アクセスＦＳＡ　第167号（2017年5月）

金融庁・東京証券取引所を共同事務局とする「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、平成28年11月30日、「機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方」と題する意見書が公表されました。
　同意見書において、コーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質」へと深化させていくためには、機関投資家が企業との間で深度ある「建設的な対話」を行っていくことが必要であるとされ、スチュワードシップ・コードの改訂が提言されたことを受け、金融庁において、平成29年１月から３回にわたり、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（以下、「検討会」という。）を開催してきました。
　検討会は、３月28日にコード改訂案を公表し、４月27日（英訳版は５月８日）にかけてパブリックコメント手続を実施しました（※１）。寄せられた意見を踏まえ、５月29日、検討会は、スチュワードシップ・コードの改訂版を確定・公表しました。
（※１）和英両文によるパブリックコメントを実施し、改訂案については18の個人及び団体から、英訳版については11の個人及び団体からご意見をいただきました。
 
　改訂の概要は、以下のとおりです。
 
・　アセットオーナーが、最終受益者の利益の確保のため、スチュワードシップ活動に関して運用機関に求める事項・原則を明示すること。
・　運用機関が、議決権行使等に際して、顧客・受益者の利益を確保するため、具体的な局面を特定した実効的な利益相反管理方針を策定・公表するとともに、独立した取締役会や第三者委員会などのガバナンス体制を整備すること。
・　株式を売却する選択肢が限られ、中長期的な企業価値の向上を促す必要性が高いパッシブ運用において、より積極的な対話等に取り組むこと。
・　機関投資家の経営陣が、スチュワードシップ責任を実効的に果たすための適切な能力・経験を備えること。
・　議決権行使についての可視性を高め、利益相反の懸念を払拭する等のため、原則として、個別の投資先企業及び議案ごとに議決権行使結果を公表すること。
・　運用機関が、自らのガバナンス体制等の持続的な改善に向けて、スチュワードシップ・コードの実施状況を定期的に自己評価し、公表すること。また、アセットオーナーが、こうした自己評価等も活用し、運用機関に対する実効的なモニタリングを行うこと。
・　議決権行使助言会社が、企業の状況の的確な把握等のために十分な経営資源を投入すること。また、業務の体制や利益相反管理、助言の策定プロセス等に関し、自らの取組みを公表すること。
 
　なお、検討会は、改訂版コード公表の遅くとも６ヶ月後（平成29年11月末）までに、改訂内容を踏まえて、指針を含むコードの各原則に基づく公表項目の更新を期待するとしています。
 
※　詳しくは、金融庁ウェブサイトの「報道発表資料」から、「スチュワードシップ・コード（改訂版）の確定について」（平成29年５月29日）にアクセスしてください。
 

金融庁では、映画製作等のコンテンツ事業における資金調達時の金融商品取引法の適用関係を明確化するために、「コンテンツ事業に関するQ&A」を取りまとめ、公表しました。
　なお、参考資料として、コンテンツ事業における資金調達に活用可能なスキームを「コンテンツ事業における資金調達について」に整理し、併せて公表しました。
 
※　詳しくは、金融庁ウェブサイトの「報道発表資料」から、「『コンテンツ事業に関するQ&A』の公表について」（平成29年5月31日）にアクセスしてください。

平成29年６月８日に、中国財務局（広島市）において、「地域の成長マネー供給促進フォーラム」が開催されました。
 
　「地域の成長マネー供給促進フォーラム」は、地元ベンチャー企業の経営者をはじめとし、地域金融機関、ベンチャーキャピタル、証券取引所、証券会社、政府系金融機関、地元自治体、行政当局等の関係者が一堂に会し、資本市場を巡る現状や課題について幅広く意見交換を行うとともに、地域への成長マネー供給に係る取組事例の紹介・共有等を図るため、各地域で開催しています。過去には、平成27年６月に福岡および大阪、同年12月に仙台、平成28年２月に名古屋、同年６月に金沢、平成29年３月に札幌で開催されました。
 
　今回の広島開催では、中国地方のベンチャー企業など地元企業から企業の成長フェーズに応じた資金調達について、ベンチャーキャピタルや地域金融機関等から地域のベンチャー企業等に対する成長マネー供給について、幅広い経験に基づく事例や課題が示され、活発な意見交換が行われました。例えば、「ビジネスモデルによって、事業や付随して必要な資金の時間軸が異なるため、それらに応じた多様な資金調達の受け皿が必要」、「地域の金融機関や自治体からの支援は充実しているが、より大きな成長を目指すためには、地方では情報が不足しがちなエクイティをどう調達していくかが課題」、「ベンチャー投資の金額は増加しているが、リスクが高く、ハンズオン支援等のコストもかかる創業初期段階の企業への投資は減少している」などの意見が聞かれました。

安倍内閣では、大臣、副大臣、政務官が地域に赴き、テーマを決めて、現場の方々と少人数で車座の対話を行い、生の声をつぶさに聞いて、政策にいかすとともに、重要政策について説明する「車座ふるさとトーク」を開催しています。
 
　金融庁においては、平成29年５月29日（月）に越智内閣府副大臣（金融担当）が静岡県浜松市を訪問し、「お金と暮らし（安定的な資産形成について）」をテーマに、浜松市の企業経営者や教育関係者など計10名の方々と「車座ふるさとトーク」を行いました。参加者から多くの御意見をいただきました。