アクセスFSA 第172号

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11月16日 第39回金融審議会総会・第27回金融分科会合同会合にて挨拶する麻生大臣
 
  
11月20日 中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会にて挨拶する麻生大臣 

トピックス

(1)平成29年度金融庁の業務説明会の開催について(中小企業への円滑な資金供給や経営課題の解決支援に向けて)

 各財務(支)局(沖縄総合事務局を含む)においては、毎年、中小企業の皆様に対して当庁の政策を説明するとともに、意見交換を実施してきているところです。平成29年度においても、47都道府県において10月下旬より順次、開催しております。
 
 平成29年度の業務説明会においては、中小企業への円滑な資金供給や経営課題の解決支援などに向けた当庁の取組み・施策の説明をしております。


(2)「企業会計審議会第38回監査部会」を開催しました。

 平成29年10月17日に企業会計審議会第38回監査部会を開催し、「監査報告書の透明化」について議論が行われました。

 金融庁から、「監査報告書の透明化」に係るこれまでの経緯や諸外国の導入状況を説明しました。次に、日本公認会計士協会から、Key Audit Matters(KAM)の作成に係る試行の実施状況について説明が行われました。その後の議論において、「監査報告書の透明化」の意義・目的等について意見が出されました。今回の意見を踏まえ、今後、議論を深めていくこととなります。

 

※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「審議会・研究会等」の中の「企業会計審議会」から「監査部会」(平成29年10月17日開催)の「資料」及び「議事録」をご覧ください。
 

(3)「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第11回、第12回)を開催しました。

 コーポレートガバナンス改革については、2014年のスチュワードシップ・コード策定(2017年改訂)、2015年のコーポレートガバナンス・コード策定など、様々な施策を講じ、改革の枠組みは整ってきており、各上場企業や機関投資家において取組みが進められています。一方で、そうした取組みがまだ形式にとどまっている企業・投資家も多く、実際に経営環境の変化に対応した果断な経営判断がなされるようになっているのか、こうした経営判断のできるCEOが選任され、独立した取締役会が実効的な監督・助言をしているのか、政策保有株式は減っていないのではないか、アセットオーナーは十分求められる役割を果たしているのかといった課題が指摘されています。
 
 こうした現状を踏まえ、改革の「形式」から「実質」への深化に向けて、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、これまでの取組みによりガバナンス改革がどこまで進捗しているかの検証を開始しました。その上で、機関投資家と企業の対話を通じ、中長期的な企業価値の増大に向けた経営が進むよう、対話において重点的に議論することが期待される事項等についてのガイダンスの策定について、議論を進めていきます。
 
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「審議会・研究会等」の中の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」から、第11回(平成29年10月18日開催)、第12回(平成29年11月15日開催)の「資料」及び「議事録」をご覧ください(第12回の議事録については後日公表予定)。


(4)「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習(Delta Wall Ⅱ)」について

 金融分野におけるサイバー攻撃の高度化が進む中、サイバーセキュリティの確保は、金融システム全体の安定のため喫緊の課題となっています。
 このため、金融庁として、「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」(平成27年7月公表)に沿って、金融機関のサイバーセキュリティ対策の向上に向けた取組みを推進しているところです。
 先般、同方針に基づき、金融業界全体のサイバーセキュリティ対策の底上げを図るため、2回目となる金融業界横断的な演習(Delta Wall Ⅱ(※))を実施しました。
 
(※)Delta Wall:サイバーセキュリティ対策のカギとなる「自助」、「共助」、「公助」の3つの視点(Delta)と防御(Wall)
 
【演習概要】
○ 日 程:平成29年10月23日(月曜日)~26日(木曜日)の4日間
○ 参加者:約100の金融機関が参加
 
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「報道発表資料」から「「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習(Delta Wall Ⅱ)」について」(平成29年10月20日)にアクセスしてください。                        


(5)平成28事務年度 金融レポート・平成29事務年度 金融行政方針の公表について

 金融庁は、金融行政が何を目指し、その実現に向け、いかなる方針で金融行政を行っていくかを、毎年「金融行政方針」として公表しています。各事務年度、これに基づく行政を実施するとともに、PDCAサイクル を強く意識し、その進捗状況や実績等を継続的に評価し、現状分析や問題提起等とあわせ、「金融レポート」として公表した上で、これを翌事務年度の金融行政方針に反映させています。
 こうしたPDCAサイクルを踏まえ、本年10月に「平成28事務年度 金融レポート」を、11月に「平成29事務年度 金融行政方針」をそれぞれ公表しました。
 
(平成28事務年度 金融レポートについて)
 
 「平成28事務年度 金融レポート」の全体の構成は以下のとおりとなっています。
 
『Ⅰ.金融システムの健全性確保と金融仲介機能の発揮』では、我が国の金融システムの現状と各金融業態の現状と課題について記載しています。
 
『Ⅱ.活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保』では、
① 顧客本位の業務運営の確立・定着等を通じた家計の安定的な資産形成
② 機関投資家による投資先企業との建設的な対話の促進とそれを通じた企業価値の向上
③ 資本市場の活性化・利便性向上
④ 市場の公正性・透明性の確保に向けた取組みの強化
の進捗状況を記載しています。
 
『Ⅲ.その他の金融行政の重点施策』では、
① IT技術の進展等への対応
② 国際的な課題への対応
③ 顧客の信頼・安心感の確保
④ その他の重点施策
の進捗状況を記載しています。
 
『Ⅳ.金融当局・金融行政運営の変革』では、検査・監督のあり方の見直しに向けた検討、環境変化に応じて普段に自己改革していくことのできる組織にするための金融庁のガバナンスの改善について記載しています。
 
(平成29事務年度 金融行政方針について)
 
 「平成29事務年度 金融行政方針」において、金融庁は、引き続き、①金融システムの安定/金融仲介機能の発揮、②利用者保護/利用者利便、③市場の公平性・透明性/市場の活力のそれぞれを両立させることを通じ、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指します。
 また、こうした目標が、単なる標語ではなく、職員が常にこれを意識して業務運営に携われるよう、行動基準としての定着を図ります。
 
 こうした基本方針の下、金融庁は、重点施策として、
① 金融当局・金融行政運営の改革
② 金融上の課題の包括的検討
③ 国民の安定的な資産形成に資する金融・資本市場の整備
④ 金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保
⑤ IT技術の進展等への対応
⑥ 顧客の信頼・安心感の確保
⑦ その他の重点施策
に取り組んでいきます。
 
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「政策・審議会等」の「金融行政方針・金融レポートについて」から「平成28事務年度金融レポート」、「平成29事務年度金融行政方針」にアクセスして下さい。


(6) ICOに関する注意喚起について

 一般に、ICOとは、企業等が電子的にトークン(証票)を発行して、公衆から資金調達を行う行為の総称です。トークンセールと呼ばれることもあります。
 全世界でICOによる資金調達が急増しているところ、ICOにより発行されるトークンを購入する際には、価格の急落や、約束されたサービス等が実際には提供されないリスクもあります。
 こうしたことを踏まえ、金融庁では、10月27日、仮想通貨の利用者に対し、価格下落の可能性や、詐欺の可能性があることについて、注意喚起を行いました。
 また、ICOにおいて発行される一定のトークンは資金決済法上の仮想通貨に該当し、その交換等を業として行う事業者は内閣総理大臣(財務局)への登録が必要となります。
 さらに、ICOが投資としての性格を持つ場合、仮想通貨による購入であっても、実質的に法定通貨での購入と同視されるスキームについては、金融商品取引法の対象となると考えられます。
 そのため、事業者の方へICOの仕組みによっては資金決済法や金融商品取引法等の規制対象となる場合があることも併せて注意喚起を行いました。
 
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「政策・審議会等」の中の「金融会社関係」から「仮想通貨関係」にアクセスしてください。


(7)投資を通じた資産形成について~NISA制度の活用~

① 一般NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について

 金融庁では、NISA(少額投資非課税制度)について、今般、「一般NISA・ジュニアNISA口座の開設・利用状況調査(平成29年6月末時点)」を実施し、平成29年10月6日、その結果について公表しました。

【調査結果(平成29年6月末時点)のポイント】
○ 一般NISA
口座数は、約1,090万口座
         (平成29年3月末時点より1.2%増(約13万口座))
買付額は、約11兆1,880億円
         (平成29年3月末時点より6.1%増(約6,410億円))
○ ジュニアNISA
口座数は、約23万口座
         (平成29年3月末時点より7.2%増(約2万口座))
買付額は、約480億円
         (平成29年3月末時点より18.3%増(約74億円))

 NISAは、広く国民のみなさまに投資への関心を持っていただき、家計の中長期的な資産形成を促進していくとともに、日本経済の成長資金の供給拡大を図ることを目的として、平成26年1月から導入されました。
 一般NISAについては、平成29年6月末時点で、口座数は約1,090万件、買付額は約11.2兆円となるなど、着実に普及が進んでいます。
 また、ジュニアNISAについては、平成28年1月から口座開設が開始し、4月から実際に投資が可能となりました。現状では、口座開設数は約23万口座、買付額は約480億円となっています。
 来年1月より買付けが開始される、つみたてNISAと併せて、今後も、NISAの更なる普及・促進に向けて取り組んでいきます。
 
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイト内の「NISA特設ウェブサイト」から「NISAとは?」→「データ集」→「平成29年6月末時点(平成29年10月6日公表)」にアクセスしてください。
 
② 「安定的な資産形成について考えるシンポジウム」の開催について

 つみたてNISAの活用等を通じた安定的な資産形成について理解を深めていただく観点から、金融庁と財務局の共同でシンポジウムを開催することとし、平成29年10月13日に開催概要を公表しました。
 資産形成に詳しい専門家の講演や、金融庁職員からのつみたてNISAの説明など、一般の皆様や企業の福利厚生のご担当者様などにとって有益なプログラムとなっています。
 来年1~2月には、さいたま市(関東財務局)、仙台市(東北財務局)、名古屋市(東海財務局)で開催します。ぜひこれを機に、資産形成を支援する諸制度について理解を深め、投資を通じた資産形成を始めていたただければと思います。 皆様のご参加をお待ちしております。
 
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイト内の「報道発表資料」から、「「安定的な資産形成について考えるシンポジウム」の開催について」(平成29年10月13日)にアクセスしてください。各財務局からの具体的なご案内は、準備が整い次第、順次、金融庁ウェブサイトに掲載します。
 
③ 金融庁における「職場つみたてNISA」の導入について

 少子高齢化の進展等を踏まえ、バランスの取れたポートフォリオによる安定的な資産形成を進めていくことの重要性が高まっています。他方、現役世代にとって、「きっかけがない」、「方法がわからない」、「時間が無い」等の理由から、投資を通じて資産形成に取り組むことは容易ではありません。こうした層に対して資産形成を促すためには、投資を開始するきっかけが身近な場で得られるよう、環境を整えることが望ましいと考えております。このため、他省庁・地方自治体や、更には民間企業における普及も視野に、まずは金融庁において、「職場つみたてNISA」を導入する旨を、平成29年10月20日に公表致しました。
 具体的には、職員が資産形成に取り組むきっかけを得られるよう、職場は職員に対して、つみたてNISAやiDeCoの制度に関する情報提供、金融・投資教育を受ける機会の提供、口座開設申込手続きに関する情報提供等を行います。また、職員が投資を開始する際に抱きがちな無用の懸念を払拭するため、つみたてNISAによる投資が、法令や内規に抵触しない旨を、改めて職員に対して周知する予定です。
 今後は、内部規約や運営マニュアル等の策定を進め、他省庁等にも参照していただけるよう追って公表する予定としております。
 
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイト内の「報道発表資料」から、「金融庁における「職場つみたてNISA」の導入について」(平成29年10月20日)にアクセスしてください。


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