与謝野内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)　記者会見要旨

（平成18年３月３日（金）８時42分～８時49分　於　参議院議員食堂）

１．発言要旨

閣議は案件どおりでございましたけれども、総務大臣から消費者物価、労働力、家計調査の結果の御報告がございました。

完全失業率については4.5％と、前月に比べ0.1ポイント上昇しております。就業者数は27万人増加し、失業者数は３万人増加しております。１年前に比べると、就業者数は6,269万人と８万人増加し、失業者数は292万人と前年より４万人減少したと。

消費者物価指数は、２月の東京都区部の速報値は、１年前に比べて0.1％の上昇となりました。それから、１月の全国の確報値は、１年前に比べ0.5％の上昇となり、生鮮食品を除く指数は0.5％の上昇、食料とエネルギーを除いた指数は0.1％の上昇となっている。

また、有効求人倍率は、1.03になったという報告がありました。

以上です。

２．質疑応答

問）

先ほど大臣からお話がありましたように消費者物価指数の全国ですが、前月までに比べてプラス幅が更に拡大しましたが、日銀の量的緩和政策の解除について、来週の金融政策決定会合などでも「解除もあり得べし」という声が高まるのではないかと思いますが、御所見をお願いします。

答）

それは日銀がお決めになることなので、いつの時期かということは、我々は分かりませんけれども、あらゆることを視野に入れてものを決めていただきたいと思っております。

問）

ＣＰＩ、消費者物価指数に関連してですが、デフレから脱却できたかどうかという認識についてはいかがでしょうか。

答）

前から申し上げておりますように、いわゆる経済に縮小均衡をもたらすようなデフレスパイラルというものと、若干の物価の下落状態を指すデフレとは、全く性質の違うものだと私は思っております。そういう意味では、物価の面からは、極めて緩やかなデフレが継続しているというふうには思いますけれども、日本の経済全体を考えて、みんなが心配していたデフレスパイラルという状況は、既に脱却していると思っております。

問）

日銀の金融政策決定会合に関連してですが、量的緩和の解除、これについて大臣は、容認または支持するという感じなのですか。

答）

金融政策決定会合においては、法律の上では政府は議決には参加できませんけれども、議決の延期を求めたり意見を述べたりすることは、理屈の上ではできると思っております。

しかし、政府と日銀は、きちんと色々な面で意見交換をしてまいりましたし、今回の政策決定会合或いは来月の政策決定会合で、取り立てて意見を言う事項が本当にあるのかなと、今考えているところでございます。すべてのことは、日銀が決めていただくわけですけれども、やはり物事を決断する以上、責任ある決断をしていただきたいと思いますし、またその結果についても、日銀は責任を負うという自覚のもとで物事を決めていただきたいと思っています。独自の判断と責任は、常に一体のものだと私は考えております。

問）

商工中金と政策投資銀行の完全民営化という話について、根拠法を残すか残さないかということが、政府内で意見が若干一致していないようにお見受けするのですが、大臣の御所見と、政府内で一致しているのかという点についてお願いします。

答）

私の仕事は、諮問会議で紙を書く段階で終わっていますので、あとは関係大臣と安倍官房長官が、表現ぶりについては調整されていると思います。中身は聞いておりません。

問）

確認ですけれども、日銀の金融政策決定会合で来週、量的緩和解除という提案が出された場合、政府としては、議決延期を求めないということでよろしいですか。

答）

求めるか求めないかを含めて、まだ何も決めておりません。

（以上）