谷本金融担当副大臣挨拶
（平成21年２月13日(金)　地域密着型金融に関するシンポジウム(香川県)）

地域密着型金融に関するシンポジウムの開催に当たりまして、一言、ご挨拶を申し上げたいと思います。まず、はじめに、本日は、大変お忙しい中を、多数の皆様方が本シンポジウムにお集まりをいただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。また、日頃から金融行政にご協力をいただきまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。

もう皆様ご存知のとおりだとは思いますが、現在、世界の金融・資本市場は百年に一度と言われる危機に陥っており、それに伴い世界的な景気後退が発生をしております。我が国においても、輸出や生産が減少し消費も停滞をしております。また、雇用情勢が急激に厳しさを増してきており、景気は急速に悪化をしている状態であります。

四国管内の経済情勢につきましても、輸出主導で回復していた地域に比べれば、まだ落ち込みは緩やかではありますが、厳しい状況には変わりはなく、先行きについても厳しい状況が見込まれております。

政府といたしましては、昨今の内外金融・経済情勢の急激な変化等に対応するために、金融・経済の安定強化を図るための各般の施策を現在講じているところでございます。

まず一つには、金融不安や景気後退の影響を受けやすい中小・小規模企業について十分な資金繰り対策を実施することとして、セーフティネット貸付・保証枠について、先般、合計30兆円規模に拡大をいたしました。また、中小・小規模企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置を講じまして、金融機関に対しても、中小企業の実態を踏まえた柔軟な対応をより一層徹底していただくように要請をしているところでございます。

また、昨年12月17日には、改正金融機能強化法を施行いたしました。この改正金融機能強化法は、国の資本参加を通じて、金融機関の金融仲介機能を強化することによって、厳しい状況に直面をしている地域経済や中小企業を支援することを目的とした改正法でございます。もちろん、同法に基づく国の資本参加は、金融機関の申請を受けて行われるという枠組みになっております。

全国の財務局あるいは沖縄総合事務局において、同法の金融機関向け説明会を昨年末に行い、また金融庁としても同法の周知徹底に努めているところでございます。金融機関におかれましては、中小企業をはじめとする借り手企業が期待する金融仲介機能を適切かつ十分に果たしていくために、いわば「先を読む経営」に取り組んでいただき、その中で資本増強という経営判断をなさる場合には、この制度の存在も踏まえて積極的なご検討をしていただきたいというふうに思っております。

また、申し上げるまでもなく、金融機関は、資金の円滑な供給という経済の動脈ともいうべき重要な役割を担っていただいております。現在の厳しい環境の中、金融機関が担うこの重要な役割、そして金融機関に対して寄せられている期待の大きさは、強調しても強調しきれるものではないというふうに思っております。

特に、四国地域の中小企業は技術力があり底力をもった企業も多いというふうに伺っております。地域の金融の担い手であります四国各県の金融機関の皆様方におかれましては、顧客との長期的な取引関係を維持する中で、早め早めの経営改善を実施して事業再生を図るとともに、中小企業に対する貸出機能を強化する「地域密着型金融」の推進を図っていくことによって、借り手企業の経営実態や特性に応じたきめ細かな対応を行っていくことをお願い申し上げたいというふうに思います。

本シンポジウムにおきましては、四国地域の４つの金融機関の方から、自らの地域密着型金融に関する特色ある取組みとして、「ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化」や「地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献」などに関する取組み事例を具体的に説明していただくことになっておりますのでご静聴いただきますようお願いをいたします。

本日のシンポジウムにおいて、四国の金融機関の皆様方、及び金融機関利用者の皆様方による積極的かつ活発な議論が行なわれ、そのことが、地域金融機関による地域の金融ニーズに的確に対応した積極的な取組みへとつながっていくことを期待しております。どうかこのシンポジウムが有意義なものとなりますことを心から祈念申し上げまして、私からの挨拶に代えさせていただきます。

どうもありがとうございました。