「今後の地域産業の発展と地域金融機関の役割」

平成20年5月19日
金融担当大臣 渡辺 喜美


はじめに

渡辺喜美でございます。

今日は風が大変強うございまして、飛行機が着陸できないのではないかなどと言っておりましたが、機長が強行着陸をしてくれたおかげで、何とか時間どおりにたどり着くことができた次第でございます。

鳥取は、私の死んだおやじの時代からしょっちゅう来ておりますので、随分土地勘は持っていたつもりなんですけれども、最近のいろいろな鳥取の話を聞きまして、改めて時代は変わったんだなあとつくづく思った次第でございます。

今こちらにいる田村(耕太郎)参議院議員が、このあいだドバイに梨の売り込みに行ったんだそうでございますが、ドバイへ行ったら鳥取の梨どころか栃木の梨が置いてあったというんですね。栃木は梨の後進県でありますけれども、日光と梨(り)を合わせた名前のブランド「にっこり」というのを作って、試験的に輸出をしているわけでございます。恐らくそれが田村さんの目にとまったのでしょうね。栃木の梨が1個何千円で売られていたので驚いたという話でございました。栃木は、実はもっとでっかい梨を作っていまして、「かおり」という梨ですが、これは地元では1個1,000円ぐらいですけれど、恐らく上海あたりへ持っていくと5,000円ぐらいするんじゃないかと思います。でっかい玉で、なかなか香りもいいんですね。名前が「かおり」っていうのですからね。そういう、「地域間創意工夫大競争」というのが今始まっていると思います。

鳥取は、風とか砂丘とかラッキョウとか、昔だったらどうってことはないことだったんでしょうけれども、こういうものがお宝になると、こういう時代なのではないでしょうか。今、世界で行われておりますことは、恐らく何百年に1回あるかないか、そういう時代なんだと思うんですね。したがって、いかに地域のお宝を掘り起こしてそれを発展させるか、これが、まさにそれぞれの地域の浮沈をはかる鍵になるのではなかろうかと思うのでございます。

今日はせっかくパワーポイントを用意しましたので、皆様のお手元にもPDF資料はお配りしているかと思いますが、簡単に御説明をさせていただきます。

I 最近の金融・経済情勢

まず、GDP(国内総生産)の推移というのがございます。かつて日本はアメリカの半分ぐらいの経済と言われていました。ところが、今アメリカは日本の3倍ぐらいの経済規模になってしまっている。これはドルベースで書いてありますから、日本は、4.4兆ドルというような数字になっております。中国がものすごい勢いで伸びてきまして、3.3兆ドル。こちらの方は今大地震で大変な状況にございますけれども、もし中国経済がこういった大自然災害を乗り越えて引き続き似たような成長でいきますと、今、中国は名目成長率が17%ぐらいで、一方我が国は名目成長率が1%前後でありますから、そうすると複利計算でいくとあと何年でオーバーされるんだということですね。恐らく5年もしないうちに大逆転なんでしょうね。

したがって、1990年代半ばでございますが、まさに世界ががらっと変わり始めた頃、日本は残念ながら全然変われていなかったというのが、この我が国1人当たりの名目GDPの推移でございます。93年は第2位ぐらいだったのですが、今は18位になってしまいました。世界の金融資産はどんなぐあいになっているかといいますと、3ページ目でございますが、90年から2006年ぐらいの間に、何と4倍ぐらいに膨れ上がっている。日本は残念ながらこの間2倍弱という差であります。

世界の金融資産が膨れ上がった最大の要因は、次のページでございますが、株式の貨幣化と言われるものであります。株がまさにお金がわりになってきた。ちょうど16世紀、今から500年前に新大陸が発見されまして、新大陸から金・銀がヨーロッパに流入いたします。貨幣が増えるわけですね。そういたしますと、地中海ヨーロッパと東ヨーロッパが一体化し需要が増大したこともあり、何と小麦の値段が6倍になったと言われております。まさしく歴史の非連続的な大転換が起こりまして、中世から近代がスタートしたのが16世紀だったわけでございます。

今、ベルリンの壁が崩壊をいたしまして、まさに世界経済が一体化し、その中で株というものがお金がわりの役割を果たして、世界の金融資産が大変な勢いで膨らんでいます。その膨れ上がった金融資産を背景に起きているのが、これはお手元の紙で見ていただいた方がいいかもしれませんが、食糧と資源の争奪合戦の様相を呈しているというグラフでございます。

これにはもう一つ別の背景がございまして、サブプライムローン問題というのが起きました。まさしく世界経済の牽引役であったアメリカは、株式の貨幣化が最も進んだ国でございました。そしてそのアメリカ人が世界中から物を買ってくれた。そのもともとのお金は、まさに借金だったわけでございます。古典落語に、「花見酒の経済」というのがございますが、熊さんと辰つぁんが花見で一発もうけようっていうので、樽酒を仕入れて隅田川のほとりに行った。いい香りがしてきて、うん、金さえ払やいいじゃないかっていうんで、つり銭用の5銭をお互い二人でやりとりして、樽酒を全部飲んじゃったと。あとには、樽酒の仕入れ代だけが残った、などという古典落語に喩える方もいらっしゃいます。

サブプライムローン問題が起きましたのは、ムーディーズがサブプライム関連証券の格下げを行うちょうどこの頃からなんですね。昨年の8月には、パリバショックというのが起きて、株価がどんと値下がりをいたします。ちょうどその頃から商品価格が、例えばこれは大豆でございますが、上がり始める。こちらは小麦ですけれども、これが上がり始める。ウナギ登りで上がると、どんと落ちるのも落ちる。けれども、出だしよりはまだかなり高い水準にあるというグラフでございます。

次のページは、アメリカにおける金や原油価格の変遷であります。これもまさしく株式市場の値動きとは別の動き方をしているということであります。日本の証券市場というのは、いい悪いは別でございますが、売り買いの6割から7割が外国人でございますので、実はドルベースで物を見る人たちが非常に多いのであります。ドルベースで日経平均とニューヨークダウを比べてみますと、ほとんど同じ動き方をいたしております。現地通貨ベースだと日本が一番値下がりが激しいのではないかと言われているのですが、ドルベースに直しますとほとんど下落率は同じというのが現実であります。

日本では、次のページに円グラフが出ておりますが、家計の金融資産はどんな具合になってるかといいますと、現金・預金がやたら多い。半分が預貯金でございます。1,500兆円ございますので、750兆円が預貯金という資産構成になっております。そういった国はほかにはないというのがこの円グラフであります。

その裏返しといいますか、法人を見てみるとどんな具合かというと、日本の法人の資本(純資産)と負債の比率は、まさしく小さな資本で大きな負債をレバレッジするという構造であります。その比率が逆で、大体資本が6、負債が4というのがアメリカ。実はこれはアメリカだけではございませんで、先進資本主義の国の法人のバランスシートというのは、日本のように資本の方が小さいというのは見当たりません。したがって、こういう法人企業のバランスシートの構造問題は、インフレのときには非常にいい、しかしデフレのときにはひとたまりもなくなってしまうと、こういう問題でもございます。まさしくベルリンの壁崩壊以降、日本からお金が逃げ出していく、ドイツやロシアに向かって逃げ出していく。そのたびに株価が下がり、地価が下がる。とんでもない資産デフレに見舞われた、その脆弱さの背景にはこういう構造問題があったということでございます。

では、いつごろからこういう構造になったのか。実は戦前という時代は、日本は割と普通の資本主義をやっておりました。見てきたような口をきいてすみませんけれども、1931年、昭和6年には産業資金の調達はどういうところで行っていたか。大体86%ぐらいを直接金融で調達をしていた。株式、社債が何と9割近くもあったというのが昭和の初期であります。

野口悠紀雄さんの本に「1940年体制」という本がございます。昭和15年前後にまさしくこの国ががらっと変わっていった。つまり中央集権、統制型システムというものができ上がったのは、この時代。直接金融というのはなかなかコントロールしにくいので、間接金融の世界にどんどんシフトしていこうということが始まった1941年でも、まだ直接金融の比率の方が高かったという現実がございます。それが戦時体制を経て1951年、私が生まれる前の年でございますが、もうこの時代には何と9割近くが間接金融の時代になっていたということでございます。したがって、日本の構造問題というのはどのあたりにあるか、その歴史的な背景はどういうことかというのを、このグラフは如実に物語っているわけでございます。

II 金融商品取引法関連

今、国会では金融商品取引法改正法案の審議を行っております。この金商法は、昨年の9月30日に施行されたのでございますが、我々としては、とにかく直すべきところは迅速に直していこうということを考えております。よく最近、銀行で投資信託を買おうと思ったら2時間も説明を聞かされたとか、郵便局の窓口では、今まではそんな面倒くさいことはしなかったのに、とっても面倒くさくなったとかいって怒られておりますが、最初新しい制度がスタートいたしますと、やはり慣れないことがたくさんございます。どうも過剰防衛に走ってしまう。法律にそんなことは書いていないのに、ついつい規制をしてしまうんですね。例えば70歳以上の人には投資信託を売っちゃいけない、そんなことは法律のどこにも書いていない。でも、コンプライアンス・コンサルタントとか称する人たちがそんなことをいろいろと言ってくるものですから、ついつい金融機関としてはその話に乗ってしまった方が安全ではないかというような話があるわけでございます。したがって、我々は、そういった誤解はなさらないようにお願いいたしますよというPR(広報)をいろいろとやっているところでございます。

今回の金商法の改正では、ETF(上場投資信託)の多様化とか、もうまさしく金融の世界と商品の世界が混然として一体化してしまっているわけでありますから、少なくともETFの世界ぐらいは多様化を進めていかないといけませんよねというようなことから始まりまして、プロ向け市場を創設をしていこうとか、それから銀行、証券、保険のファイアウォール(業務隔壁)規制も見直しをしていこうとか、イスラム金融、排出権取引なども認めていこう、それから、企業再生の際に金融機関が株式を保有する、その制限についても規制緩和をやっていこうというようなことをやっているわけでございます。

III 地域経済の現状

地域経済でございますが、今どんなぐあいになっているか。我々が地方に出向いていきますと必ず言われるのは、「いやあ渡辺さん、大変ですよ、地域は。」 私も田舎の出身でございますし、私のところもまさに地場産業といえば農業であったり観光業であったり、それから建設、小売もまさに地場産業ですね、田舎に行けばね。そういう地場産業が大変疲弊をしている。結局これでは日本が元気になるわけがないじゃないか。そういう話をあちこちで聞きます。

では、結局なぜ日本の地方は延々とデフレが続いているのかといいますと、やはり国際的な大競争の中で、まさに需要と供給のミスマッチから脱却できていない。供給過剰ですからデフレが止まらない、こういう構造でございます。したがって、いかにこのミスマッチ解消を行っていくかということが地域活性化の鍵になるわけでございます。

いろんな成功事例がございます。例えば北海道の倶知安町では、パウダースノーというお宝に気がついたのは日本人ではなくてオーストラリア人だったわけであります。オーストラリアは夏、冬が日本と逆でありますから、向こうが夏の間、北海道のパウダースノーを求めてたくさんのオーストラリア人がやってくる。そうすると倶知安町では今バブルになってしまったと。最近はオーストラリア人だけでなくて中国人もたくさんここに来ているということでございます。

国際社会と直接結びつかなくとも、国内でよみがえった地域もございます。滋賀県長浜市などは、まさに先祖の残したお宝に気がついたんですね。そういえばこの町に何かお宝がなかったかと、中心市街地に1時間に人が4人ぐらいしか通らなくなってしまったある日、地域の皆さん方が考えた。そうだ、ここは黒壁銀行というのがあったじゃないかというんで、黒壁をモデルに景観運動を始めた。結構お客さんが寄ってくることになり、じゃあお土産屋も始めようか、何かここにはお宝あったじゃないか。そうだ、昔ここに長浜城というのがあったよな。ああ、羽柴秀吉公のころ、そういえばポルトガルの宣教師が来たじゃないかというんで、宣教師の残していったステンドグラスをつくり始めてみたら、これが爆発的に売れるようになった。今や年間200万人を超える観光客が集まるようになったという成功事例でございます。

離島にも成功事例が少しずつ出始めています。島根県の海士町では、地元の建設会社が農地を借りてファームを始めた。海士牛というのは穀物じゃなくて草ばっかり食べてるんだけれども、結構おいしい牛肉ができる。そういうところから始まりまして、いろんな国の制度を使いながら、人口が増え始めているというおまけまでついてしまったということでございます。

「昭和の町」大分県の豊後高田なども、これは成功するかどうか、みんなかたずをのんで見守っているという状況でございますが、こういう取組みも始まっています。

冒頭申し上げました鳥取などの例は、まさにいろんなお宝をどうやって発掘するか。本当に私は1次産業の世界はお宝の山だと思いますね。

今、1次産品価格が高騰をいたしまして、世界では貧困国において大変なことが起こっています。アフリカあたりではあちこちで食糧で暴動が起きています。もちろんそういったことは国際的な枠組みを使いながら解決していかなければならない問題であります。北海道サミットでも、食糧高騰問題が議題の一つ、メインテーマの一つに上ってくることになりました。

日本では、お米の値段が、いっとき国際価格の10倍とも15倍とも言われた時代がありました。国際価格がトン2万円ぐらいに対し、日本の米は当時トン30万円ぐらいしましたね。しかし今、日本の農業は残念ながら国内しか相手にしていませんので、デフレ経済が止まらない。一方、燃料代は高くなる、飼料、餌代は高くなる、これではまさしくジリ貧ですよ。しかし、逆に世界に目を向けますと、例えばドバイ、田村さんの得意なドバイに行ったりしますと、もうお金がうなりを上げて動いている。そういうところで恐らく鳥取の梨は1個何千円の世界になるんでありましょう。お米なども、このあいだフィリピンがベトナムから緊急に輸入したお米は、トン1,200ドルというんですから12万円であります。トン2万円だったものが12万円で取引されるんですね。

このあいだ東京証券取引所の北京事務所の開設に行ってまいりました。そのときの東証のパーティーで出されたお土産は、まさに日本のお米だったわけであります。中国では公害問題もあり、食の問題もあり、大震災が起きる前まではまさにこういう問題に、非常に関心がございました。したがって、日本がお米を持っていったら、100トンばかりこの間輸出したわけでございますが、何とキロ1,500円だというんですね。キロ1,500円というのは、大体日本のお米はキロ230円ぐらいですから、7倍ぐらいですかね。1俵9万円という、とてつもない値段がついている。大体高いお米の6倍ぐらいのお値段になってしまっています。

昨年訪れた夕張市、まさに地方自治体の破綻の見本みたいなところだったですね。この夕張が今再び脚光を集め始めてるというんですね。何でって聞いたら、石炭ですよと。石炭の採掘権を市が46鉱区も持っている。これをもう一回掘ろうじゃありませんかという話が出てきてるんですよという、信じがたいことが今起き始めているわけでございます。まさにこういうときには、今までの国家発展モデルというものをもう一回見直すということが必要ではないかと、つくづく思うのでございます。

今日は私が一方的にしゃべるのではなくて、皆様方からいろんな御意見を聞いてこいということを福田総理から言われておりますので、あとは質疑応答の方でお話をさせていただきますけれども、地域金融機関においてもいろんな取組みが行われております。その中には大変ユニークな成功事例もたくさんございます。そういった成功事例集というのも出しております。お手元の資料にも、御当地、米子信用金庫の旅館に対する経営支援や、皆生温泉の観光宣伝隊の成功事例なども入れてございますが、こういったいろいろな取組みの中で、まさに地域金融機関には大いに活躍してもらいたいと思うのでございます。

22ページを見ていただきますと、いろんな新しいお金のビジネス、例えば動産担保融資。牛なんか担保になるわけがないじゃないかって言われていたのが、もう立派に牛を担保にお金が借りられるという時代になっております。また、土地担保の時代には考えられなかったことでございますけれども、ちょっとしたつなぎ資金について金利が10%を超えてもいいという場合だってあるんですよね。日本の金融は、そういった中リスク中リターンの金融がうまくできていたかというと、残念ながらこれは非常に手薄だったわけでございます。グラフはつけておりませんけれども、日本の金利の体系をグラフにしてみますと、縦軸にローン残高、横軸に金利、そういたしますと2~3%ぐらいのところにものすごいでっかい山があるんです。これは住宅ローンも含めた土地担保融資です。この山が急激になくなってきて、次の小さなこぶが20%を超えたあたりに出てくるというグラフなんですね。これを私は「ふたこぶラクダ」と名づけました。つまり上限金利ぎりぎりのところでビジネスをやる高金利モデルはあるのですが、真ん中の中リスクのところが非常に少ないわけでございまして、やはりこれは統制型の金融の影響がまだ残っているんだなということをつくづく感じるのでございます。やはり金利というのはリスクに見合ったプレミアムの世界であって、きちんとマーケットメカニズムが働けば、こんな上限金利にへばりついたところだけじゃなくて、真ん中の部分の金融が大いに行われていくはずだと思うのでございます。

9ページの産業資金のグラフをごらんになっていただけばわかるように、新しい金融、銀行や協同組織が取り組んでいただく金融の中に、資本を提供する金融というのがあったっていいじゃないかと私は思うのでございます。長期のお金で、これはもう資本として認められてしかるべきなんていうのは、金融検査マニュアルでもこれは資本カウントするように、我々はマニュアルも改訂をしているわけでございます。地域が再生するためには、やはり面的な再生、例えば建設産業再生とか、あるいは地域でお客さんを呼び込む観光産業などのように、一つ一つではなくて地域全体を活性化をしていく、そういうコンセプトが必要でございます。国会でも、地域力再生機構法案というのが今、審議をされております。

やはりこの国は、官の世界が余りにも大きくなり過ぎてしまった。24ページに国の貸借対照表が出ておりますけれども、官というのは本来民のためにあるはずなんですね。その官が大きくなり過ぎた結果、民が圧迫されるということになっては、これぞまさしく本当の「かん」違いというやつでございまして、この勘違いを正していく必要がございます。やはり資産と負債を圧縮をしていく。そしてこの年金の積立金にもありますように、国民年金と厚生年金だけでも150兆円からの財産がある。こういうものはもっと力強くしていく必要がございます。

冒頭申し上げましたように、日本には1,500兆円という個人金融資産のお宝がございます。世界中のソブリン・ウエルス・ファンド、これをかき集めてきても、たかだか300兆円程度なんですね。ということは、その5倍以上のお宝を、我が日本の個人、家計が持っている。まさに内需主導型経済への転換というのであれば、これを活かすしかないじゃないかというのが我々の基本でございます。

大変なお話になりましたが、皆様方から貴重な御意見などを承らせていただければと思います。

御清聴まことにありがとうございました。

―― 了 ――

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