アクセスＦＳＡ　第174号

信託協会　新年賀詞交歓会		日本取引所グループ　大発会

平成30年１月からつみたてNISAがスタートしました。
つみたてNISAは、少額からの長期・積立・分散投資に特化し、投資未経験者などが資産形成を始めるのに適した制度です。
つみたてNISAで買付けを行うためには、金融機関において所定のお手続きが必要です。
まだ「一般NISA」の口座をお持ちでない方は、ご希望の金融機関に口座開設届出書とマイナンバーを提出するだけで、非常に簡単に「つみたてNISA」をはじめることができます。
既に「一般NISA」の口座をお持ちの方は、金融機関の変更の有無、マイナンバーの届出の有無によって必要な手続きが異なりますので、下記のフロー図をご覧ください。

なお、現在「一般ＮＩＳＡ」の口座をお持ちの方が来年以降「つみたてＮＩＳＡ」に変更する場合であっても、既に「一般ＮＩＳＡ」で保有している商品については、最長５年間はそのまま非課税で保有可能で、売却益も非課税です。既に保有しているＮＩＳＡ商品が課税扱いになったり、売却しなければならないといったことはありません。
詳しくは、ご利用の金融機関にお問合せください。
 

金融庁では、平成29年12月15日、新しい検査・監督全般に共通する基本的な考え方と進め方を整理した「金融検査・監督における考え方と進め方（検査・監督基本方針）」（案）をとりまとめ、意見募集を行っています。
本方針は、金融モニタリング有識者会議が平成29年３月に公表した報告書「検査・監督改革の方向と課題」を踏まえ、金融行政の視野を「形式・過去・部分」から「実質・未来・全体」に広げ、金融行政の究極的な目標の達成により効果的に寄与できる新しい検査・監督を実現するために、基本的な考え方と進め方を整理したものです。
意見募集は平成30年２月14日までとさせて頂いておりますが、手続期間中もその後も、利用者・金融機関・市場参加者をはじめとした幅広い関係者（ステークホルダー）との議論を行い、継続的な改善に努めていきます。
 
※　詳しくは、金融庁ウェブサイトの「報道発表資料」から「「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」（案）への意見募集（２月14日まで）について」（平成29年12月15日）にアクセスしてください。

日本語版　http://www.fsa.go.jp/news/29/wp/wp.html　
英語版　http://www.fsa.go.jp/en/wp/wp.html
 

金融庁と法務省は、有価証券報告書と事業報告・計算書類の記載内容の共通化や、両書類を「一つの書類」として作成・開示することをより行いやすくするための環境整備の一環として、昨年12月28日、「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を取りまとめて公表いたしました。
この中で、金融庁と法務省は、15項目（従業員の状況、主要な設備の状況、監査報酬の内容等）を挙げて、記載内容の共通化をより行いやすくするための具体的な対応方針を取りまとめており、今後、本年３月中を目途として、共通の記載が可能であることの明確化等の対応を行ってまいります。

〇　無登録で金融商品取引業を行う者にご注意！
 
最近、無登録業者によるファンドの勧誘事例や、投資顧問契約締結（助言）の勧誘事例等がありました。
金融庁では、登録等を受けている業者の一覧や、無登録で金融商品取引業を行っているとして、金融庁（財務局）が警告書の発出を行った者の一覧を掲載していますので、取引を行うに当たっては、まず、相手方業者の登録状況を確認してください。
 
※　詳しくは、金融庁ウェブサイトの「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」及び「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」をご覧ください。
 
〇　あなたのキャッシュカードが狙われています。
 
最近、キャッシュカード手交型の特殊詐欺が増加しており、具体的には、以下のような被害が見受けられます。
●金融庁職員や銀行協会職員、銀行員、警察官、百貨店社員などを名乗り「あなたの口座が不正に使われている」「調査のため、後でカードを預かりに行く」などと電話がある。
●その後、自宅を訪れ「今なら被害を補償する」などと顧客の不安をあおり、言葉巧みに口座の暗証番号を聞き出し、キャッシュカードをだまし取る。
被害に遭わないために、金融庁職員や銀行協会職員、銀行員、警察官などを名乗る者から電話や訪問を受けても、絶対に口座情報を教えたり、キャッシュカードを渡したりしないでください。
もし、キャッシュカードを渡してしまったら・・
取引をしている金融機関に届け出るとともに、最寄りの警察署にも届け出て下さい。