谷本金融担当副大臣基調講演
(平成21年2月18日(水)第4回日本CFO円卓会議)

はじめに

金融担当副大臣の谷本龍哉でございます。

本日は、我が国を初めとするアジアのビジネス・リーダーが大勢お集まりの「日本CFO円卓会議」にお招きいただき誠にありがとうございます。

昨年来の厳しい金融・経済情勢を受けて、現在、麻生内閣は、経済対策に全力で取り組んでおります。本日ここにお集まりの方々も、特に昨年秋以降、大変厳しい経営環境に直面されていることと思います。

しかしながら、こうした状況においても、乗り越えられない困難はない、との信念を持って、企業の皆様には、積極果敢に経営に当たっていただきたいと願っております。

本日は、このような思いで、金融・経済情勢の現状認識、麻生内閣の経済対応、そして、ビジネス・リーダーの皆様に期待することについて、お話し申し上げたいと考えております。

1.金融・経済情勢の現状認識

今、世界経済は、百年に一度とも言われる金融危機に見舞われています。

アメリカのサブプライム・ローン問題に端を発した金融市場の混乱は、瞬く間に大西洋をわたり、ヨーロッパをはじめとする各国に伝播しました。欧米の主要金融機関においては、巨額の損失が表面化しました。

他方、我が国の金融機関は、サブプライム・ローン関連の投資が少なかったため、一次被害は相対的には小さくて済みました。この点に関して、金融庁は、バブル後の不良債権問題の教訓を活かし、いち早く、金融機関のサブプライム関連の投資額や損失額を公表してきました。この適切な情報開示により、我が国の金融システムに無用な混乱を招かなかったことは、大いに意義があったものと考えています。

サブプライム危機が顕在化した当初、アメリカ経済が減速しても中国やインドなどの新興市場諸国が牽引するため、世界経済全体は下支えされるという、いわゆる「デカップリング」論が広まっていました。

我が国についても、全世界向け輸出に占めるアメリカ向け輸出の割合が20%弱に低下する一方で、アジア諸国向けの輸出の割合が45%強に上昇していることから、当面は、成長を維持できるのではないかと、「デカップリング」に望みを託す論調もありました。

しかしながら、近年の金融・資本市場のグローバル化の進展により、日本を含めた世界の金融・資本市場の連動は、ますます高まってきていると言われています。実際、日本の株式市場は、世界の株式市場に連動して、大きく変動しました。また、昨年秋のいわゆる「リーマン・ショック」の影響は、日本を含め、全世界を駆け巡りました。

さらに、世界的に、金融・資本市場の混乱が、信用収縮等を通じて実体経済に悪影響を及ぼしています。

これまで日本の輸出を支えてきたアジア経済は、それ自身がアメリカやヨーロッパ等の先進国への輸出を梃子に成長してきました。日本の製造業は、高い成長を続けるアジア諸国等に輸出するだけでなく、現地に進出することで収益力を強化してきました。

こうした中、金融市場の混乱を受けたアメリカ経済の減速は、ヨーロッパ、アジアのほか世界全体に波及しています。我が国においても、昨年の秋以降、輸出や生産が減少し、消費も停滞し、雇用情勢が急速に厳しさを増すなど、景気は急速に悪化しています。昨年10-12月期のGDPは、前期比年率マイナス12.7%と大幅に減少しました。

特に、今回の景気悪化局面では、中小企業のみならず大企業においても、景況感と経営の見通しが急速に悪化しています。上場企業の第3四半期(10-12月期)決算や2008年度の業績予想においては、業績の急激な悪化が確認されています。また、世界に冠たる我が国の自動車、電機をはじめとする大企業が、千人、万人単位での人員削減を公表しています。

2.麻生内閣の経済対応

麻生内閣では、「当面は景気対策」、「中期的には財政再建」、「中長期的には改革による経済成長」の三段階で経済財政政策を進めることとしております。このうち、現下の情勢を踏まえると、最優先で取り組むべき課題は、景気対策です。

麻生内閣では、これまでに、財政面で12兆円、金融面で63兆円の合計75兆円規模の一連の経済対策をとりまとめました。このうち財政面の措置だけで、日本のGDPの約2%に相当するものであり、諸外国にひけをとらない水準となっています。

この経済対策を実効あるものとするためには、現在国会でご審議いただいている平成21年度予算をいち早く成立させて、平成20年度第一次補正予算及び第二次補正予算とあわせて、切れ目無く実施していく必要があると考えております。

本日は、ビジネス・リーダーの方々に直接お話しする機会をいただきました。せっかくですので、麻生内閣の経済対応について、特に企業の皆様に関連の深い施策をご理解賜れるよう、ご説明させていただきたいと思います。

3.金融面での対応

まず、グローバルな金融市場の混乱に対処し、円滑な金融を確保するための対応を行ってまいります。

経済状況の悪化の影響を最も受けやすいのは、中小企業です。これまでも、景気悪化局面では、中小企業の資金繰りが大きな問題となってきました。今回の経済対応においては、中小企業向け金融として、平成20年度の第一次、第二次の補正予算を通じて、信用保証協会の緊急信用保証枠を20兆円、政策金融のセーフティネット貸付等の貸付枠を10兆円設定いたしました。

また、政策金融に関しては、昨年12月11日に、危機対応業務を発動いたしました。この危機対応業務につきましては、通常の貸付枠1兆円に加えて、新しいスキームとして、CPの買取枠2兆円を設定しております。

昨年12月には、金融機能強化法の改正法が成立しました。この法律は、国の資本参加を通じて金融機関の金融仲介機能を強化することにより、厳しい状況に直面する地域経済や中小企業を支援することを目的としています。

金融庁では、法律の成立後、必要な手続を一気呵成に進めて速やかにこれを施行しました。この改正においては、多くの金融機関に本制度を活用して頂けるよう、制度の使い勝手をよくしております。

現在、全国の金融機関に対し、制度の周知を図るとともに、その活用の検討について積極的に呼びかけを行っているところです。

また、これに関連して、第二次補正予算において、国の資本参加枠を従来の2兆円から12兆円に拡大することとしました。

これは、金融市場の急激な変動が生じた場合でも、金融機関の財務基盤の安定を確保し、より積極的なリスクテイクが行えるようにすることによって、円滑な金融機能が発揮されるよう、十分な枠を確保するものです。

加えて、金融の円滑化のための措置として、銀行等の預金取扱金融機関に適用される自己資本比率規制の一部弾力化を実施しており、例えば、海外に営業拠点を持たない「国内基準行」については、株式・債券等の有価証券評価損を自己資本比率の計算上控除しないこととしました。これは、グローバルな金融市場の混乱が見られる中で、自己資本比率の急激な変動により、金融機関の金融仲介機能が低下しないように、監督上の特例措置を講じたものです。

中小企業金融の円滑化に関する政策として、このほかにも、全国でのヒアリング調査等のきめ細かい実態把握、金融機関への要請などを行っています。加えて、金融機関が中小企業融資につき貸出条件の緩和を行っても不良債権にならない取扱いを拡充するなど、各般の施策に取り組んでいます。

さらに、グローバルな金融危機の影響により我が国企業等の輸出又は海外における事業の遂行が著しく困難となったことに対処するため、国際協力銀行が、特例措置として、我が国企業等に対して信用供与を行うこととしております。特に、臨時の措置として、先進国における事業についても貸付・保証の対象にすることといたしました。

4.雇用と生活者の暮らしの安心の確保、地域の活性化

このような金融の円滑、安定を確保するための施策に加えて、実体経済を良くする施策を講じていきます。

第一に、雇用と生活者の暮らしの安心を確保するための施策です。

具体的には、雇用機会の創出のため、4,000億円の基金を創ります。これにより、職を失った非正規労働者等を対象に、地方公共団体が雇用・就業機会を創出できるよう支援いたします。

住宅・生活支援として、貸付事業を実施するとともに、雇用促進住宅を活用することで、離職者等の住宅確保を図ります。

また、派遣労働者等を正規雇用した事業主に対して助成をいたします。

さらに、雇用保険料の引下げや、非正規労働者への雇用保険適用などによる雇用保険給付の見直しも行います。

生活者への支援としては、2兆円の定額給付金による家計への緊急支援を行います。また、妊婦健診の無料化や出産育児一時金の増額、住宅ローン減税の拡充を行います。

第二に、地域の活性化を進めてまいります。高速道路料金の大幅引下げを行うとともに、住宅投資・防災強化対策を講じます。

地域活性化等に資するきめ細かなインフラ整備などを進めるため、6,000億円の「地域活性化・生活対策臨時交付金」を交付いたします。

また、地方公共団体が、雇用創出等を図るとともに、地域における安全安心の確保や地域活性化に向けた事業を円滑に実施することができるよう、地方交付税を1兆円加算します。

さらに、インフラ整備のために、使い勝手の良い「地域活力基盤創造交付金」を創設します。

5.国際面での対応

さて、サブプライム・ローン問題を発端とする今回の危機の特徴の一つは、証券化によるリスク移転を前提とした、いわゆる組成・転売型 (originate-to-distribute)というビジネスモデルの活用により、危機がグローバルに拡散したという点です。

また、危機が拡大した要因として、過剰なレバレッジ、短期的利益に偏ったインセンティブ、そして格付けへの過度の依存等が指摘されています。

このように、今回の危機がグローバルなものであることに鑑みると、我が国は、国際的にもリーダーシップをとって、今回の危機の教訓をしっかりと活かし、こういうことを二度と繰り返さないようなルール作りを、各国と協調しながら進めていく必要があります。

昨年10月に米国のワシントンで開催されたG7では、各国があらゆる利用可能な手段を活用して断固たるアクションをとることに合意し、これを行動計画にまとめました。

また、昨年11月に同じくワシントンにおいて開催された金融・世界経済に関する首脳会合で合意された首脳宣言では、金融市場の改革のための5つの共通原則が示されました。具体的には、

一番目に、複雑な金融商品に係る情報開示の強化など市場の透明性及び金融機関の説明責任の向上、

二番目に、規制の対象となる市場・商品・市場参加者の見直しなど健全な規制の強化、

三番目に、金融市場における公正性の促進、

四番目に、監督当局間の連携など国際連携の強化、

五番目に、IMF(国際通貨基金)などの国際金融機関の改革です。

その上で、これらの原則を実行するための47項目の具体的な行動計画が定められています。

特に、今回の金融危機においては、証券化商品に格付を付与していた格付会社についても、格付プロセスの品質管理の欠如、情報開示不足、利益相反の可能性といった問題点が指摘されています。

首脳会合においては、我が国からの提案もあって、首脳宣言の行動計画において、格付会社に対する強力な監督の実施を行うことで合意が得られました。現在、金融庁において、格付会社に対する公的規制の導入に向けた法案作成を鋭意行っているところです。

さらに、先週末、イタリアで開催されたG7では、成長と雇用を支持し、金融セクターを強化するため、あらゆる政策手段を用いて協働するとのコミットメントが改めて確認されました。

特に、金融市場の安定化策に関しては、各国が講じてきた措置として、(1)新しい仕組みを通じた流動性の供給、(2)権限のある当局の査定に基づく金融機関の基盤強化、(3)不良資産の秩序ある処理促進の3つのアプローチに沿っているとされました。その上で、必要となれば、あらゆる追加措置をとることにG7としてコミットしています。

これまでの国際会議の成果を踏まえ、引き続き、本年4月に開催される次回首脳会合に向けて、主要国の監督当局などで構成される金融安定化フォーラム(FSF)などの場において、金融危機の再発防止・金融システムの強化に向けた国際的な議論を行っていきたいと考えています。

その際には、日本としても、90年代の経験もしっかりと活かし、リーダーシップを取っていけるように、努力してまいりたいと考えています。

6.ビジネス・リーダーに期待すること(1)

麻生内閣としては、これまでご説明申し上げたように、全力で経済対応を行っています。本日は、ビジネス・リーダーの方々が多数お集まりと伺っています。皆様方にも、冒頭申し上げたように、信念を持って、前向きな経営に取り組んでいただきたいと考えています。

実体経済が厳しいことは事実ですが、実体経済以上に悲観的な経営者の方々のマインドは、投資の減退や雇用の縮小等を通じて、自己実現的に、日本経済を悪くしかねません。

実際、業績以上に、ビジネス・リーダーの方々が暗い顔をしているという話を聞きます。各国の中堅企業経営者に対するある意識調査においては、日本以上に厳しい状況にあると思われる国が数多くあるにも関わらず、日本の経営者の景況感が一番悪いという結果が出ているようです。

一昨年秋まで、5年間景気回復が続いたおかげもあって、我が国の上場企業は、平成20年3月期まで、6期連続の増益を計上してきました。これまでの内部留保の蓄積や負債圧縮努力があるため、今の状況を悲観しすぎる必要はないように思われます。

また、困難に遭遇しているときこそ、変革のチャンスです。好況期は、量的拡大でも収益が上がるために、戦略の見直しが後回しにされがちですが、困難な時こそ、前向きに新しい戦略への転換が可能になるのではないでしょうか。我が国企業は、戦後数々の困難を乗り越えて発展してきたことを思い起こしていただきたいと思います。

さらに、大企業の皆様が萎縮してしまうと、日本経済を支える中小企業にまで大きな影響が出てしまうことが懸念されます。

もちろん、経済界の方々も前向きな姿勢で取り組もうとされていることは、十分承知しております。先般も、経済界の方々から雇用の維持・安定に官民挙げて全力で取り組むために、今後の成長力強化につながる重点分野のご提言を頂きました。こうした前向きな姿勢、提言は、大歓迎であります。

そこで、さらに、お願いしたいのは、各企業レベルでの個別の取組みです。そのためには、「ピンチをチャンスに変える」発想が大事だと思います。

例えば、ある大企業では、工場の余剰時間の活用策として、現場が抱えている課題を解決し、生産性や品質の向上につなげるための研修を開始した、と聞いています。販売・生産が落ち込んでいる今こそ、社員の能力を高め、また、現場の改善努力を行うことで、生産性を高める好機かもしれません。

また、グローバルに見て、あらゆる製品の販売が落ち込んでいる今こそ、次の成長分野はどこかという観点から、マーケティング戦略を大きく見直せるチャンスであるかもしれません。

あるいは、こういうときだからこそ、思い切って他の企業との戦略的な提携に踏み切ることができるかもしれません。

世界を見渡すと、欧米でもアジアでも、企業は大変厳しい経営状況にあります。今こそ、我が国企業の優位性を更に高めるべく、研究開発に取り組むことが、次に世界経済が上向いた際の企業の競争力の差となって現れるのではないかと考えています。

また、大企業においては、数多くの労働者が働いています。そして大企業の先には、大企業に依存する数多くの中小企業があります。経営者の方々におかれては、非常事態だからこそ、企業の社会的責任や労働者の生活についてもご配慮いただき、雇用の安定や取引先の中小企業に対するサポートに努めていただきたいと考えています。

政府としても、先ほど申し上げた金融・財政両面での対策を講じることにより、皆様の前向きな経営努力が実を結ぶような環境整備をしていきます。

7.ビジネス・リーダーに期待すること(2)
コーポレート・ガバナンスと国際会計基準

本日の会議では、コーポレート・ガバナンスや国際会計基準についてのセッションもあったと伺っています。現在、金融庁では、それぞれのテーマについて、審議会等において、専門家の方々にご議論をしていただいております。

細かい議論は、そちらに委ねるとして、私からは、コーポレート・ガバナンス及び国際会計基準について考える際の、基本的な考え方を提示させていただきたいと思います。

そもそもコーポレート・ガバナンスの要諦は、株主から経営を委託され、従業員をはじめとする様々な利害関係者(ステーク・ホールダー)を有する企業の経営者が、その責任を適切に果たすことにあります。経営者の責任とは、株主、利害関係者の要請や権利を把握した上で、経営戦略を構築し、社内体制を整備し、経営戦略の実行を監視し、その結果を株主や利害関係者に対して適切にフィード・バックすることであると考えられます。ここでは、特に、経営者の説明責任(アカウンタビリティ)と透明性が重要となります。

我が国におけるコーポレート・ガバナンスについては、その強化を求める声が近年しばしば聞かれるところです。さらに、コーポレート・ガバナンス上の問題が、我が国市場に対する投資を阻害し、我が国企業の市場評価を低下させる要因ともなっているとの指摘もみられ、このことは、金融・資本市場行政の観点からも看過できないところであります。

このため、我が国においては、この数年間に亘り、上場会社等のコーポレート・ガバナンス強化を図るため、法制面や取引所のルールの整備を行ってきているところですが、今後ともこうした努力を継続していく必要があると考えております。ここにお集まりの企業の皆様におかれましても、よろしくご支援いただきますようお願い申し上げます。

また、会計基準は、企業の業績報告について経営者が株主等とコミュニケーションをするための「言語」です。その「言語」として、今、国際会計基準が急速な広まりを見せています。国際会計基準については、EUが、上場企業に強制適用しているのみならず、アジアにおいても、香港が導入し、シンガポール、中国は、ほぼ同内容の基準を導入しました。また、韓国、インドも導入予定といった状況です。

会計基準の問題は、企業にとっては、(1)グローバル化する経営環境の下での投資家とのコミュニケーション・ツールとして何を使うのか、(2)海外子会社も含めた企業グループ内の統一的な経営管理のツールとして何を使うのか、(3)今後発展可能性のあるアジアにおいて戦略的な提携・M&A等を推進する際の業績評価の基準として何を使うのか、といった問題であるように思われます。

現に、企業会計審議会においても、経済界の方々から、企業の国際競争力の強化の観点から、上場企業の連結財務諸表について速やかに国際会計基準の適用を認めて欲しいという意見が出されたと伺っております。

我が国における国際会計基準の取扱いについて、現時点では決まっておりませんが、企業会計審議会の中間報告(案)がパブリック・コメントに付されております。ここにお集まりの企業の皆様におかれましても、是非、積極的にご意見のご提出を賜りますようお願い申し上げます。

なお、国際的に会計基準のコンバージェンス(収れん)が加速化する状況を踏まえると、我が国における国際会計基準の取扱いの検討のみならず、国際的な会計基準設定の議論に、日本から一層積極的に意見を発信していくことが重要です。この点についても、経済界を含め、会計関係者の方々の取組みに期待したいと思います。

おわりに

本日ここにお集まりの皆様方は、今、大変厳しい冬を迎えておられると思います。しかし、信念を持ってことに当たれば、必ず春はやってきます。既に、ご説明申し上げたように、政府としても最大限のサポートを行っております。

是非、皆様におかれても「ピンチをチャンスに変える」発想で、未来につながる経営を行っていただくことを祈念しております。

ご清聴ありがとうございました。

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