谷本金融担当副大臣挨拶
(平成21年1月29日(木)財務局長会議)

皆さん、おはようございます。金融担当の副大臣の谷本龍哉でございます。

財務局長会議の開催に当たり一言ご挨拶を申し上げたいと思います。

米国のサブプライム・ローン問題を契機とした現状のグローバルな金融市場の動揺は、昨年9月以降、さらに一層に深刻さの度合いを増してきております。欧米等では大手投資銀行をはじめとする金融機関の破綻や、多くの金融機関における巨額の損失処理などが現在も続いているところでございます。

我が国の金融システムは欧米に比べれば相対的に安定はしておりますけれども、株式市場等の大幅な変動が我が国金融や実体経済に与える影響については、引き続き高い警戒水準をもってフォローしていく必要があると考えております。

金融庁としても、こうしたグローバルな金融市場の混乱を踏まえて、我が国の1990年代の教訓を関係各国に発信し各国の取組みの参考となるよう貢献してきたところでございます。

また、国内においては、市場の過度の変動が実体経済に悪影響を及ぼすことを和らげるために、改正金融機能強化法の施行や自己資本比率規制の一部弾力化、貸出条件緩和債権に該当しない場合の取扱いの拡充等、金融の円滑化に向けた様々な施策に取り組んできたところでございます。

こうした中で、地域の経済情勢がいかなる状況にあっても、金融仲介機能を安定的かつ持続的に発揮をし、中小企業等に対して円滑に資金供給を行うことは、金融機関の本源的な役割の一つであるというふうに考えております。

今般の改正金融機能強化法は、国の資本参加を通じて金融機関の金融仲介機能を強化することによって、厳しい状況に直面する地域経済、中小企業を支援することを目的とするものでございます。こういった目的を実現するために、多くの金融機関に本制度を活用して頂けるよう、改正法については、経営責任を一律には問わないなど、使い勝手を良くしているところでございます。

すでにいくつかの金融機関が、同法に基づく国の資本参加の検討に着手する旨を公表したところでございますが、各財務局においては、引き続き、本制度の周知・徹底を図るとともに、金融機関に対して、本制度の活用の検討について積極的に呼びかけを行っていただくなど、適切に対応していただきたいと思います。

財務局各位においては、地域における現下の厳しい情勢を改めて認識し、検査・監督の第一線として更なる尽力をお願いしたいと思います。以上で私の挨拶を終わります。よろしくお願いします。

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