衆議院財務金融委員会における麻生財務大臣兼金融担当大臣の発言要旨

(平成28年10月18日)

(はじめに)

 財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎でございます。本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。

(日本経済の現状と財政政策等の基本的な考え方)

 日本経済につきましては、安倍内閣におけるこれまでの取組によって、雇用・所得環境が大きく改善するなど、確実に成果が生まれております。しかしながら、少子高齢化や潜在成長力の低迷といった構造要因も背景に、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況にあります。また、新興国経済の陰り、英国国民投票におけるEU離脱の選択等、世界経済の需要の低迷、成長の減速のリスクが懸念されるところであります。

 こうした経済の現状を踏まえ、去る八月二日に「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定いたしました。

 本経済対策に基づき、平成二十八年度第二次補正予算を成立させていただいたところであります。

 また、世界経済のリスクに立ち向かうため、あらゆる政策を総動員していく中で、消費税率一〇%への引上げを平成三十一年十月に変更することといたしました。それに伴い、軽減税率制度の導入時期を二年半延期するなど、所要の見直しを行うこととしております。

 引き続き、二〇二〇年度の財政健全化目標を堅持するとともに、「経済・財政再生計画」に基づき、デフレ不況からの脱却・経済再生への取組と、改革工程表を十分踏まえた歳出・歳入改革を着実に推進してまいります。

(今後の金融行政の在り方)

 続いて、現下の金融行政について申し述べます。

 デフレ不況からの脱却・経済再生を後押しするため、金融面でも様々な取組を進めます。金融仲介機能を更に強化するとの観点から、金融機関に対する検査・監督のあり方を見直すなど、いわゆる金融処分庁の印象から金融育成庁への転換を一層進めてまいります。

 また、金融仲介の質の改善や抜本的事業再生支援等を通じ、企業の生産性向上や円滑な新陳代謝に向けた取組を促進するほか、家計の「貯蓄から資産形成へ」という流れを政策的に後押ししてまいります。
 
 このほか、金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応し、金融の機能の安定に重要な役割を有する時限措置の延長を行うこととしております。

 現在、日本の金融システムは、総体として健全であり、安定しておりますが、内外の経済・市場動向や、それが日本の金融システムに与える影響につきましては、引き続き、高い関心を持って注視してまいります。

(臨時国会提出法律案)

 今後、御審議をお願いすることを予定している財務省関係の法律案は、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案」でございます。

 また、金融庁関係の法律案は、「金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案」でございます。

 法律案の詳しい内容につきましては、今後改めて御説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。

(むすび)

 今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。

 御法川委員長をはじめ、委員各位におかれましては、御理解と御協力をお願い申し上げます。
 

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