アクセスFSA 第166号(2017年4月)


トピックス

(1)監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)事務局開設について
   ~我が国初となるグローバルな金融関係国際機関の本部~

平成29年4月に、金融庁や公認会計士・監査審査会をはじめとする監査法人の検査等を行う独立した監査監督当局により構成される国際機関である監査監督機関国際フォーラム(IFIAR(イフィアール):International Forum of Independent Audit Regulators)の事務局が東京に開設されました。IFIARは我が国に本部を置く初の金融関係国際機関であり、日本の国際的なプレゼンスの向上や東京の国際金融センターとしての地位向上に資するものと考えられます。
 事務局開設にあわせてIFIAR加盟当局や国内外の関係者が参加する開所式が行われ、麻生太郎副総理兼金融担当大臣と薗浦健太郎外務副大臣が祝辞を述べました。また、安倍晋三総理の歓迎メッセージを柴山昌彦総理補佐官が代読しました。
 4月4日(火)~6日(木)に東京で開催されたIFIAR総会では、「監査監督情報交換に関する協力のための多国間覚書(IFIAR MMOU)」への署名などが行われました。IFIAR MMOUの署名当局となることにより、金融庁と公認会計士・監査審査会は、他の署名当局との間で、監査監督上必要な情報を相互に交換することが可能となりました。
 
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「トピックス」から、「日本における初の金融関係国際機関~IFIAR事務局開設」にアクセスしてください。


 


(2) 「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(平成29年4月改訂版)の公表について

金融庁では、「経営者保証に関するガイドライン」を融資慣行として浸透・定着させていくことが重要であると考えており、金融機関等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みを促しているところです。
  その一環として、ガイドラインの活用に関して、金融機関等により広く実践されることが望ましい取組みを事例集として取りまとめ、公表しているところですが、この度、金融機関等における取組事例を追加的に収集し、改訂版を公表しました。
  また、今回の改訂にあたり、どのような事例が盛り込まれているか分かりやすくするため、カテゴリーを整理し、目次を見やすくしました。
  これにより、金融機関等においてガイドラインの積極的な活用が促進され、ガイドラインが融資慣行として浸透・定着していくこと、中小企業等にとっても思い切った事業展開や早期の事業再生等の取組みの参考としていただくこと、さらには、その他の経営支援の担い手の方々にとっても経営支援等の一助にしていただくことを期待しています。

 【改訂概要】

■以下の5事例を追加(46事例→51事例)

  • 創業資金について、法人・個人の資産の分離が不十分であるが、経営者保証を求めなかった事例(事例11)
  • 短期継続融資について、経営者保証を求めなかった事例(事例13)
  • 保証金額を融資額の一定割合に限定することを原則とした事例(事例25)
  • 特定調停を活用して保証債務を整理した事例(事例44)
  • REVICの特定支援業務を活用して保証債務を整理した事例(事例49)


■併せて、カテゴリーを整理し、目次を見やすく改訂
 
 
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「金融機関情報」の中の「銀行等預金取扱機関」から「『経営者保証に関するガイドライン』の活用に係る参考事例集」にアクセスして下さい。


 


(3)「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等
(期間:平成29年1月1日~同年3月31日)について

  1. 平成29年1月1日から同年3月31日までの間に、8,115件の相談等が寄せられています。1日当たりの受付件数は平均133件となっており、平成28年10月1日から同年3月31日までの間(以下、「前期」という。)の実績157件に比べ、減少しています。

  2. 分野別の受付件数としては、預金・融資等に関する相談等の受付件数2,379件(構成比29%)、保険商品等に関する相談等の受付件数2,173件(同27%)、投資商品等に関する相談等の受付件数2,269件(同28%) 、貸金等に関する相談等の受付件数858件(同11%)、金融行政一般・その他に対する意見・要望等の受付件数436件(同5%)となっています。

  3. 分野別の特徴等について
    (1)預金・融資等については、前期に比べて、減少しています。
    (2)保険商品等については、前期と、ほぼ同水準となっています。
    (3)投資商品等については、前期に比べて、減少しています。なお、詐欺的な投資勧誘に関するものが197件あり、そのうち120件が何らかの被害があったものとなっております。年齢がわかるもの(147件)のうち、70代が31件(21%)、60代が29件(20%)、80代以上が15件(10%)と高齢者についての相談が大部分を占めております。
    (4)貸金等については、前期に比べ、やや増加しています。

  4. なお、利用者の皆様から寄せられた相談等は、利用者全体の保護や利便性向上の観点から検査・監督部門の金融モニタリングにおいて活用しています。
    今期に受け付けた情報提供のうち、以下のものなどについて、金融機関等に対するヒアリングや検証等、金融行政を行う上での貴重な情報として活用しています。
     
    (1)預金取扱金融機関によるリスク性商品等の販売時における顧客への説明態勢に関するもの
    (2)預金取扱金融機関における不適切な顧客対応に関するもの
    (3)預金取扱金融機関の融資業務における担保の取扱いに関するもの
    (4)いわゆる貸し渋り・貸し剥がしや貸出条件変更に関するもの
    (5)預金取扱金融機関の個人情報の取扱いに関するもの
    (6)預金取扱金融機関における口座凍結等に関するもの
    (7)預金取扱金融機関におけるホームページの画面表示に関するもの
    (8)保険会社の保険金等の支払いに関するもの
    (9)保険募集人等の不適正な行為(重要事項の不十分な説明、手続に関する不適切な案内・対応等)に関するもの
    (10)貸金業者による法令違反のおそれのある行為に関するもの
    (11)貸金業者の不適切な業務運営に関するもの
    (12)システム障害に関するもの
    (13)外国為替証拠金取引業者の不適切な行為に関するもの
    (14)外国為替証拠金取引業者とのインターネット経由での取引に関するもの
    (15)無登録営業に関するもの
    (16)金融商品取引業者の不適正な行為(ホームページを閉鎖し電話に出ない等、無断売買、高齢者に対する不適正な勧誘)に関するもの
    (17)金融商品取引業者によるリスク性商品等の販売時における顧客への説明態勢に関するもの
     
    前期における情報の活用状況は以下のとおりです。
        ・ 金融機関等に対するヒアリングや検証等に際して、156の金融機関等については相談室に寄せられた情報を参考としています。

  5. 利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等
    寄せられた相談等のうち利用者の皆様に注意喚起する必要がある事例等について、以下のとおり「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」として公表していますので、ご参照ください。
     
    (1)預金・融資等に関する相談事例及びアドバイス等
    「免許の確認、預金保険制度に関する相談等」
    「本人確認に関する相談等」
    「盗難・偽造キャッシュカードに関する相談等」
    「振り込め詐欺救済制度に関する相談等」
    「特約付定期預金等に関する相談等」
    「融資に関する相談等」
     
    (2)保険商品等に関する相談事例及びアドバイス等
    「保険内容の顧客説明に関する相談等」
    「告知義務に関する相談等」
    「保険契約に関する相談等」
    「保険金の支払に関する相談等」
    「少額短期保険業者に関する相談等」
    「保険契約者の保護に関する相談等」
     
    (3)投資商品等に関する相談事例及びアドバイス等
    「金融商品の購入に関する相談等」
    「投資信託の購入に関する相談等」
    「外国為替証拠金取引に関する相談等」
    「未公開株式の取引に関する相談等」
    「自社発行未公開株に関する相談等」
    「ファンドに関する相談等」
    「金融商品取引業者(旧証券取引法上の証券会社)との取引に関する相談等」
    「金融商品取引業の登録に関する相談等」
    「株券の電子化に関する相談等」
    「投資者保護制度に関する相談等」
    「社債に関する相談等」
     
    (4)貸金等に関する相談事例及びアドバイス等
    「違法な金融業者からの借入れに関する相談等」
    「強引な取立てに関する相談等」
    「取引履歴の開示に関する相談等」
    「返済条件の変更に関する相談等」
    「金利引下げに関する相談等」
    「総量規制に関する相談等」
    「都道府県登録業者に関する相談等」
    「完済後の書面交付に関する相談等」
 

金融庁及び証券取引等監視委員会では、金融庁や証券取引等監視委員会又はこれらを連想させる組織を騙った業者等の情報収集をしています。もし、そのような業者から連絡等があった場合には、
・金融庁金融サービス利用者相談室
 0570-016811(ナビダイヤル)、IP 電話からは03-5251-6811
・証券取引等監視委員会の情報受付窓口
 0570-00-3581(ナビダイヤル)、IP 電話からは03-3581-9909
に情報提供をお願いいたします。
 その他、金融庁のウェブサイト(「金融の仕組みや金融商品などの解説」)では、金融サービスを利用する皆様にご注意いただきたい情報を掲載しています。


 

 


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