日にバーゼルの銀行監督委員会が、新しい自己資本規制策というのをまとめましたけれども、これに対する大臣としての評価と、国内銀行がこの規制に対応していくに当たっての課題というのをどのようにお考えでしょうか。

  • A. 9月12日、スイスのバーゼルにおいて、国際的な所要自己資本の規制水準及び段階的実施を検討するため、中央銀行総裁と銀行監督当局の長の会合が開催されたところでございます。

  • 会合終了後、報道されていますようにプレスリリースがございまして、最低基準については総資本の水準を8%とする。普通株等のTire1やTire1全体の比率を高めるということ、それから最低基準とは別に景気悪化時に取り崩し可能な資本のバッファーの積み増しを認めること。それから、新規則の実施時期、2013年から資本保全バッファーも含めた規制水準の全体実施を2019年とするなど、様々な移行時期、経過措置などで合意したところでございます。

  • ご存じのように、この合意は私も前からも申し上げてきましたが、我が国の主張をかなり踏まえていただけたものだというふうに思っておりまして、中長期的な自己資本の強化を図る一方、急速な実施による実体経済への影響に配慮した措置が相当程度盛り込まれておりまして、金融システムの強化に向けてバランスのとれた結果になっていると評価いたしております。

  • (中略)

  • 後段の質問でございますが、日本の銀行に対する影響はいかにと、こういうことでございますが、今回の合意については、日本の銀行に対する影響を一概にコメントすることは困難でございますが、しかし、今回の合意は中長期的な自己資本の強化の必要性と実体経済への影響、双方に配慮したバランスのとれたものとなっており、我が国の銀行にとりましても実体経済に大きな影響をもたらすことなく、経営努力の範囲内で達成可能な内容であるというふうに考えております。

【平成22年9月14日(火)閣議後記者会見】

Q:金融ADRの件でお聞きします。生保業界や損保業界など保険業界の団体が、(今月)15日に金融庁から金融ADRの指定機関とされたのですが、その機関について要望すること、それから期待することがあったら、お話をお願いします。

  • A. 金融ADRの制度は、業態ごとに紛争解決機関の指定制を導入することにより、ADRというのは専門家も入っていますから、当然、紛争解決の公正性・中立性を確保するとともに、金融機関に手続応諾・和解案の尊重等を求めることにより、紛争解決の実効性を確保することを目的としたものであるということはご存じのとおりでございますが、金融庁としては利用者にとって迅速・簡便・柔軟な苦情処理、これは裁判、法廷外の苦情処理を公平・公正にやろう、なおかつ、お互いに納得していこうという制度でございますから、苦情・紛争の解決が行われるとともに、苦情処理・紛争解決に関する利用者の信頼性と実効性が確保されるように、各指定紛争解決機関において適切な業務運営が行われることを期待いたしております。

【平成22年9月17日(金)閣議後大臣会見】


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【8月の報道発表】

8月3日 アクセス   企業会計審議会総会資料(平成22年8月3日開催)
アクセス 株式会社マルに対する行政処分について
アクセス イランの拡散上機微な核活動等に関与する者に対する資産凍結等、核技術等に関連するイランによる投資の禁止及びイランへの大型通常兵器等の供給等に関連する資金の移転の防止の措置について
アクセス 「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 15 登録講習機関関係)(案)」に対するパブリックコメントの結果について
アクセス 「貸金業法施行規則第二十六条の六十三第二号及び第三号の規定に基づき、金融庁長官が定める時間等を定める件(案)」に対するパブリックコメントの結果について
 
4日 アクセス   「ベター・レギュレーションの進捗状況について」(第4回)の公表について
アクセス 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について
アクセス 「公認会計士制度に関する懇談会」中間報告書の公表及び意見募集について
アクセス 「第4回コーポレート・ガバナンス連絡会議」の開催について
アクセス 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について
 
5日 アクセス   株式会社メイヤー・アセット・マネージメントに対する行政処分について
 
6日 アクセス   平成22年3月期における金融再生法開示債権の状況等(ポイント)
 
9日 アクセス   「前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」及び「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正(案)の公表について
 
10日 アクセス   第1回金融税制調査会資料(平成22年7月30日開催)
アクセス 第2回金融税制調査会資料(平成22年8月4日開催)
 
11日 アクセス   平成21年度金融庁所管特例民法法人に対する立入検査の実施状況について
アクセス 「行政処分事例集」の更新について
 
13日 アクセス   「金融庁業務継続計画」の策定等について
アクセス 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)等の公表について
 
19日 アクセス   バーゼル銀行監督委員会による「自己資本・流動性規制強化の長期的な経済影響度評価」の公表について
アクセス 金融安定理事会・バーゼル銀行監督委員会による「自己資本・流動性規制強化の移行期間におけるマクロ経済影響度評価」の公表について
 
20日 アクセス   バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「銀行の実質的な破綻状態における規制資本の損失吸収力を確保するための提案」の公表について
 
26日 アクセス   中央商銀信用組合に対する行政処分について
アクセス 視覚障がい者に配慮した取組みの積極的な推進に係る要請について
 
27日 アクセス   金融商品取引清算機関等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)等の公表について
アクセス 第5回金融税制研究会資料(平成22年7月1日開催)
アクセス 第6回金融税制研究会資料(平成22年7月13日開催)
アクセス 平成22事務年度監督方針及び検査基本方針等について
アクセス 政策提言についての「大臣目安箱」開設について
 
30日 アクセス   中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について
アクセス 金融庁の平成23年度税制改正要望について
アクセス 平成23年度予算及び機構・定員要求について
 
31日 アクセス   租税特別措置等に係る政策評価について
アクセス 「平成21年度実績評価書」及び「平成22年度事業評価書」の公表、並びにその「要旨」等の公表について
アクセス 金融機能強化審査会の議事録の公表について
アクセス 「あなたは大丈夫?キャンペーン」について
アクセス 多重債務者相談強化キャンペーン2010の実施について
アクセス 貸金業関係統計資料集の更新について

※ アクセスマークのある項目につきましては、アクセスから公表された内容にアクセスできます。


【8月のアクセス数の多いページ】

このコーナーは8月の「報道発表」から特にアクセス数の多かったページを掲載しています。

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