アクセスＦＳＡ　第164号（2017年2月）

我が国の家計金融資産1,700兆円の過半は現預金であり、これをバランスのとれたポートフォリオに移行させていくことにより、家計の安定的な資産形成を促していくことは重要な課題です。
　このため、金融庁としては、「顧客本位の業務運営に関する原則」の策定など、金融機関における顧客本位の業務運営の確立・定着に向けた取組みを進めています。これに加え、積立NISAの創設や、家計に対する実践的な投資教育や情報提供などの取組みも重要であり、これらについて総合的に取り組んでいるところです。
　今般、こうした取組みなどを進めていくにあたり、長期・積立・分散投資の促進や、実践的な投資教育・情報提供などについて議論・検討を行うことを目的に、「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」（座長：神田秀樹　学習院大学大学院法務研究科教授）を設置し、２月３日に第１回会合を開催しました。
　第１回会合では、バランスの取れたポートフォリオの実現や長期・積立・分散投資の促進などについて、議論が行われました。
 
　※　詳しくは、金融庁ウェブサイトの「審議会・研究会等」から「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」にアクセスしてください。
 

「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、昨年11月30日、「機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方」と題する意見書が取りまとめられました。
意見書では、コーポレートガバナンス改革の「形式」から「実質」への深化のため、機関投資家から上場企業に対する働きかけの実効性を高めていくこと等が有効であるとされ、運用機関における利益相反管理の強化など、機関投資家の行動原則であるスチュワードシップ・コードを改訂することが提言されております。
　意見書を踏まえて、スチュワードシップ・コードの改訂を目的として、本年１月31日に、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（第１回）が開催されたところですが、２月17日に第２回検討会を開催し、第１回に引き続き、スチュワードシップ・コードの改訂に関する論点について議論が行われました。
　引き続き、検討会において、スチュワードシップ・コードの改訂に向けて、ご議論をいただき、本年夏の株主総会シーズンまでに各機関投資家が改訂後のコードを念頭に対応を進められるよう、改訂後のコードを公表する予定です。

2月24日（金）に第６回「金融モニタリング有識者会議」が開催されました。
　金融モニタリング有識者会議は、平成28年8月、ルールとプリンシプルの最適な組み合わせ、担保・保証に過度に依存しない事業をみた融資への転換等、これまで金融庁が見直してきたモニタリングの基本的な考え方や手法等について、外部の有識者を交えて議論、整理するために設置されたものです。第６回会合では、これまでの議論を取りまとめた「金融モニタリング有識者会議報告書（案）」について、議論がなされました。
　なお、会議は非公開ですが、会議後、議事要旨を金融庁ウェブサイトにて公表しております。

年度末の資金需要期を迎えることを踏まえ、金融庁は、去る２月２７日（月）に、金融機関等の代表者を招き、「中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会」を開催しました。
　その際、越智内閣府副大臣から金融機関等の代表者に対して、年度末の資金需要への対応に加え、担保・保証に過度に依存することなく、「目利き」を発揮して、「事業や人を見た資金供給」を組織全体で積極的に推進すること、などを要請するとともに、地域経済の活性化や預金保険料率の見直し等について意見交換を行いました。
　併せて、同日付にて、金融関係団体に対し、年度末の中小企業者等の金融円滑化について、書面で要請を行うとともに、当該要請文を公表し、要請内容の周知徹底を図りました。
 
＜意見交換会参加機関等＞
　全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、信託協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、全国労働金庫協会、農林中央金庫、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行、全国信用保証協会連合会、住宅金融支援機構

ＮＩＳＡについては、平成28年９月末時点で約1,049万件の口座開設があり、広く国民の関心を集めている一方で、若年層や投資未経験者への浸透のためには、更なる普及啓発活動が必要であると考えております。
　金融庁及び各業界団体等においては、より多くの方々に投資の基礎知識、ＮＩＳＡの仕組みや制度改正の概要について知っていただくため、２月13日を「ＮＩＳＡの日」として、ＮＩＳＡの広報活動に積極的に取り組むこととしています。
　本年は、日本経済新聞社が主催し、当庁が後援する「資産形成応援プロジェクト」の一環として開催された「ＮＩＳＡセミナー」において、武村展英内閣府大臣政務官（金融担当）による講演等を行いました。
　講演では、平成29年度税制改正大綱に明記された積立ＮＩＳＡの創設準備をはじめとして、家計の安定的な資産形成に向けた金融庁の取組みについて説明を行いました。また、「これからのＮＩＳＡ活用法」と題したパネルディスカッションに、森田総括審議官がパネリストとして参加し、現行のＮＩＳＡにおける販売の現状や、積立ＮＩＳＡ創設の背景、少額からコツコツと積立投資を行う重要性等について議論しました。
　金融庁としては、ＮＩＳＡを通じた投資家のすそ野の拡大に向けて、引き続き、様々な広報活動等を通じて、ＮＩＳＡの一層の普及促進に努めていきたいと考えています。

金融庁では、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）について、今般、「ＮＩＳＡ口座の開設・利用状況調査（平成28年12月末時点（速報値））」を実施し、平成29年２月28日、その結果について公表しました

　ＮＩＳＡは、広く国民のみなさまに投資への関心を持っていただき、家計の中長期的な資産形成を促進していくとともに、日本経済の成長資金の供給拡大を図ることを目的として、平成26年１月から導入されました。
　ＮＩＳＡについては、平成28年12月末時点（速報値）で、口座開設数は約1,069万口座、買付額は約9.5兆円となるなど、着実に普及が進んでいます。
　また、ジュニアＮＩＳＡについては、平成28年１月から口座開設が開始し、４月から実際に投資が可能となりました。現状では、口座開設数は約19万口座、買付額は約289億円となっています。
　なお、今般の計数は、速報値であるため、今後公表予定のＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座数開設・利用状況調査（確報値）の計数とは若干異なる可能性があることをご留意下さい。