平成23年6月7日

東金融担当副大臣挨拶
(平成23年6月7日(火)財務局長会議)

金融担当副大臣の東祥三でございます。財務局長の皆様方におかれましては日頃から種々ご指導賜りまして本当にありがとうございます。

先程大臣からお話がありました今般の震災では、被災地の企業が直接的に大きな被害を受けたことはもちろんのこと、それに伴う「東北地方を中心とした生産設備の毀損」、あるいは「サプライチェーンの寸断」、「電力供給の制約」といった他の地域の企業にも間接的に影響が及んでいるところでございます。

大臣から先程紹介していただきましたが、緊急災害現地対策本部長として、何度も被災地を訪問させていただき、震災の爪痕というのは想像を絶するものがあると。いずれにいたしましても、復旧・復興を断じて成し遂げていかなければならない。また、5月中旬にジュネーブで173カ国が参加いたしました「防災グローバル・プラットフォーム」というものがありまして、世界140カ国以上から支援をいただいていること、それに対しての感謝を政府代表してご挨拶を述べさせていただいてまいりました。世界各国の見方というのは、日本に対して、心から復興を祈っておりますと。また、当初は、主要幹線道路あるいは新幹線、あるいは相当期間塩漬けになるだろうと言われていた仙台空港等がわずか2ヶ月ぐらいの間に、あっという間に復旧してきている、その現実を見たときに、やはり日本の底力の強さを強く感じるということを多くの各国の代表者からも承ってまいりました。

しかし、あれだけの痕跡を残しておいて、これを乗り越えるということは大変なものであると思います。5月の下旬に防災会議の下で、専門調査会を開きました。一方においては、いわゆる「復興構想会議」が行われておりますが、今回の震災を踏まえたうえで、専門的な知見に基づく地震・津波対策を作り直さなければなりません。秋ごろまでに結論が出ると言っていますが、何とかしてそれを早めて、6月中間あるいは下旬に中間報告的な形でもって、今後の地震対策・津波対策に対しての考え方を明確にしていかなければ、永田町を中心にいろいろな議論をされている構想会議そのものが意味をなさないものになると私は思っております。

他方においては、ご案内のとおり、原発の問題がまだ収束していません。何としても止めない限りこの問題の解決策は出てこない。放射能の被害等でいろいろなことが言われているわけでありますが、それはあくまでも副産物の問題でありまして、本質的な問題である原発の収束を、ありとあらゆる知恵を結集してやらない限り、福島どころか日本全体が危ない状況になると、こういう危機意識を持ってこれらの問題に取り組んでいるところです。

そういう状況を最もよく分かるのが地域における財務局長のお仕事なのだろうと思います。3月11日を機転にして、日本が大きく変わっていかなくてはならない。蘇生していかなくてはならない。その根源には、そこの問題があるのだろうと思います。国、地方自治体、そして各市町村とのブリッヂをどのようにやっていくかというのが今後の最大の課題であろうと思います。震災が始まった直後、極めて機動的な形で、初動対応は見事なことであり、金融庁の角度から見たときに、それなりのきちんとした対応をして下さっております。しかし、その後の経過を見たときに、金融庁の管轄以外のところで各地域における要請がいろいろな角度で出てきております。それを結び付けてくれるのが、我々の係わり合いの中では、財務局長をはじめとする各地域における財務局の大きな役割なのだと思います。お気づきの点がありましたら、遠慮なく、それをダイレクトに直言していただきたい。それに対して政府がきちんとした形で対応できるかどうか、そこに最大のポイントがあると思っております。

その上で、震災に関する金融面での取組みについては、大臣からお話がありましたので、私からは、夏期の節電への取組みについて申し述べます。

今般の大震災により、東京電力及び東北電力両管内における電力供給量は大幅に落ち込んでおり、この夏の電力需給ギャップを埋めるためには、需要面においても抜本的な対応が必要となっております。

政府では、関係大臣による電力需給緊急対策本部を開催して、対策を検討してきたところですが、5月13日、「夏期の電力需給対策について」が決定され、東京・東北電力管内全域においての最大使用電力の抑制目標を15%削減とすることとなりました。

特に、500KW以上の大口需要家に対しては、「電気事業法」に基づく規制が課せられることとなりますが、この点に関しては、複数の大口需要家の事業所が共同して使用最大電力の抑制に取り組む「共同使用制限スキーム」の利用を可能とすること、金融機関のシステムセンターなど安定的な経済活動・社会生活に不可欠な需要設備等について、電気の使用制限を緩和することなど、金融機関が同法に対応するための一定の配慮がなされることとなっております。

これらも踏まえ、金融庁としては、各金融機関に対して6月22日までに金融機関毎の節電行動計画を策定するよう要請したところでございます。

金融機関の節電への取組みに対しては、内外の関心が高く、着実に実施・検証していく必要があります。東北・関東・東海財務局におかれましては、節電行動計画に関する事前・事後の検証作業に関し、ご協力いただきますようお願い申し上げるところでございます。

結びにあたりまして、相当の期間に渡り、この復旧・復興という期間が続きます。被災地の皆様方は3ヶ月経った時点以降、疲れもどんどん出てまいります。今、夏場の暑さについてお話しておりますが、3ヶ月も過ぎれば東北地方においては秋風が出てきて、すぐ冬に入ってしまう、そういう過酷な時期を迎えざるを得ないのが被災地の現状だろうと思います。他方において、原発事故を一刻も早く収束させないことには、危機感がともすれば失われてしまう昨今であります。そういうことを改めて皆様方に申し上げると同時に、現場の鋭い観察をされている皆様方でありますから、お気づきの時にはその声を政府に是非届けていただきたい。それに対して即応できるかどうか、ここに日本の将来がかかっていると私は思っている次第であります。

本日はお忙しいところお集まりいただき本当にありがとうございます。

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