五味金融庁長官記者会見の概要

（平成18年７月３日（月）17時00分～17時05分　場所：金融庁会見室）

【質疑応答】

問）

先週の金曜日、公認会計士・監査審査会の方が四大監査法人に検査の結果として、基本的な業務運営が不十分とのことで、一斉に業務改善指示を出すように求める勧告が出されましたけれども、この点について御所見と今後の対応についてお願いします。

答）

仰るように四大監査法人検査の結果として、業務改善指示を行うよう勧告がなされました。監査法人による会計監査と言いますのは、企業財務情報の信頼性の確保、これに重要な役割を担うものであります。従って、投資家保護といった観点からも、監査の質といったものが十分に確保される、これが重要であると考えております。従いまして、金融庁としましては今般の勧告を踏まえまして、法令に則り、所要の手続きを踏んだうえで適切に対処してまいります。いずれにしましても、各監査法人において、会計監査に対する信頼が確保されるように、監査の品質を確保する為の対応策、これをしっかりと講じていただきたいと強く期待しております。

問）

幅広い業務の面で基本的な手続きをしていないですとか、審査体制や監査法人ではガバナンスみたいなものが余り効いていないというような現状が明らかになったように思えるのですが、金融庁としてこの辺、今後の監査法人への監督や検査、制度面に生かしていくような材料といいますか、その辺はないのでしょうか。

答）

制度面以前に当然やっていなければならないことが出来ていないということが問題なわけであります。こうした監査の基本中の基本とも言えるところが、会計士協会のレビューも行われているにもかかわらず、出来ていないというところに私どもは大変重大な問題があると認識しています。当然やるべきことは、やっていただくように、これは監査法人自身が、或いは協会が主体性を持って取り組んでいただけなければならない。当然そのために必要と思われる業務改善の指示というものは、今後手続きを経たうえで考えていくことになります。

それから、制度的にこうした監査の質を確保するために必要と思われることがいくつかあるであろうというような点は、現在金融審議会の公認会計士制度部会、これで広く監査法人制度のあり方ということで、総合的な検討を始めておりますので、この部会で関係者の皆さんから幅広い観点からご審議を頂きたい。その結果、必要となる制度改正があるようであれば、私共の責任でこれを実施していきたいと考えおります。

（以上）