五味金融庁長官記者会見の概要

(平成19年2月26日(月)17時00分~17時09分 場所:金融庁会見室)

【長官より発言】

私からは特にございません。

【質疑応答】

問)

先週、みすず監査法人が業務と職員、社員の移管について発表されました。相次ぐ不正会計問題が、大手監査法人の一角の事実上の解体に発展するという事態となりましたけれども、長官は、この事態について、どのようにご覧になっていますでしょうか。

答)

お話のように、みすず監査法人が、先般、他の3つの監査法人との間で社員の移籍について協議を開始することに合意をしたということにつきましては、一つには、今年3月期の決算について確実に監査業務を遂行するということ、第二に、将来の証券市場の混乱を回避するということ、こうした観点に立った、一つのご決断であると受け止めております。金融庁といたしましては、企業など発行体が監査を受けられないという事態が生ずることのないように、業界団体を含めて、関係者において、適切に対応をしていただくことが必要だと考えております。従いまして、今後の動向については、当然のことですが、引き続き十分注視をしていきたいと考えております。

なお、この機会に申し上げますけれども、企業財務情報の信頼性を確保するという上で、公認会計士・監査法人の行う監査証明業務というのは、極めて重要な役割を果たしております。金融庁といたしましては、監査法人における監査の充実、或いは強化を一層図っていくことが重要であると考えておりまして、この点に関連しまして、公認会計士法等の一部を改正する法律案を、今国会に提出すべく、現在、法制化作業を進めております。内容的には、監査法人のガバナンス・ディスクロージャーを強化する、或いは監査法人などに対する監督や監査法人の責任のあり方といったものの見直し、こういったものを内容としております。このような制度見直しに加えまして、引き続き、公認会計士監査審査会などの機関と十分に連携して、非違事例には厳正に対応する、監査法人などの適切な監督に努めていく次第であります。

問)

その中で、先週末には、三洋電機の不適切な会計という疑惑が浮上しました。こちらもみすず監査法人、旧中央青山監査法人が担当されていたわけです。一部上場企業でこのような不適切事案が多発しているということ、また一つの監査法人に集中しているということについてどのようにお考えでしょうか。

答)

個別事案についてのコメントは差し控えさせていただきまして、一般論でお答えを申し上げます。金融資本市場に対する投資家の信頼を確保するということの上では、企業財務情報などが適正に開示されるということは、極めて重要であり、取引が公正に行われることと並んで、いわば市場の信任を確保する車の両輪であるということが言えると思います。この企業財務情報の適正な開示というのは、企業の大小を問わず重要なことでございます。ただ、大規模な上場企業ということでございますと、その市場におけるプレゼンスというものは当然高いわけですから、市場の信任への関わりということは一層強い、その影響も大きく、また範囲も広く及ぶということでございますから、市場の求めるミニマムスタンダードを満たしているということだけを追求するのではなく、むしろ市場の信任を高めるためには、常にベストプラクティスを目指していかなければならない、そういった自覚を持って、市場からの資金調達に臨んでいただきたい、このように考えております。金融庁といたしましては、提出された財務諸表について、仮に法令に照らして問題があるとすれば、法令に基づいて適切に対応してまいります。また、監査、或いは監査法人という点につきましても、特定・個別の監査についてのコメントは控えさせていただかなければなりませんが、一般論で申し上げますと、企業財務情報の信頼性の確保ということについて、公認会計士や監査法人というのは、先ほども申しました通り、非常に重要な役割を担っております。こうした会計士や監査法人が、仮にその職責を果たさないで、適切な監査を行っていなかったということでありますれば、法令に基づき職業専門家としての責任が問われていくという様に考えております。

問)

三井住友海上火災保険が、先週末に、一部の業務停止命令が解除されましたけれども、それに関して長官のご所見、これまでの三井住友海上火災保険の業務改善をどう評価されているのかをお願いします。

答)

三井住友海上火災保険に対する業務停止命令というのは、昨年6月21日に発せられておりまして、経営管理体制などに重大な問題が認められるということがその要因でございました。この三井住友海上火災保険においては、業務停止命令を受けました後に業務改善計画を提出いたしまして、これに基づく態勢整備が引き続きずっと推進されてきたというところでございます。当局はこの状況をずっとフォローアップしてまいりましたけれども、経営管理態勢について真に実効性のある仕組みが構築をされ、おおむね抜本的な改善が図られたというように認められましたので、今月23日に新規業務等の停止命令も解除をするということにしたわけでございます。勿論、今後とも契約者の保護、あるいは利便性の向上ということを図るための取り組みを、実効性のある形で着実に実施をしていただくということは必要でありまして、顧客からの信頼回復に引き続き努めていただくことを期待しております。

なお、この点に関連しまして、他の保険会社各社においても契約者からの信頼回復ということに向けて様々な取り組みを行っておられる、あるいは行わなければならない状況におかれているということだと考えておりますが、この三井住友海上火災保険の取り組みは一つの参考になると私は考えております。但し、真似をすれば良いということではありませんし、形だけ作れば良いということでも当然ないわけでございまして、大切なことは、実効性のある経営管理ということにこれを結びつけて、機能させていくことであるという風に思います。

(以上)

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