大塚金融担当副大臣挨拶
（平成22年1月28日（木）財務局長会議）

おはようございます。

財務局長会議でご上京の皆様お疲れさまでございます。また、本庁の皆さんも日頃から本当にお疲れさまでございます。東海財務局長には、先般、地域金融シンポジウムでお世話になりまして、どうもありがとうございました。

この財務局長会議には、私及び田村政務官としては、これで二度目の出席をさせていただいておりますが、もうあっという間に３ヶ月が経ったのかという思いであります。

私も地方勤務経験がありますので、地方にいると東京とは、時の流れ、情報の流れが全然違うということは重々承知しておりますので、是非、各財務局長の皆さんにおかれては、東京での動きはたぶん皆さんの想像を超えているということをよくよくご理解のうえ、せっかく上京しておられるわけですから、しっかり情報収集してお帰りいただききたいという風に思います。

金融庁においては、特に中小企業金融円滑化法（中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律）がスピード施行されまして、本庁の皆さんにも大変ご協力・ご尽力をいただいたわけでありますが、それぞれの地方の現場で皆さんの業務にも影響が出ていることかとは思いますけれども、是非この法律の趣旨が活かされた地域金融・中小企業金融の状況が生まれるような管理・監督をお願いをしたいというふうに思います。とりわけ、対応の著しくまずいという情報が持ち込まれる金融機関については、そうした情報について本庁にしっかりお伝えいただいて、政治の意思、行政の意思が免許事業者である金融機関にしっかり伝わるようにご協力をいただきたいというふうに思っております。

また、その他の案件は、今、鋭意本庁の皆さんには検討していただいているところでありますが、２月に入りましたら、いくつかある懸案の中で、改正貸金業法の完全施行に向けた対応であるとか、あるいは、共済制度についての今後の対応であるとか、これらの問題については、徐々に方針をお示ししていこうと思っておりますので、財務局にもいろいろ問い合わせがあるかと思いますが、適切にご対応いただきたいと思っております。

あともう一つ申し上げれば、公認会計士制度の問題についても２月にはなんらかの方向感が見えてこなくてはいけないなというふうに思っておりますので、申し添えておきます。

それから、最後に、私自身は、政務官及び大臣と同様に、郵政改革の担当もさせていただいておりますが、郵政改革に向けた政府としての素案がもう間もなく公表されると思います。そういう方向に向けて、一昨日から大臣が鋭意各金融機関の団体の長と面談を開始しておりますが、恐らくこの郵政改革の動向は、地域金融機関の皆さんには大変関心の高いことだと思いますので、地域金融機関ないしは中小零細の金融機関の受け止め方ということについては、是非、各財務局で十分にヒアリングをして、場合によっては、それぞれレポートを本庁の方に上げていただいて、大臣にそういう情報が入るような、自主的な仕事をしていただくことを求めておきたいと思います。

いずれにしても、貴重な時間を割いて上京しておられるわけですので、しっかりと成果を得てお帰りいただきたいと思います。