五味金融庁長官記者会見の概要

（平成18年３月27日（月） 17時01分～17時08分　場所：金融庁会見室）

【質疑応答】

問）

日興コーディアルグループによる東京スター銀行の買収計画が明らかになりましたが、この件について現時点で金融庁が把握されている情報と今後の対応についてお聞かせ願います。

答）

お話のような報道がなされていることは承知しております。この件については、日興コーディアルグループからプレスリリースが出ておりまして、当社が東京スター銀行の株式３分の１超を取得する旨の報道がありましたが、そのような内容について決定事実は何もございません。こういう内容のものが24日に出ております。現時点で把握しているといえば、これが現時点で当庁が把握している事実でございます。

今後の対応という話ですけれども、個別の事案に関するお話ですからこれについてのコメントというのは控えなければいけませんが、一般論で申し上げますと、仕組みをご説明すれば、銀行法上、銀行の主要株主になろうとする者は、予め内閣総理大臣の認可を受けなければならないというふうにされております。制度としてはこういう制度になりますので、銀行の株式３分の１超を取得するというようなことを企画なされるのであれば、こうした手続きが必要だということでございます。

問）

ライブドアの監査を担当している港陽監査法人が自主解散を検討しているとの一部報道がありました。その影響や金融庁の対応など、長官の御所見をお願いします。

答）

報道は承知しておりますが、影響というお話ではありますけれども、報道があったというだけですし、個別の監査法人に関連することでもありますから、この点についてのコメントは控えさせていただきたいと思います。

金融庁の対応というお話ですけれども、これも一般論で申し上げますと解散というのは公認会計士法上、総社員の同意などにより、監査法人は解散することが可能であると。この場合当局への届出が必要であるということになっております。これも一般論で申し上げるしかないのですが、いずれにしても当庁としては、監査に関連して何か問題があるかどうかということについては、常に幅広い情報収集に努めておりまして、法人の解散の有無などに係わらず、監査を巡る法令上の問題があるというようなことがありますれば、法令に基づいて厳正に対処していくということでございます。

問）

先週末に、地銀トップの横浜銀行が、地銀第２位のほくほくＦＧとシステム統合を期にした、営業面も含めた提携を結んだと発表したのですが、両者とも資本提携とか、経営統合は否定しているのですけれども、地銀１位、２位が連合を組むことによる、メガバンクも含めた影響等について御所見をお願いします。

答）

様々な提携等は経営判断によって行われる話であります。言わば個々の経営判断のお話ですから、それについてのコメントというのは控えます。一般論で申し上げますと、大事なことはシステムにせよ、或いは業務に関連する様々な提携にせよ、それが当該銀行の経営基盤の強化ですとか、或いは経営戦略の選択肢の拡大ですとかといったようなことを通じて、利用者の利便というものに、これがつながっていくということが大変重要なことであろうと思っています。経営者の皆様がそうした判断をなさる際には、利用者にどのような新しい利便、便益を提供できるかということを是非念頭においていただきたいし、そうした利用者利便が向上するような形での経営統合や提携といったようなことが検討されるということを期待したいと思います。

問）

大手行の間で、若干でありますけれども預金金利を引き上げるような動きが出始めているのですけれども、これについてどういう受止め方をされているのでしょうか。

答）

これはまさに経営判断でございます。資金の運用の状況や、或いは調達の必要性、こういったようなことを経営の判断として、経済合理性に基づいてご判断になっていくという話であろうと思います。仮に調達の必要性ということが、預金による調達の必要性ということが高まっているということであれば、競争上、当然に金利の引き上げというのは重要な選択肢の一つになるであろうと思いますが、資金調達というのはそればかりではございませんから、総合的な経営判断の中でお決めになることであろうと思います。一概にその良し悪しを私から論ずることは避けたいと思います。

（以上）