アクセスＦＳＡ　第145号（2015年7月）

平成27年6月1日、日本年金機構において、保有している個人情報の一部が外部に流出したことについて、公表がありました。

これを受けて、金融庁では、6月4日、本事案に関連する口座の不正利用や振り込め詐欺等の不正の防止や、様々な形態の不正行為に関する情報収集等、的確な対応を講じるよう、金融機関関係団体等に対し、要請しました。

不審な電話やメール、訪問等があった場合は、口座番号等の個人情報を話したり、現金の支払や振込等をせずに、すぐ当庁金融サービス利用者相談室や日本年金機構等にご連絡ください。

銀行でない業者が日本に拠点のない外国の銀行の預金口座開設の勧誘・取次ぎを行うことは禁止されています。

最近、外国に実在する銀行名が記載されたパンフレット等を用い高金利預金の口座開設を勧誘する事例が見られますが、手数料や預金口座開設資金を詐取する詐欺である可能性が極めて高いと考えられますので、くれぐれもご注意ください。

預金の勧誘に関して、少しでも不審に思った場合には、当庁金融サービス利用者相談室にご相談ください。

金融・資本市場活性化有識者会合は、平成27年6月30日、金融・資本市場の諸分野における施策の進捗を評価し、2020年に向けての方針を改めて整理するとともに、我が国の金融・資本市場活性化のために重要であると考えられる新たな課題を含め、一層の取組を要する課題についての意見書「金融・資本市場活性化有識者会合意見書」をとりまとめました。

この意見書の主な内容は、以下のとおりです。

本意見書では、「我が国の実体経済の成長を促し、2020 年に向けて東京市場を国際金融センターとして発展させるためには、高度な技術力や生産基盤を有する企業、豊富な個人資産や年金資金の存在といった我が国の強みを生かし、金融仲介機能を強化し、成長資金を円滑に供給する好循環を確立することが重要」との認識のもと、これまでの成果を持続的な好循環に結びつけるために重要な金融・資本市場の一層の改革として、特に以下のものが掲げられています。

• １．我が国のコーポレート・ガバナンス改善への動きは、形式的なものに留まらず、「攻めのガバナンス」の実現を目指すものであるということを対外的に情報発信すること。また、政策保有株式については、その保有が企業価値の向上にどのように貢献するかなど、株式保有の経済的合理性について取締役会において検証し、その結果を反映した政策保有に関する方針を株主等に説明することなどにより、アカウンタビリティーを果たすよう真摯な対応を求めること。なお、銀行等においては、市場の急激な変動の下でも金融仲介機能が安定的且つ適切に発揮されるよう、株価変動リスク管理の一層の強化が望まれること。

• ２．我が国の資産運用業の抜本的強化に取り組むこと。このため、独立性の高いフィデューシャリー・デューティーに立脚した優れたガバナンスや報酬体系を確立すること。また、投資信託については、金融機関が顧客のニーズと利益に最適な資産運用を行うよう促すこと。

• ３．銀行・金融業については、欧米でFinTech などIT ベンチャーとの連携・協働等が進み、また、決済を中心に銀行・金融業務のアンバンドリング化が進行しており、各業務について、顧客のニーズや行動を分析して新顧客を獲得するなどの戦略が必要であること。また、こうした環境変化を踏まえ、シナジー・コスト削減効果を拡大し、顧客にとって最善のサービスが提供されるような、金融グループ全体の高度かつ柔軟な業務運営、ガバナンス・リスク管理機能の効率的な充実強化が図られるよう、ビジネスや法制のあり方について検討を進めるべきであること。

7月・8月は、政府全体としてワークライフバランス推進強化月間（以下、「強化月間」という。）に取り組んでいます。

金融庁でも、強化月間中は『ゆう活』（ゆうやけ時間活動推進）として、以下のような取組みを実施しています。

安倍内閣では、大臣、副大臣、政務官が地域に赴き、テーマを決めて、現場の方々と少人数で車座の対話を行い、生の声をつぶさに聞いて、政策にいかすとともに、重要政策について説明する「車座ふるさとトーク」を開催しています。

金融庁においては、平成27年6月22日（月）に越智内閣府大臣政務官（金融担当）が群馬県前橋市を訪問し、「地域金融機関に期待される役割について」をテーマに、前橋市の企業経営者や教育関係者や大学生の計11名の方々と「車座ふるさとトーク」を行いました。参加者から多くの御意見をいただきました。

金融庁では、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）について、今般、「ＮＩＳＡ口座の開設・利用状況調査」を実施し、6月10日、その結果について公表しました。

【調査結果の概要】

ＮＩＳＡは、広く国民のみなさまに投資への関心を持っていただき、長期的視点からの資産形成を促進していくとともに、成長資金の供給拡大を図り、日本の経済成長につなげることを目的として、平成26年1月から導入されました。

こうした中、制度導入から１年３ヵ月で、ＮＩＳＡの総口座数は約879万件となり、総買付額は４兆円を上回るなど、ＮＩＳＡの普及は着実に進んでいると考えられます。

ＮＩＳＡの口座を開設した顧客の年齢層を見ると、依然として、60歳代以上の割合が約６割を占めていますが、制度開始後の１年３ヶ月間において、20～40歳代の若年層の口座数は倍増しており、徐々に若年層の比率が高まってきています。この背景には、制度導入当初にまずは既存投資家による開設が積極的に行われたところ、こうした流れが一服し、これまで投資に親しみがなかったと考えられる若年層の利用が徐々に拡大していることが考えられます。

（※制度導入時点からの口座数の増加率：20～40歳代136.1％、60歳代以上57.0％）

金融庁は、平成27年6月26日に、「金融検査結果事例集」を公表しました。

金融庁は、平成17年以降、金融機関が内部管理態勢の整備を行う上で参考となるよう、金融検査（オンサイト・モニタリング）において認められた事例を定期的に取りまとめ、金融検査結果事例集として公表してきています。

今般、今事務年度行ったオンサイト・モニタリングの結果（個別の指摘事例等）について、現状においても引き続き有用と思われる既存事例とともに整理し、新たな金融検査結果事例集として策定・公表することといたしました。