中塚金融担当副大臣挨拶
（平成24年４月26日(木)　財務局長会議）

皆様こんにちは。本日は、本当にお疲れ様でございます。

財務局長会議の開催にあたり、一言ご挨拶申し上げます。まず、財務局の皆様の日頃からのご尽力に感謝申し上げます。

はじめに、「金融審議会」について、申し述べます。

今月（４月）11日に開催された金融審議会総会におきまして、新たに「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方についての検討」及び「保険商品・サービスの提供等の在り方についての検討」についての諮問等が行われました。

今後、これらの検討課題につきましては、新たにワーキング・グループを設置いたしまして、（１）我が国金融システムの安定のために必要な措置及び我が国金融業の更なる機能強化のための方策、（２）保険契約者の多様なニーズに応えた保険商品・サービスの提供の在り方及び保険の募集・販売等に関するルールに関しまして、幅広く議論が行われることとなります。財務局の皆様におかれましても、こうした検討課題に関連いたしまして、金融機関をはじめとした地元の声があれば、是非お寄せ頂くようお願い申し上げます。

次に、「預金保険料率」について、申し述べます。

皆様ご高承のとおり、先月（３月）26日に、預金保険機構から当庁及び財務省に対しまして、預金保険料率に関する認可申請がございました。同月30日に申請通り認可したところでございます。

今回の認可申請の内容は、（１）平成24年度預金保険料率は実効料率0.084％を維持することとしつつ、（２）年度内に金融機関の破綻がなかった場合には、年度末に0.014％部分を返戻するというもございます。預金保険機構の財政の長期的な均衡はもとより、金融機関の負担能力、欧州の厳しい財政・金融情勢や、その我が国金融システムに及ぼす影響等も総合的に勘案し、適切に検討が行われた結果であると考えておりますので、是非ご理解を賜りたいと考えております。

次に、「東日本大震災事業者再生支援機構」（以下「震災支援機構」）について申し述べます。私自身、復興庁の副大臣を兼任しておりまして、震災支援機構を担当しております。

震災支援機構が、先月（３月）５日に業務を開始してから、まる２か月が経過しようとしております。同機構は、より多くの被災事業者の債務の負担を軽減しつつその再生を支援することを目指しており、被災地域からの雇用流出を防止し、被災地域の復興に資するための長期間のプロジェクトと位置付けられているものでございます。

言うまでもなく、事業再生はスピードが勝負であり、被災事業者、震災支援機構及び金融機関の３者が、できるだけ早く同一のテーブルに乗り、再生パッケージを作っていく必要があります。

震災支援機構は、再生意欲のある主に小規模の被災事業者を対象に、１日も早い震災からの復興を後押しするためのものでございまして、回収可能性を前提としたり、経営責任を追及したりするものではありません。

しかし残念ながら、震災支援機構のこうした目的等について様々な誤解等があり、プロジェクトが進捗しない要因の１つになっているとも聞いております。

関係財務局におかれましても、被災事業者や金融機関等に対し、この震災支援機構の目的や機能等について十分に周知して頂くとともに、震災支援機構への積極的な相談を促すなど、本スキームが円滑に運営されるよう、ご協力をお願いしたいと考えております。

平野復興担当大臣と私の間では、予算5,000億円を使い切るつもりで、頑張っていこうという話もさせていただいておりますので、是非よろしくお願いいたします。

最後になりますが、それぞれの地域で金融行政の最前線に立っておられる財務局長ならびに財務局職員の皆様に一層のご努力をお願い申し上げますとともに、心より敬意を表させていただき、ご挨拶とさせていただきます。