田村金融担当大臣政務官挨拶
(平成22年5月20日(木)
第8回社団法人不動産証券化協会通常総会・懇親会)

本日は、不動産証券化協会の第8回通常総会のご開催、誠におめでとうございました。

政府はこれまで、不動産投資市場の発展が日本経済の発展につながるという認識の下、様々な努力をしてまいりました。もちろん今後も皆様と気持ちは同じですので、さらなる政策的努力を続けていく所存です。

しかしながら最近報道されるのは、普天間基地問題や“政治と金”といった問題が大半となり、政策では事業仕分けしか取り上げてもらえない状況を大変残念に思っております。政権交代が実現した今、いわゆる官僚主導から政治主導は着実に進んでおり、金融庁はじめ全ての省庁で政務三役が主導的な役割を果たしています。前政権ではできなかったことや、数年間棚上げになっていたようなことも、政務三役の合意により方向性が決まっています。

6月に発表する新成長戦略においても、例えば、金融分野で何ができるのかは、当然、国土交通省や経済産業省といった関係省庁の政務三役、政務官同士や、副大臣同士が直接やりとりをしながら進めますが、できるだけの政策を盛り込むよう日々努力をしているところです。

また、新成長戦略の発表は一つの区切りではありますが、今後も日本経済や不動産投資市場の発展につながる様々な施策を引き続き行う強い意識を新政権は持っておりますので、皆様の提言もしっかりと踏まえ、日本の未来のために頑張っていくことをお約束いたします。

最後になりましたが、不動産証券化協会のますますのご発展と、皆々様のご健勝を心よりお祈りを申し上げまして、私からのご挨拶とさせていただきます。

以上

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