アクセスＦＳＡ　第120号（2013年４月）

【政策的出口の方向性】

• （１）契約時の課題への対応

  • ○ＡＢＬ等、個人保証に依存しない融資を促進

  • ○個人保証契約を締結する際には丁寧かつ柔軟な対応を促進

• （２）個人保証履行時等における課題への対応

  • ○一定の経済合理性が認められる場合、経営者の存続を許容

  • ○一定の経済合理性が認められる場合、一定期間の生活費相当額や華美でない自宅を残す等、早期再生着手へのインセンティブを付与する仕組み

  • ○保証人が資産状況を表明保証（注）することを条件に残存保証債務を免除する等、法人債務との一体処理を図る仕組みの検討

    （注）事実関係が真実かつ正確であることを表明し、相手方に対して保証すること

• （３）個人保証等の在り方に関する公的な枠組み

  • ○上記の方向性を具体化したガイドラインを策定

• （１）高齢化社会に対応した金融サービスの向上

• （２）中小企業金融の向上

• （３）我が国企業・金融機関の国際展開の拡充

について、それぞれ実務家レベルの作業部会を設け、自由闊達な議論を行ってきましたが、その検討結果が第2回会合に報告され、了承の上、公表されました。

その主なポイントは、以下のとおりです。

• （１）高齢化社会に対応した金融サービスの向上については、

  • 高齢者等が気軽に相談できる「金融コンシェルジュ」を病院等に設置するパイロットプロジェクトの実施
  • 要介護者向け年金等の民間介護保険の充実に向けた官民連携強化
  • リバースモーゲージや住みかえ支援等、持ち家の資金化の支援
  • 地域において資産運用に関する業態横断的なシンポジウムの開催
  • ＮＩＳＡ（ニーサ）の利用拡大に向けた官民連携強化

• （２）中小企業金融の向上については、リスクマネー供給強化等を通じた創業・新規事業支援に向け、

  • 金融機関の目利き能力の向上のための取組み
  • 地域レベルにおける関係者間の情報・ノウハウの共有
  • 創業関連保証の活用方法の多様化等のリスクシェアリング
  • 金融機関によるハンズオン支援能力の向上
  • ＩＰＯやＭ＆Ａの促進等の投資のエグジット策の多様化

• （３）我が国企業・金融機関の国際展開の拡充については、

  • 日本企業等の海外展開円滑化のため、技術支援（金融制度、金融インフラ、金融行政運営の改善）及び金融規制緩和の要望を一体的に行うこと
  • 国・分野毎に行動戦略を策定、官民で連携し、その進捗を定期的にフォローすること
  • 成長資金の供給を確保する形での国際金融規制改革の推進など、海外当局と共に意見を発信すること