平成31年4月1日
金融庁

「諸外国におけるBEPS最終報告書を受けた対応状況に関する調査」報告書の公表について

金融庁においては、わが国の望ましい税制の実現のため、様々な税制改正要望を行っております。今後の金融庁における税制改正要望等の参考とするため、先般、「諸外国におけるBEPS最終報告書を受けた対応状況に関する調査」を、PwC税理士法人に委託しました。

調査結果については、別添をご覧ください。

なお、当報告書の内容は、金融庁の公式見解を示すものではありません。また、当報告書は、原則的な課税関係について記述したものであり、納税者の様々な状況等により、異なる課税関係が生じ得ることにご留意下さい。

(別添)PDF「諸外国におけるBEPS最終報告書を受けた対応状況に関する調査」-報告書-

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総合政策局総合政策課

03-3506-6000(代表)(内線)3182

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