五味金融庁長官記者会見の概要

(平成19年6月25日(月)17時00分~17時04分 場所:金融庁会見室)

【長官より発言】

私からは特にございません。

【質疑応答】

問)

生保の不払い問題ですけれども、1月の段階で、6月末までに最大で不払い件数はどの程度あるのかということがわかるという見解を示した会社が、いくつかありましたけれども、こういった方向性出すと言っていた会社があったわけですけれども、現段階で何らかの報告が金融庁にあるでしょうか。それから、大半の生保は9月末までに調査を終えると言っておりますけれども、この状況は大丈夫なのでしょうか。それから、不払い問題の解決に向けて、生保各社がこれから取り組むべき課題について、その点について何かお考えでしょうか。

答)

多くの生命保険会社が、9月末までに調査を終えるという公表を4月にしておられます。個々の会社の調査の進捗状況の詳細というのは、コメントを控えた方がよろしいと思いますが、この4月の公表の後、調査の進捗について追加的な公表が保険会社からなされたということは承知しておりません。従って、各社自ら設定した調査完了時期に向けて、鋭意調査を継続しているというふうに考えております。現在の当局の認識はそういったところでございます。4月に各社から提出されました報告書につきまして、引き続き、精査を続けるということでございます。それから、生命保険各社に望む点ということでございますが、これは、何度も申し上げておりますが、まずは迅速に調査を進めて全容の解明をしていただきたい。そして、同時に、顧客対応、これを適切に、かつ急いで実行していただくということが第一であると思います。そうしたうえで、十分な原因分析をしていただいて、再発防止策を実効性のあるような形で取っていただくという、これが、当局として、生命保険会社各社に、この点で望むところであります。以上です。

問)

政府の地域力再生機構の話なのですが、今週中に研究会が立ち上がるようなのですけれども、金融庁としてはどういうふうに関わっていこうとお考えになっておられますか。

答)

この地域力再生機構についての研究会に、当庁としても、色々な形でご協力をする必要があると思っております。まず、第一に、やはり必要だと思いますのは、こういった機構に対するニーズです。こういうものが、具体的にどういったものがあるのかという点について、まず、明らかにしていくということが大変重要であると思います。そうした点で、金融庁の立場でご協力すべき点があれば、様々な調査を行うなど、ご協力をしていきたいと思っております。

(以上)

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