アクセスＦＳＡ　第151号（2016年１月）

金融庁は、昨年9月に公表した金融行政方針にあるとおり、外部の専門家の積極活用等により、金融行政について民間の有識者の有益な意見や批判が継続的に反映される意思決定の仕組みの構築に取り組んでいるところです。

その一環として、昨年12月18日（金）に、外部有識者により構成される「金融仲介の改善に向けた検討会議」を設置しました。

第１回会議は、昨年12月21日（月）に開催され、地方創生及び一億総活躍社会の実現に向けた課題や地域金融の現状と課題をテーマとして議論が行われました。

なお、会議は非公開ですが、会議後、議事要旨を金融庁ウェブサイトにて公表しています。

• １．ガイドライン策定の経緯

  我が国に未曾有の被害をもたらした東日本大震災以降も、地震や暴風、豪雨等による様々な自然災害が発生しており、将来的にも、このような自然災害の影響によって、住宅ローン等を借りている個人や事業性ローン等を借りている個人事業主が、これらの既往債務の負担を抱えたままでは、再スタートに向けて困難に直面する等の問題が起きることが考えられます。

  こうした債務者への適切な対応は、自然災害からの着実な復興のために極めて重要な課題であり、東日本大震災に関して策定された「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」に係る対応を通じて得られた経験等も踏まえ、新たな債務整理の枠組みが望まれてきたところです。

  このような状況の中、金融機関が、自然災害の被災者である個人債務者の自助努力による生活・事業の再建を支援するために債務整理を行うに当たっての指針を取りまとめることを目標として、平成27年9月2日、一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」が設置されました。そして、同研究会における有識者等の議論を踏まえ、12月25日に、金融機関等関係団体の自主的自律的な準則として「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」が策定・公表されました。

  本ガイドラインは、金融機関等の債権者及び各関係団体等による態勢整備や制度の周知を経た上で、28年4月1日から適用が開始されます。

• ２．ガイドラインの概要

  このガイドラインの主な特徴は、以下のとおりです。

  • 債務者は、債権者との合意に基づく債務整理を行うことで、信用情報に登録され、生活・事業の再建に向けた新たな借入れが困難となるなどの不利益を被ることなく、債務免除を受けることができる。

  • 対象となる債務者は、本ガイドライン研究会設置（27年9月2日）後に災害救助法の適用を受けた自然災害の影響により、既往債務を弁済することができない又は近い将来に弁済できないことが確実と見込まれる個人の債務者（住宅ローン等の債務者及び個人事業者）。

  • 対象となる債権者は、主として金融機関等（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農林系金融機関、政府系金融機関、貸金業者、リース会社、クレジット会社、サービサー、保証会社等）。

  • 弁護士等の登録支援専門家が、中立かつ公正な立場から本ガイドラインの手続を支援。支援にかかる費用は全額国庫補助。

  • 登録支援専門家が債務者・債権者間の事前調整を行い、全債権者の同意（又はその見込み）を得た調停条項案により、債務者が簡易裁判所に特定調停を申立て、最終的に債務整理が成立。

  • 本ガイドラインに基づく債務整理を行った場合、債権者及び債務者の双方に課税関係は生じない（同研究会が国税庁に確認済）。

金融庁では、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）について、今般、「ＮＩＳＡ口座の開設・利用状況調査」を実施し、平成27年12月15日、その結果について公表しました。

【調査結果の概要】

ＮＩＳＡは、広く国民のみなさまに投資への関心を持っていただき、中長期的な資産形成を促進していくとともに、日本経済の成長資金の供給拡大を図ることを目的として、平成26年１月から導入されました。

こうした中、制度導入から１年半以上が経過し、ＮＩＳＡの総口座数は約958万件となり、総買付額は５兆8,000億円を上回るなど、ＮＩＳＡの普及は着実に進んでいると考えられます。

ＮＩＳＡの口座を開設した顧客の年齢層を見ると、60歳代以上の割合が依然として半数以上を占める一方で、50歳代以下の割合については、９月末時点で約46％となっており、制度を開始した平成26年１月末時点では約37％であったことを踏まえれば、着実に増加しているものと考えられます。