田村金融担当大臣政務官挨拶
(平成22年4月14日(水)第85回信託大会)

本日は、第85回信託大会のご開催、誠におめでとうございます。また、常陰新会長のご就任、心よりお祝い申し上げます。

只今、ご紹介いただきました、私は内閣府大臣政務官で衆議院議員の田村謙治でございます。本日は、司会からご紹介をいただきましたように、亀井大臣、そして副大臣の大塚耕平参議院議員の2人が公務でこちらに参られないので、私が代理でこちらに参りました。

まだ、衆議院議員3期、42歳という若輩者でございまして、日銀総裁の前にご挨拶をさせていただくことは大変僭越でございますが、大臣の代理ということでご容赦いただければと思います。

ちなみに選挙区は静岡県の4区という、清水と富士宮でございます。

本日は、大臣の代理として3点申し上げさせていただきたいと思います。

まず1点目は、信託活用の拡大ということでございますが、一連の信託関連法の改正によりまして、受託可能財産に関する制限が撤廃され、排出権や知的財産等に関する信託スキームが開発されるなど、様々な分野において信託の活用が広まってきております。また、信託銀行等以外の信託会社の新規参入もありまして、信託業の担い手も拡大してきている状況でございます。今後さらに多様化する信託ニーズに対しまして、金融機関等が的確に対応することを期待する次第でございます。

そして2点目は、利用者保護に向けた金融庁の取組みでございますけれども、昨年の金商法等の改正によりまして、信託銀行等の業態毎に簡易・迅速な苦情処理、紛争解決の枠組みとして金融ADR制度が導入され、本年10月より当該制度に基づく行為規制が開始されることとなっております。金融機関等のより適切な対応による利用者保護の一層の充実を期待する次第でございます。

そして3点目といたしまして、国債取引における清算機関の利用拡大ということでございますが、金融庁といたしまして、今年の1月21日に、「金融・資本市場に係る制度整備について」という報告書を発表させていただきました。そこに盛り込ませていただいておりますように、国債取引に係る決済リスクの低減の観点から、国債取引における清算機関の利用拡大を図るべく、関係者に働きかけを行っているところでございます。信託銀行におかれましても、この点についてご理解をいただき、積極的なご協力をご期待申し上げる次第でございます。

一言付け加えさせていただきますと、皆様ご案内のように新しい政権になりまして、政務三役が、金融庁に関しましては亀井大臣、大塚副大臣、大臣政務官の私が政務三役ですが、中心になって各省庁の政策を決定する、官僚主導から政治主導という体制へ、今努力しながら変えているところでございます。なかなか報道では、「政治とカネ」の問題ばかりで、皆様のところにまで届かないことが多いというのは大変残念なことと思っておりますが、金融庁におきましても政務三役が中心になって、大きなテーマについては、かなり主導しながら決めていくという体制で頑張っているところでございます。

信託については、今までのところ、この半年間はそこまで大きなテーマはなかったと思いますが、今後色んな形で日本経済を活性化する、先程、新会長が所信にもございましたとおり、皆様の役割には大変大きなものがございます。色々変えるべきところなど、皆様のご提案、ご意見等を、是非とも直接政務三役にもお聞かせいただきたいということを、この場をお借りしまして、お願いをする次第でございます。

この信託業界、そして皆様の益々のご発展を心よりお祈り申し上げまして、私の大臣の代理としてのご挨拶とさせていただきます。

皆様、本日は誠におめでとうございました。

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