公募公告


下記のとおり公募公告を実施する。
平成27年２月20日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金融庁総務企画局総務課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栗田　照久　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．公募に付する事項
（１）	件名
　　　　公認会計士試験システムに係る機器等借入
（２）	概要
　　　　公認会計士試験システムに係る機器等借入について、実施者を公募するもの。
（３）	公募期間
　　　　平成27年２月20日から３月２日まで（11日間）
（４）	業務場所
　　　　東京都千代田区霞が関３−２―１　中央合同庁舎第７号館
　　　　公認会計士・監査審査会の指定する場所
（５）	契約期間
　　　　平成27年４月１日から平成29年３月31日まで

２．公募に参加する者に必要な資格に関する事項
（１）	予算決算及び会計第70条並びに第71条の規定に該当しないこと。なお、未成年、被保佐人又は被補助人で
　　　あって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）	公平・中立な立場から業務の実施を確保するため、参加者は以下に該当しない事業者であることを証明すること。
　　　　　ア．銀行、保険会社、金融商品取引業者等、当庁所管の事業者
　　　　　イ．上記アの事業者と密接な関係がある事業者（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
　　　　　　　（1956年（昭和38年）大蔵省令第59号）第８条に規定する親会社及び子会社同一の親会社を持つ会社
　　　　　　　並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者）
（３）　平成25・26・27年度内閣府競争参加資格審査（全省庁統一規格）において、業種区分が「役務の提供等」で
　　　あり、関東・甲信越地域の資格を有するものであること。
（４）　各省各庁から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（５）　公募に参加する者（以下「応募者」という。）は、次に掲げる事項を遵守できること。
　　　　応募者は、担当職員の与えた指示及び本応募により知り得た事項（書面等をもって担当職員が応募者に提供した
　　　情報及び施設内又はそれに準ずる場所で作業するにあたり見聞又は認識した情報の一切）の機密を保持し、
　　　これを本応募の履行以外の目的に使用し、又は担当職員が承認した場合を除き第三者に開示してはならない。
　　　応募者は承認を得た第三者に対して、担当職員が承認した情報以外は開示し、又は使用させてはならない。
（６）	仕様書に掲げる条件を満たすものであること。
（７）	国税及び地方税を完納していること。
（８）　経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されるもの
　　　であること。
（９）	優良なサービスを提供できる能力と実績を有すること。
（10）提出書類を下記に述べる申込期限までに提出できるもの。

３．公募参加申込
　　応募者は、平成27年３月２日（月）17時00分までに次の申込先に必要な書類を提出し、申込すること。
　　なお、提出する必要のある書類の詳細については、「公募参加要領」を参照すること。「公募参加要領」
　　については、仕様書等とともに直接提供するため、申込期限に間に合うよう申込先まで直接取りに来ること。
　　　　　　（申込先）東京都千代田区霞が関３−２−１
　　　　　　　　　　　公認会計士・監査審査会　総務試験室（中央合同庁舎７号館18階1806号室）
　　　　　　　　　　　電話：03-3506-6000（内線2449）
　　　　　　（申込受付時間）　平日９時30分から12時00分、及び13時00分から18時15分まで（なお、最終日の
　　　　　　　　　　　　　　　受付時間は17時00分までとする。）

４．公募申込の無効
本公告に示した公募参加に必要な資格のない者の申込は無効とする。

５．その他
本公告に関する問い合わせについては、上記の申込み先に照会すること。

以上、公告する。