平成25年3月15日
金融庁

「AOA(帰属主義)への対応に関する調査研究」及び「教育資金を通じた世代間資産移転促進制度に関する調査研究」報告書の公表について

金融庁においては、自助努力に基づく資産形成を支援・促進し、成長マネーの供給・拡大を図ることを通じて、わが国金融・資本市場の魅力を高める観点から、様々な税制改正要望を行ってきております。

今後の金融庁における税制改正要望等の参考とするため、今般、「AOA(帰属主義)への対応に関する調査研究」を税理士法人プライスウォーターハウスクーパースに、「教育資金を通じた世代間資産移転促進制度に関する調査研究」を野村資本市場研究所に委託しました。

報告書については、別添をご覧下さい。

なお、当報告書の内容は、金融庁の公式見解を示すものではありません。また、当報告書は、原則あるいは代表的な金融商品に対する課税関係について記述したものであり、様々な金融商品の類型や、恒久的施設の有無などの納税者の状況等により、異なる課税関係が生じ得ることにご留意下さい。

(別添1)「AOA(帰属主義)への対応に関する調査研究」報告書(PDF:308KB)

(別添2)「教育資金を通じた世代間資産移転促進制度に関する調査研究」報告書(PDF:442KB)

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局政策課総合政策室
(内線3182、3716)

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