田村金融担当大臣政務官挨拶
（平成21年10月28日（水）財務局長会議）

皆様おはようございます。

ご紹介頂きました内閣府大臣政務官の田村謙治でございます。本日はお忙しいところ各局からお集まりいただきまして誠にありがとうございます。皆様、先輩方、十分ご案内でありますように、現在の長官は私が入った時の秘書課の企画官でいらっしゃいました。そして私が１年生で、平成３年、91年でありますけれども、入った時の銀行局総務課の企画官が畑中局長でいらっしゃいました。そして、今気づいたんでありますけれども、２年目、銀行局特別金融課にいたときの直の上司が上田さんでいらっしゃいました。大変先輩方に囲まれて、日々恐縮をしているところでございますが、副大臣もおっしゃったように、そして皆様も十分ご案内のように、政権が変わったわけであります。まさに55年体制というのが初めて変わるかもしれないと、我々は変えようと、大きく変えていこうという思いで、日々、金融庁に限らず各省庁政務三役が本当に中心になって大きな方針を決めていくという思いで日々頑張っているところであります。そういった中で、私のような三役でも一番下でございますし、この局長の大先輩方を見ると足が震えるわけでありますけれども、例えばの問題提起をさせていただきます。

まず、この財務局長会議の意義は何なのかということでございます。例えば、それは政府でいうと審議会をどうするかということもありますけれども、この財務局長会議の意義、そこはせっかく、これだけのまさに現場の最前線で先頭に立って頑張っていらっしゃる、ご尽力をいただいている皆様方が一堂に会する、そういった機会をいかに有効に使うのかというのは、やはり考えなければいけないのではないかと。そもそもあらゆるものをゼロベースで考えていく、所与のものを当然のように続けるのではなくて、それを続けるのかやめるのか、続ける場合にはどのようにより有意義なものにしていくのか、ということはこの政権交代を機会に是非とも実際にやっていらっしゃる皆様からもご意見を頂きたいと思うわけです。この局長会議自体は、もちろん私も年４回やっているということは知っていることでありますけれども、本政権においても、そのまま続けていくのか、あるいは、続ける場合には、中身をどうしていくのか、というのはやはりしっかりと考えなければいけないというふうに思っております。大昔何十年前からか知りませんけれども、ずっと続いているこの財務局長会議というのは、まさに情報化が進む前から実際に顔を合わせようと、局長として数年間、１年、２年、もちろんプロパーの方もいらっしゃいますけれども、 I 種の方々は、１年、２年、地方にいらっしゃって、そもそも顔を合わせるのにいい機会だと、そして顔合わせて、生の情報交換と、そういった意義があったんだと思います。ですけれども、情報化が進んでいく中で、相当の情報というのは電話に限らず、ネットの様々な手段で情報が入ってくるという中で、それでも顔を合わせて何が一番大事なのかという視点から、やはり見直していく必要があるのだろうと私は思っています。特に、政権交代をした直後でございますから、おそらく夜の懇親会のときに、金融庁の幹部の方からどんなふうに変わっているのかと、変わりつつあるのかというお話が飲みながら生の声を聞くということになるんだと思いますけれども、やはり昼間の中身をいかに有効に使っていくか、というのは考えたほうがいいと思います。或いは、今、副大臣がおっしゃったように、今回法案を出すわけでありますけれども、そういった時こそ緊急に開くという手もあったのではないかなと、現場の声を聞くという意味でですね、というような感じも少ししたところであります。

この会議自体もそうですが、もう一つだけ、例えばのことを申し上げます。まさに組織自体もどうするのかということもあると思います。それは財務局の枠を超える話ではありますけれども、各省庁それぞれの地方支分部局をどうするかというのはあると思います。

経済調査課というものが各局にあると思いますけれども、それは他の省庁などにもいろいろあって、それはまさに、本省霞ヶ関の中でどういうふうに集約をしていくかという話も、話は先ではありますけれども、同じようなことをそれぞれやっていると。私も今日の資料を拝見させていただいて、まさに、各企業の貸し渋りのデータとかがあります。ただそれは、私が金融庁で見せていただいた資料というのは、確か日銀が作っていた資料だったと思います。財務局のデータというのはこの法案を検討する際にはあまり拝見しなかったなと。今回、この資料で拝見をしていて、同じような数字をそれぞれとっているのだなと思いました。日銀と役所はちょっと違いますけれども、当然それは経済産業局でもやっていることもあるでしょうし、そこは、本来は一緒にやった方がより効率的になるという部分もあると思います。そこは是非、今後、ゼロベースで何が一番効率的なのか、何が一番国民にとっていいのかという視点を、今後さらに強く、もちろん日頃ずっとお持ちでいらっしゃるのは後輩の私は十分に承知しているところでありますけれども、是非、さらにゼロベースの考え方を持ってお考えをいただきたいというふうに思った次第でございます。

そしてまた例えば、今後、公務員制度改革をするわけであります。まさに各省庁の幹部をどうするのかというのは、民主党案というのが前ありましたけれども、それをさらに進化をさせていくということになると思いますが、各省庁の中で、まさに財務局長にはどういった方がふさわしいのかという話にも当然なってくると思います。大変あらゆるところに長けていらっしゃる先輩方ですから、今も十二分にやっていらっしゃるのは重々承知ではありますけれども、そこは、そういったことも含めてゼロベースで考えるいい機会に本来はなってもよかったのではないかなと、そういった忌憚のない意見交換をしてもよかったのではないかなというふうに、ふと思ったところでございます。

いずれにいたしましても、下っ端で大変偉そうなことを申しましたけれども、金融に関しましては、銀行局に２年間いただけでございまして、その後は、民主党で大塚副大臣のような本当のエキスパートに少し習った程度でございまして、まだまだ不勉強なことばかりでございます。現場の皆様の貴重なご意見も賜りながら今後頑張ってまいりたいと思っております。

どうぞよろしくお願いします。