佐藤金融庁長官記者会見の概要

(平成20年2月14日(木)17時01分~17時39分 場所:金融庁会見室)

【長官より発言】

お待たせしました。私の方からは特にございません。

【質疑応答】

問)

先日、G7でFSF(金融安定化フォーラム)の中間報告が示されましたが、金融庁の主張でどういった部分が取り入れられたのかということと、全体としてどのように評価されているのかということをお聞きしたいということと、中間報告の中には価格評価と損失総額の適切な情報開示というものが求められていると思いますけれども、邦銀の開示で改善すべき点があるのかどうか、その点のお考えをお聞かせ下さい。

答)

まず、全体としての評価については、今回のFSFの報告は中間報告ということでございますので、それは最終報告を待っての話になろうかと思いますが、今般の中間報告はグローバルなマーケットが大混乱に陥った要因を分析し、政策的検討を要する分野というものを特定している、また、検討の方向感についてもある程度示しているということで、現時点においてカバーすべきテーマをそれなりに包含した内容になっているということかと思います。

今般のG7の声明にも、金融分野の部分に関して言えば、当然のことながらこのFSFの中間報告が取り上げられているということかと思います。項目をいくつか申し上げれば、一つ目には金融機関による金融仕組商品の価格評価あるいは損失等の開示、二つ目には金融機関による流動性リスクの管理、三つ目にオフバランス機関、オフバランス・スキームへのエクスポージャーの管理、四つ目に証券化ビジネスモデル―しばしばオリジネイト・トゥ・ディストリビュートのモデルと呼ばれますが―に潜在しているインセンティブ構造の問題への適切な対処、そして五番目に格付会社における潜在的な利益相反への対応、六つ目には透明性とリスク管理を向上させるバーゼル II の枠組みというものの重要性といったことが盛り込まれていたわけであります。つまり、FSFに中間報告で整理されている項目のうち、こういった点がG7の声明に直接盛り込まれているということかと思います。

金融庁としては、このFSFをはじめとする国際的な議論の場において、昨年、11月に公表された金融市場戦略チームの第一次報告書に含まれた論点を我が国の考え方として主張しつつ、積極的に議論に参加してきたということでございます。その中には、証券化ビジネスの一連のプロセスにおける各当事者の情報伝達の確保、あるいは、リスク管理の問題、さらにはバーゼル II の早期実施の重要性といった論点が含まれているわけでありまして、先ほどご紹介した項目をご覧いただいても、こういった点が反映されているということが理解できるのではないかと思っております。

日本の銀行による情報開示については、各行ともそれぞれのポートフォリオの特性に応じて、サブプライム関連商品等の価格評価であるとか、あるいはエクスポージャーの状況等に関して開示がなされていると思っております。さらに申し上げると、我が国の場合には、世界に先駆けて昨年の3月期からバーゼル II の枠組みを導入しているわけでありまして、このうち第三の柱(ピラー3)の中で、証券化エクスポージャーについて原資産の種類別あるいはリスクウェート区分別の開示をするという枠組みになっているわけでございまして、証券化商品の開示という意味では一歩進んでいるということかと思います。グローバルな金融市場の混乱はなお続いているわけでございますので、それに関わる不透明感の除去という意味からも、日本の銀行には今後とも充実した情報開示に努めていただくよう期待したいと思っております。

問)

もう一点伺います。関連しますけれども、サブプライム関連の昨年12月末時点での損失状況が公表されていますが、この公表には含まれない証券化商品の価格の下落とか株安とか、モノライン(金融保証専門保険会社)の問題とか波及も見られますけれども、これらの状況が日本の金融システムに与える影響はどのようにお考えでしょうか。また、株安とか、景気動向とか、地域金融機関は影響を受けやすいかと思いますけれども、そのあたりの健全性とか影響の度合いなど、そのあたりもお聞かせ下さい。

答)

昨日、我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品に関する評価損、実現損の合計額が、昨年9月末の約2,760億円という数字から、昨年12月末においては、約6,000億円に拡大したという内容の公表を行ったところでございます。こうした損失拡大の背景としては、もちろんグローバルな金融市場において、サブプライム・ローンに端を発した混乱の影響が拡大を続けていること、またその中で証券化商品の価格あるいは評価額というものが下落したことに対応して各金融機関が追加の損失を計上するに至ったということかと思います。

ただし、我が国の預金取扱金融機関におけるサブプライム関連商品の保有額、あるいは評価損等の状況は、海外の状況に比べても、また我が国金融機関自身の体力に比べても、相対的に限定をされているという認識に変わりはございません。体力という意味は、各金融機関の期間利益の水準であるとか、あるいは自己資本の厚みといった点でございます。したがって、現時点においてこの問題が直接我が国の金融システムに深刻な影響を与えるような状況にあるとは考えておりません。

しかしながら、現在のこのグローバルな金融市場の混乱は、サブプライムと直接関連のない幅広い範囲の証券化商品の市場、さらには株式市場等にも影響がおよび、またモノライン保険会社の格下げといったことを通じた影響が出てくるなど、全体として影響が拡大をしているという状況にあるのだと思います。先ほど申し上げましたように、各金融機関の状況、あるいは金融庁で行っているヒアリングによる結果等を踏まえますと、こういった状況が我が国金融システムに直ちに深刻な影響を及ぼすとは考えておりませんが、このグローバルなマーケットの混乱からの正常化にはなお相当程度の時間を要すると認識しておりますので、金融庁としては引き続き警戒水準を維持しつつ、金融機関のリスク管理の状況、株式やクレジット、為替といった様々な市場の動向などについて、内外の関係当局とも連携しながら注意深くフォローしていきたいと思っています。

それから、規模の小さい地域金融機関が株安などによってどのような影響を受けるかについてでございますけれども、地域金融機関の数が大変多いわけでございまして、保有する株式等のポートフォリオの状況が異なっておりますので、一概に断定的なことを申し上げるのは困難でございますけれども、金融庁が日常的に行っている金融機関からのヒアリング、あるいはモニタリング等の結果を踏まえますと、地域金融機関の有価証券運用に占める株式の保有割合というのは全体として見ると相対的に小さく、株価変動による財務の健全性への影響は比較的小さいものと認識いたしております。したがいまして、現時点において、このサブプライムの関連の市場の混乱が、直ちに我が国の金融システムに深刻な影響を及ぼす状況にはないという認識は、この地域金融機関を含めたところでも持っているということでございます。

問)

先だって、経済産業省次官の講演の中で、デイトレーダーについて、馬鹿で浮気者という発言がありましたが、この発言についてどう思われているか率直なご意見と、株式市場の中で短期的に売買するデイトレーダーの位置づけといいますか、この評価というものをお聞かせ願いたいのですが。

答)

本件につきましては、どういう観点からのどういった文脈でのご発言か詳細を承知しておりませんし、直接のコメントは差し控えたいと思っております。いずれにいたしましても、一般論として申し上げますと、我が国金融・資本市場の競争力強化、あるいは対日投資の促進ということは、政府が一体となって取り組むべき重要な課題であると思っております。昨年末に取りまとめられた「金融・資本市場競争力強化プラン」は、内外の利用者の多様なニーズに応えられる市場、内外から資金・情報・人材が幅広く集積する魅力ある質の高い市場の構築を目指すものであります。金融庁としては、このような市場を実現するために、スピーディーかつ着実に各施策を実施していきたいと考えておりますし、現に実施に移しているということでございます。

それから、市場というのは様々な立場、様々なニーズを背景にそれぞれ異なった将来見通し等を踏まえた様々な投資家が参加する、そのそれぞれの投資家のニーズというのがマーケットで出会うことによって取引が成立し、価格というものが成立をし、いわばマーケットとしての価格発見機能というものが働くという仕組みであろうかと思っております。

問)

サブプライム関連商品、特に証券化の商品の取引では、いわゆるリスク開示といいますか、説明を徹底するようにという指針が先週出されてパブリックコメントに付されているかと思います。一方、我々一般投資家が買ういわゆる投資信託の中にも一部サブプライム関連商品が含まれている例があるということで、その運用体の方でそれをディスクロージャーする会社としない会社に対応が分かれているのですが、今、開示の義務というものがない中、一般投資家に対する開示ということに関してはどのようにしていくのがよいと思いますでしょうか。もっと開示していくべきなのか、それは運用体にまかせた方がいいのか。

答)

特に一般投資家への説明義務に関して言えば、ここ数ヶ月、いろいろな観点から話題として取り上げられておりますけれども、金融商品取引法が昨年の9月末に全面施行されて、一般投資家向けにリスク性の金融商品を販売する場合の基本的な説明義務あるいは書面交付等の手続きが枠組みとして定められています。この枠組みに沿って、各金融機関がその投資家への情報開示、説明責任の履行ということを進めているということかと思います。そういった枠組みの中で、様々なリスクプロファイル、リスクとリターンの関係等についての、投資家のニーズに応じた的確な説明、情報の提供ということが重要であろうかと思います。

問)

加えて聞きます。これはないかと思いますが、サブプライム関連商品が含まれていることをもっとディスクロージャーするように金融庁の方から運用する会社に対して促すというようなお考えはありませんでしょうか。

答)

先ほどのご質問でいただいた、今パブリックコメントにかけている取組みというのは、まさにそういうニーズに答えるものではないでしょうか。

問)

あれはプロとプロの間のものかと思うのです。当該の課に聞いてもプロとプロの間に関することであるとのことでした。一方、私たちが買う投資信託の場合ですと、目論見書であったり契約書を見るのですが、その中に一体どこの商品がどれまで入っているかということの開示は、会社によっても違うし、どこまで開示すればよいのか明確な取決めはないというふうに回答を受けたのですが、積極的な開示といううえでは、今回サブプライム問題に関してはどこに何があるか疑心暗鬼になっているという点があってかと思いますが、一般投資家に対してももっと開示を、各会社によってするしないは分かれていますが、した方がよいのではというお考えはないでしょうか。

答)

リスク性商品がどういうコンポーネントで成り立っているかというのは、商品によって様々なわけです。そして、ハイリスク・ハイリターンの原資産と申しましょうか、コンポーネントというのも、いわゆるサブプライム関連だけでは必ずしもないわけでありまして、その辺はまさに先ほども少し申しあげましたけれども、投資家側からのニーズに応じて、きちんとした説明をするということが重要ではないかというふうに思っております。金融商品取引法の施行の関連で、どの程度の時間をかけ、どの程度の手続きを踏んでリスク等についての説明をするかということについては、様々な観点からのご議論が既にあるわけでございまして、そういった全体としてのバランスを考えながら、投資家のニーズにきちんと応じた説明をするということが重要ではないかというふうに思っております。投資家の方から個別具体的に、「こういう裏付資産はどうなのですか」という問い合わせがあれば、それに対して誠実にお答えするということが望ましいということは、一般論として言えるかと思います。

問)

金融行政を財政から分離した方がよいのではないかということで金融庁が大蔵省から独立したと思います。今、日銀総裁人事に関連して財政・金融分離論が出ていますけれども、一般論で結構なんですが、金利の上げ下げを決める日銀のトップに(元)財政のトップ、幹部が着くことの是非についてどうお考えでしょうか。

答)

コメントする立場にありません。

問)

全銀協が盗難カードとかで払戻しを自主的なルールで決めることになったという件ですが、法規制ではなくて業界企業の自主的な取組みで問題を解決するという流れの一つかと思いますが、これは長官のおっしゃるプリンシプルベースの規制というものの一例とか、そういう現れであるというような理解でよろしいでしょうか。

答)

私がルールベースの監督とプリンシプルベースの監督の最適な組み合わせということを申し上げてきていることの直接の効果であるかどうか、そこは確認のしようがありませんが、各業界レベルで顧客・利用者のニーズに沿った質の高いサービスを提供していくという方向感を共有したうえで、顧客利便の向上、顧客保護のより的確な確保ということへの取組みをしていただくことは大変結構なことだろうと、一般論として思っております。

問)

先ほどのサブプライムの関連で、地域金融機関を含めて日本の金融システムに深刻な影響を与える状況にはない、というお話でしたけれども、一点確認ですが、それは健全性のみならず、資金繰りについても全く問題ないという状況にあるというご認識でいらっしゃるということでよろしいでしょうか。

答)

全くの一般論として、金融機関というのは様々なリスクに囲まれながら、そのリスクに対処しつつ業務を遂行しているわけでありまして、全く問題がないというようなことは、これは逆に言えば金融業を本当にやっているのかというようなことにもなるのではないかというふうに思うわけであります。更に申し上げれば、リスクの状況というのは、時間の経過とともに変化をしていくということだろうと思います。そういう意味で、ご質問のソルベンシー(支払い能力)の問題だけではなくて、リクィディティ(流動性)の問題、あるいはマーケット・リスクといった問題、様々なリスクをきちんと早め早めに認識をできるような仕組みを構築し、かつ、認識をした場合には速やかにきちんとした所要の経営判断がなされるという意味での全体としてのガバナンスの効いたリスク管理態勢ができている、ということが重要なのだろうと思います。そういう意味で、信頼性のあるリスク管理態勢を構築していただくということで、ここ10年ぐらい、金融庁はずっとそういう方向での行政対応に努めてきたということでありまして、まさにそういった観点から個々の金融機関の、単なる結果としての健全性指標、結果としての様々な成績だけではなくて、そういう成績が結果として出てくる業務の運営態勢、ガバナンス、リスク管理の態勢を見ていくということが、金融庁にとって併せて重要だろうというふうに思っております。こういう対応を日常的なヒアリング等を含めて実施しているということでございまして、そういったヒアリング等の結果を踏まえた上で、先ほどのようなことを申し上げているということでございます。

問)

昨日、中国の政府系投資会社が金融庁に来られたと思いますが、その中での説明等で、投資のスタンスというのが、間接的に聞くのと違って少し見えてきたかと思います。そういう意味では、世間巷で言われているような、不透明であるとか、よくわからないというような警戒感とは少し違って、より明確になったかと思うのですが、そういう意味で、中国の政府系投資ファンドに対する今のところのお考え、投資スタンスについてどういう認識を持っていらっしゃるのかと、もう一つは、日本でも政府(系ファンド)議連が立ち上がって、一部では超党派で日本の政府系ファンドを作ろうという動きもありますけれども、こういう動きについてはどう思われるかということと、現実的に作るとするとどういう問題があるのか、この辺の長官のお考えをお聞かせください。

答)

昨日の大臣の会見で大臣からもご説明がありましたように、高西慶総経理からは、この中国投資有限責任公司の活動というのは、基本的にコマーシャルベースで投資を行う純投資である旨の説明があったというふうに承知をいたしております。もともと我が国の金融市場というのは、外国のプレイヤーにも開かれた公正でオープンな市場でありまして、市場ルールに基づいてコンプライアンスを守ったうえで行われる投資等については、この中国投資有限責任公司を含め、外国投資家による投資というものは歓迎すべきものであるというふうに考えているところであります。また、先ほども少し申しましたけれども、金融庁としては、金融・資本市場の競争力を強化し、信頼と活力のある市場を構築していくということを優先順位の高い課題として位置づけているわけでありまして、この中国投資有限責任公司を含めた内外の投資家にとって、我が国市場を更に魅力ある資産運用の場としていきたいというふうに考えているところであります。

日本自身によるソブリン・ウェルス・ファンドの設立についてのお尋ねでありますけれども、ご案内のとおり、グローバルな金融市場において、昨今、欧米の主要な金融機関が中東や新興アジア諸国のソブリン・ウェルス・ファンドからの出資を受け入れるといった事例等もあり、ソブリン・ウェルス・ファンドの国際的なプレゼンスが高まってきているというふうには認識をいたしております。渡辺大臣の懇談会である金融市場戦略チームでは、サブプライム・ローン問題について更に掘り下げた議論が行われていくというふうに承知をいたしておりますけれども、ソブリン・ウェルス・ファンドについては、現時点において、まずは調査・分析を行っていくという観点からのアプローチを基本的にはとっているということでありまして、そういった調査・分析の一環として昨日も(金融市場)戦略チームで高西慶氏からのプレゼンテーションをお願いしたということであります。したがって、現時点において我が国でもソブリン・ウェルス・ファンドを創設すべきであるといった方向性を持って議論をしているわけではないということかと思います。

問)

市場条件がイコールフッティング(同等)ではない国の政府系ファンドの投資も歓迎ということでしょうか。

答)

イコールフッティングというのは相互主義という意味でしょうか。

問)

例えば、中国の場合、通貨ですとかいろいろな制度が整備されていない面も多いと思うのですが。

答)

基本的には先ほど申し上げましたように、市場の透明性・公正性を確保するために設けられている様々なルールをきちんと遵守していただき、また、我が国の投資家等が関与する場合には投資家保護にももとらないといった条件、大前提を満たした上で行動をしていただいている投資ファンド等であれば、それに対して金融庁は内外無差別という考え方であるということであります。

問)

そういう意味では、空港の外資規制ですとか、Jパワー(電源開発)の英国のファンドからの出資比率引上げ、これもそれぞれ様々な意見がありますけれども、内外無差別、ルールを守るのであればという考えからすると、この二つの問題はどのように考えるべきなのでしょうか。

答)

空港の外資規制の話につきましては、ご案内のとおり、今現在、政府部内において調整・検討が行われているところでございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。全くの一般論として申し上げれば、金融庁の基本的なスタンスというのは、先般も申し上げたかと思いますけれども、業務・事業の公共性の程度に応じて、公的規制がかかるということは自然ではありますけれども、他方で、金融庁で直接所管しております我が国の金融・資本市場の競争力強化・活性化という、政府としての大きな優先課題を推進していくということとの整合性を確保するということも重要であろうかと思います。

Jパワーの話につきましては、外国為替及び外国貿易法の運用に関わる話でありまして、金融庁の所管の外でございますので、これもコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。

(以上)

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