平成23年3月13日

自見金融担当大臣談話

1.平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震によりお亡くなりになられた方々に対し衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被害を受けられた被災者の皆様に対して心よりのお見舞いを申し上げます。

2.金融庁としては、今回の地震の発生後、3月11日午後3時をもって、私(金融担当大臣)を本部長とする災害対策本部を設置したところです。

現在、政府をあげて、人命救助と被災された皆様の生活支援に取り組んでいるところでありますが、金融庁も、その一員として全力を尽くす所存です。

3.その一環として、3月11日、私と日本銀行総裁と連名で、金融機関に対し、預金証書、通帳を紛失した場合でも預金者であることを確認して払戻しに応じる等、被害者の便宜を考慮した措置を適切に講ずるよう要請したところであり、今後とも、預金者・取引先等に対する金融機能の維持を確保してまいりたいと考えています。

4.金融市場及び証券市場については、システム等は正常に作動しており、3月14日以降も、円滑な経済活動を確保する観点から、通常通り、取引が行われることとなっています。

5.その際、当庁においては、災害の発生に乗じた不適切な取引を防止するため、市場の厳格な監視を行ってまいります。

具体的には、証券取引等監視委員会や証券取引所等の関係者と連携して、売付けの際に株の手当てのない空売り規制(Naked Short Sellingの禁止)等の厳正な執行を含め、相場操縦等の不正行為に係る監視を徹底し、違反行為には厳正に対処してまいりたいと考えています。

6.関係者の皆様におかれては、適切な対応をお願いするとともに、改めて、一日も早い被災者の皆様の心の平穏の回復と被災地の復旧を心よりお祈り申し上げます。

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