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参議院財政金融委員会における麻生財務大臣兼金融担当大臣の所信表明

(平成25年3月19日)

(はじめに)

このたび、財務大臣、金融担当大臣を拝命いたしました麻生太郎でございます。

今後の財政政策等につきましては、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において重ねて所信の一端として、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。

(金融行政における取組)

続いて、現下の金融行政について申し述べます。

日本の金融システムは、総体として健全であり、安定しておりますが、内外の経済・市場の動向や、それが日本の金融システムに与える影響につきましては、引き続き、高い関心を持って注視してまいります。

デフレ不況から脱却し、経済再生を図っていくうえで、金融機関が、金融仲介機能の一層の発揮を通じ、企業の再生、成長と地域経済の活性化に取り組んでいくことが重要です。

本年三月末の中小企業金融円滑化法の期限到来後も、貸付条件の変更等や円滑な資金供給が確保されるよう、金融機関の取組を促すとともに、地域経済活性化支援機構の立上げ等を通じ、様々な状況に置かれた借り手の経営改善を支援してまいります。併せて、こうした方針の周知にも力を入れてまいります。

また、先般の金融危機に関わる諸問題を踏まえ、金融資本市場・金融業の安定性確保・信頼性回復・機能強化を図るため、市場型金融危機への対応、公募増資に関連したインサイダー取引事案を踏まえた対応、銀行等の議決権保有規制の緩和等について、所要の制度整備を行うこととしております。

(提出法律案の概要)

今後、御審議をお願いすることを予定している財務省関係の法律案は、平成二十五年度予算に関連するもの二件、そのほか一件であります。

第一に、平成二十五年度税制改正に関連して、所得税の最高税率の見直し等を内容とする「所得税法等の一部を改正する法律案」でございます。

第二に、暫定税率等の適用期限の延長等を内容とする「関税定率法等の一部を改正する法律案」でございます。

第三に、「独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律案」でございます。

また、金融庁関係の法律案は、金融行政における取組に関して制度整備を図るための「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」でございます。

法律案の詳しい内容につきましては、今後、改めてご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

(むすび)

以上、財政政策及び金融行政等に関する、私の考えの一端を申し述べました。

今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。

藤田委員長をはじめ、委員各位におかれましては、御理解と御協力をお願い申し上げます。

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