佐藤金融庁長官記者会見の概要

（平成19年７月23日（月）17時03分～17時07分　場所：金融庁会見室）

【長官より発言】

定例の会見の第一回目ということでございますので改めてどうぞよろしくお願い申しあげます。私からは以上です。

【質疑応答】

問）

今日、不動産ファンドのダヴィンチ・アドバイザーズによるテーオーシーへのTOBが締め切られまして、国内で初めて敵対的TOBが成立するのではないかと取りざたされています。

その成否はまだわかりませんが、今回の経営陣の同意を得ないTOBについて、あるいは一般的に経営陣の同意を得ないTOBについて、どのようにご覧になっているのかを伺えますか。

答）

まず、個別の案件についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。金融行政の観点から一般論として申し上げれば、敵対的、友好的を問わず公開買付けの局面においては株主、投資者が適切な情報に基づいて投資判断を行うためにも証券取引の透明性、公正性の確保が重要だと思います。このため公開買付け者及び、買付け対象者は公開買付け制度の枠組みの下で、適時適切に情報開示を行っていくことが求められております。この点については、昨年12月に施行された改正証取法において公開買付け制度の見直しが行われたところであります。具体的には、投資者への情報提供を充実する観点から、一つには、（買付け価格の）算定根拠、算定経緯の開示の義務付けということがありましたし、もうひとつには買付け対象者による意見表明の義務化、さらには買付け対象者が買付け者に対して質問を行う機会の付与、こういった内容の開示の充実強化が図られたところであります。金融庁としましては、この新しい制度の下で株主、投資者に対して適切な情報開示が行われるよう適切に対処して参りたいというふうに思っております。

（以上）