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令和３年３月12日

令和５年12月27日更新

金融庁

政策オープンラボの取組

金融庁では、若手職員を中心とした人材の育成・活用、組織の活性化に取り組むとともに、職員の新たな発想やアイデアを積極的に取り入れ、新規性・独自性のある政策立案へとつなげるため、職員による自主的な政策提案の枠組み（政策オープンラボ）を設置しています。主な活動の成果は以下のとおりです。

有価証券報告書等の審査業務等におけるＡＩ等利用の検討

上場企業が毎年開示している有価証券報告書について、AI等のテクノロジーにより、自動で、記載の良し悪しの判断を行えないだろうか。この答えを探るべく、令和元年５月にAI等による実証実験への協力を広く募集し、民間の方のご協力の下、同年９月にその結果の概要を公表しました。この実証実験により、進化するテクノロジーと、その適用における可能性や課題等、今後の検討に当たり有益な気付きが示されました。

金融行政オーラルヒストリー

令和２年７月、金融庁は発足から20年を迎えました。この間、金融庁は本邦金融危機、世界金融危機、東日本大震災、低金利環境の持続・少子高齢化やデジタライゼーション、コロナウイルスへの対応といった様々な課題に取り組んでまいりました。

今般、政策オープンラボにおいて、こうした過去の事務遂行に当たった当時の職員個人の思い等を伺い、今後の執務上の参考とするため、当庁の退職者の方々にインタビューを実施し、その模様を「金融行政オーラルヒストリー」として公表することといたしました。今後、インタビューが行われた際に順次更新予定です。

※下記に含まれる発言者（インタビュイー・インタビュアー双方）の意見等は、個人の見解であり、金融庁の立場を示すものではありません。また、庁内外の関係者とのやり取りについて言及している部分がありますが、相手方に確認を取っているものではなく、発言者がそのように受け止めていたことの記録としてお読みいただければ幸いです。

（お問い合わせ先）：oralhistory@fsa.go.jp

組織全体のTech formingに向けて

金融庁の業務をプログラミング等のIT技術を利用し、効率化・高度化しようという目的のもと、以下の取組みを行いました。

店頭デリバティブ取引市場に関する取引ネットワーク構造解析について

平成20（2008）年に生じた金融危機をきっかけに、平成21（2009） 年のG20 ピッツバーグ・サミットにおいて「店頭デリバティブ契約は、取引情報蓄積機関に報告されるべきである」とされました。本邦においても、平成25（2013） 年以降、金融商品取引業者等及び金融商品取引清算機関等の店頭デリバティブ取引市場参加者を対象として、店頭デリバティブに係る取引明細データ報告制度の運用を開始し、金融庁において報告対象者から取引データ（trade repository data : TR データ）の報告を受けています。当該制度に基づき報告された明細データから、市場取引について知見を得るべく、店頭デリバティブ取引市場について取引ネットワークを再現し、グラフ理論に基づき取引ネットワークの構造解析を行いました。

貧困問題における金融分野の可能性

SDGsのうち、最初に掲げられた目標である貧困問題（特に子どもの貧困問題）に対し、金融行政や金融業界が取り組めることはないか、という観点で、これまで金融機関やNPO、他省庁等に対して貧困対策等に関するお話をお伺いしてきました。

こうした一連の取組みの成果として、令和４年２月12日放送の「Re:ing/SUM 地域金融のチカラでつくる未来」において、「子供の貧困問題解消に向けて地域金融機関が出来る７つのこと」 というテーマを掲げて、NPOや地域銀行等における子どもの貧困対策のこれまでの取組みや、両者の連携のあり方、貧困対策に取組む地域金融機関が留意すべき事項等について、NPOや地域銀行等の皆さまを登壇者としてパネルディスカッションを行いましたので、その議事概要等を公表します。(→公表ページはこちら)

（お問い合わせ先）：financial_inclusion@fsa.go.jp

金融界のDiversity, Equity & Inclusion

起業家・投資家等によるスタートアップエコシステムのジェンダー課題解決に向けて、データや文献調査を行うとともに、女性起業家やベンチャーキャピタルなどの関係者より個別にお話をお伺いしたり、ワークショップを開催して関係者と議論を重ねてきました。こうした一連の取組みの成果として、その報告書を公表します。

上記の報告書は、スタートアップエコシステムのジェンダーの現状を把握するための統計データ整備を提言しています。この点を踏まえ、当政策オープンラボは、一般社団法人スタートアップエコシステム協会及びEY Japan株式会社との三者共同で、スタートアップ界隈におけるジェンダーの多様性に関するオンラインアンケート調査を行いましたので、その結果を公表します。

お問い合わせ先

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）

総合政策局総合政策課（内線3154、3716）