アクセスＦＳＡ 第150号（2015年12月）
トピックス
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| 11月30日 中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会にて挨拶する麻生大臣 | 11月30日 中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会にて挨拶する福岡副大臣 |
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| 11月30日 中小企業等の金融円滑化に関する意見交換会にて発言する牧島政務官 | 11月19日 第１回「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」にて挨拶する牧島政務官 |
（１）「ディスクロージャーワーキング・グループ」の開催について
平成27年10月、第35回金融審議会総会・第23回金融分科会合同会合が開催され、麻生金融担当大臣より、「企業の情報開示のあり方等に関する検討」として、「企業と投資家の建設的な対話を促進する観点も踏まえつつ、投資家が必要とする情報を効果的かつ効率的に提供するための情報開示のあり方等について幅広く検討を行うこと」との諮問がなされました。この諮問を受けて、神田秀樹東京大学教授を座長とする、ディスクロージャーワーキング・グループが設置されました。
昨年11月10(火)日に第１回、同年12月24日(木)に第２回会合が開催され、金融商品取引法、会社法、取引所規則による開示内容の整理及び開示の日程・手続や、非財務情報の開示などについて、幅広く議論がなされました。
なお、第１回会合にかかる議事録につきましては、金融庁ウェブサイトにて公表しています。
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「審議会・研究会等」の中の「金融審議会」から「ディスクロージャーワーキング・グループ」にアクセスしてください。
（２）第１回「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」
平成27年11月19日(木)に、金融庁・内閣府・財務省の３政務官をメンバーとする「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」（第１回）を開催し、振り込め詐欺救済法の制度概要や関係省庁等からの説明等が行われました。
「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」（通称「振り込め詐欺救済法」）は、振り込め詐欺等の預貯金口座への振込みを利用した犯罪の被害に遭われた方に対して、振り込んだ先の口座に一定の残高が残っている場合に、当該残高を原資として返金を行うことにより被害の回復を図ること等を目的とした法律であり、平成19年12月に成立しました。
同法に基づいて、被害に遭われた方に返金をしていくものの、返金申請がない場合などがあり、返金しきれずに残金が発生する場合があります。この残金は、同法において、預金保険機構に納付されることになっており（以下、「預保納付金」といいます。）、預保納付金は、振り込め詐欺救済法において、「犯罪被害者等の支援の充実のために支出する」ものとされています。
預保納付金の具体的な使途について、平成22年から23年にかけて開催された、金融庁・内閣府・財務省の３政務官で構成されるプロジェクトチームにおける議論の結果、
犯罪被害者等の子供への奨学金事業と、
犯罪被害者支援団体への助成事業の２事業に支出することとされ、現在、事業を開始して３年目を迎えたところです。
この２事業につきましては、これまでの運用状況を踏まえ、各方面より見直しに向けた要望が寄せられていることから、平成27年11月17日に金融庁・内閣府・財務省の３政務官で構成されるプロジェクトチームの設置を公表し、第１回を平成27年11月19日に開催したところです。今後、関係機関や有識者の皆様からのヒアリング等を行いつつ、預保納付金に基づく奨学金事業や団体助成事業のあり方について検討し、本年度内を目途にとりまとめを行う予定です。
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「金融庁の政策一覧へ」から「犯罪被害者等の支援事業について」から「ＰＴ議事録・資料」にアクセスしてください。
（３）「会計監査の在り方に関する懇談会」（第2回）の開催について
「会計監査の在り方に関する懇談会」は平成27年10月6日に開催した第１回会合に続いて、同年11月20日(金)に第２回会合が開催されました。同会合では、第１回会合に続いて、今後の会計監査の在り方について、関与会計士の力量、監査法人のマネジメント、会計監査の手法など、幅広い観点から議論が行われました。
なお、会議は非公開ですが、会議後、議事要旨を金融庁ウェブサイトにて公表しています。
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「審議会・研究会等」の中の「会計監査の在り方に関する懇談会」にアクセスしてください。
（４）「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第３回）について
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は平成27年9月24日に第1回会合を、同年10月20日に第2回会合を開催したところですが、同年11月24日（火）に第3回会合を開催しました。同会合では、「政策保有株式をめぐる論点」を議題とし、金融機関及び事業会社における政策保有株式をめぐる最近の動きについて説明があった後、議論が行われました。
本会議は、当面、月１回程度の頻度で開催することを予定しております。また今後の会合において議論・検証されるべきと考えられる事項、その他コーポレートガバナンスの更なる充実等に関して、広く意見を募集しております。
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「審議会・研究会等」の中の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」にアクセスしてください。
（５）中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会の開催について
年末の資金需要期を迎えることを踏まえ、金融庁は、平成27年11月30日（月）に、金融機関等の代表者を招き、「中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会」を開催しました。
その際、麻生金融担当大臣から金融機関等の代表者に対して、年末の資金需要への対応に加え、担保・保証に必要以上に依存しない、事業性を評価した融資への取組みについて、営業現場の第一線まで浸透させ、組織全体として取り組んでいただくことを要請するとともに、融資動向等について意見交換を行いました。
併せて、同日付で、関係金融機関団体に対し、年末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について、書面で要請を行うとともに、当該要請文を公表し、要請内容の周知徹底を図りました。
＜意見交換会参加機関等＞
全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、信託協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、全国労働金庫協会、農林中央金庫、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行、全国信用保証協会連合会、住宅金融支援機構
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「広報報道」の中の「報道発表資料」から「年末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について」（平成27年11月30日）にアクセスしてください。
（６）企業会計審議会第３回会計部会の開催について
平成27年11月19日(木)に企業会計審議会第3回会計部会が開催され、国際会計人材の育成に係る、２つの側面、すなわち、ＩＦＲＳに関する知識・経験が豊富な人材の裾野の拡大と国際的な場で効果的に意見発信できる人材の育成について、審議・意見交換が行われました。国際会計人材の育成については、同年9月に公表された「金融行政方針」においても取り組むべき課題として明記されています。
ＩＦＲＳに関する知識・経験が豊富な人材については、その拡大が適切に図られなければ、ＩＦＲＳの任意適用企業の拡大の最大の障害の一つとなりかねないと考えられることから、
企業においては、ＩＦＲＳに基づく財務諸表を適切に作成するための取組み・体制の一層の強化が行われることが重要、
監査人・日本公認会計士協会においては、ＩＦＲＳ適用企業の増加に対応して、監査が更に円滑に実施されるよう、ＩＦＲＳ適用企業の増加傾向を見通しながら、ＩＦＲＳに習熟した公認会計士の育成・確保の取組みの一層の強化が行われることが重要、
との指摘がなされました。
また、国際的な場での意見発信については、これまでも企業会計基準委員会・財務会計基準機構、経済界、日本公認会計士協会、財務諸表利用者、そして金融庁など、関係者が連携して、のれんについての会計基準のあり方などについての積極的な意見発信を行ってきましたが、さらに取組みを強化していくためには、
国際的な場で効果的に意見発信できる人材を途切れることなく輩出していくことが必要、
人材の育成には時間がかかるとともに、所属する組織にとっても貴重であり外部に出しにくい人材となることから、企業・監査人・利用者等の関係者が中長期的な観点に立って、より多くの人材の育成に取組み、人材の厚みを増していくことが重要、
との指摘がなされました。
国際会計人材の育成の取組みについては、関係者が連携して進めて行くことが重要であり、企業会計審議会会計部会においても、必要に応じてフォローアップしていくこととされました。
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「審議会・研究会等」の中の「企業会計審議会」から「会計部会」にアクセスしてください。
（７）「金融トラブルから身を守るためのシンポジウム」の開催（さいたま）について
平成27年12月10日(木)に、「金融トラブルから身を守るためのシンポジウム」を開催し、100名の方に参加していただきました。
弁護士を講師に招き、金融トラブルから身を守るためにはどのようなことを心がけるべきか分かりやすく講演していただきました。
また、金融庁金融サービス利用者相談室からは、金融トラブルの相談事例の紹介や、金融商品に関することで少しでも不審に思った場合に、ご相談いただくよう当相談室の案内をいたしました。
パネルディスカッションでは、金融トラブルについての様々な事例や対処方法等を紹介し、注意喚起を図りました。
（８）平成26年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について
金融庁では、平成26年3月31日に「有価証券報告書レビューの実施について（平成26年3月期以降）」を公表し、各財務局、福岡財務支局及び沖縄総合事務所と連携して、「法令改正関係審査」、「重点テーマ審査」及び「情報等活用審査」を柱とした有価証券報告書レビューを実施しました。
このうち、「重点テーマ審査」及び「情報等活用審査」の結果を踏まえ、有価証券報告書の記載内容の適切性を確保する観点から、提出会社が有価証券報告書を作成する際の留意すべき事項を取りまとめ、平成27年11月20日(金)に公表いたしました。
なお、「法令改正関係審査」の結果については、平成27年2月10日に公表済みです。
＜概要＞
平成26年3月31日から平成27年3月30日までを決算期末とする有価証券報告書の提出会社（4,027社）のうち、重点テーマに着目するなどにより抽出した会社（360社）に対して、重点テーマ審査及び情報等活用審査を実施しました。
この結果、今回の重点テーマ等に係る開示項目について、例えば、以下のような記載が適切ではないと考えられる事例が確認されました。
「企業の採用する退職給付制度の概要」に記載された制度と実際に採用している制度が一致していない事例
「年金資産の主な内訳」において、内訳を具体的に記載しないで「その他」に含めることによって「その他」の割合が過大となっている事例や、「オルタナティブ」として記載している資産に性質やリスクの異なる重要な資産を含んでいるにもかかわらず、その旨の説明を行っていない事例
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「広報・報道」の中の「報道発表資料」から「平成26年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について」（平成27年11月20日）にアクセスしてください。
（９）車座ふるさとトークin広島の開催について
安倍内閣では、大臣、副大臣、政務官が地域に赴き、テーマを決めて、現場の方々と少人数で車座の対話を行い、生の声をつぶさに聞いて、政策にいかすとともに、重要政策について説明する「車座ふるさとトーク」を開催しています。
金融庁においては、平成27年11月24日（火）に牧島内閣府大臣政務官（金融担当）及び河井内閣総理大臣補佐官が広島県広島市を訪問し、「お金と暮らし（金融リテラシーの向上とＮＩＳＡ）」をテーマに、広島県内の大学生や教育関係者や主婦など計12名の方々と「車座ふるさとトーク」を行いました。参加者から多くの御意見をいただきました。
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| 車座ふるさとトークの様子 | トーク後の記念撮影 |
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「広報報道」の中の「車座ふるさとトーク」から「広島市（牧島内閣府大臣政務官（金融担当）） 概要（平成27年11月24日）」にアクセスしてください。
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