英語版はこちら

与謝野内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)　記者会見要旨

（平成18年３月10日（金）９時20分～９時25分　於　参議院議員食堂）

１．発言要旨

本日の閣議は案件どおりでございましたが、いわゆる投資サービス法、通称ですが、この法律案が閣議で決定されて、国会に提出される運びとなりました。

以上です。

２．質疑応答

問）

昨日の日銀の量的緩和解除で、当面ゼロ金利政策は続くということですが、マーケットなどでは早ければこの夏以降のゼロ金利の解除があるのではないかということで、色々な観測が飛んでいますが、大臣は昨日の会見ではその議論はまだ時期尚早だというふうに仰いましたが、改めて御見解をお願いします。

答）

その話は日本の経済の状況と関連しているわけで、現時点でどういう方法をどの時期にと言うためには全く資料不足であって、また根拠不足であって、私から物申し上げる事柄は全くないということだろうと思います。

問）

今日閣議決定された投資サービス法の意味というか、意義というか、大臣のお考えがあれば。

答）

証取法の改正という形をとっておりますけれども、金融商品というのは証券だけではなく、あらゆる商品の組合せ等々、非常に取扱う商品が増えてきております。そういう意味で、やはり色々な商品、或いは業界横断的に物事を決めていかなければならないという段階になりました。

２つ要素がありまして、１つは公正な取引が確保されるような仕組みも入れてございますし、また投資家が自らの判断を正しい事実に基づいて行えるよう、情報開示等もしっかり書かれています。多分、この法律の本質はこの２つに集約されるのではないかと思いますが、為替の証拠金取引とか一昔前には考えられなかったような取引というのもどんどん出てまいっておりますので、そういう意味では金融商品と言われるものに対して一般的な規制を及ぼすと、それによって市場も生育し、また投資家も保護されると、このことを目標とした法律案でございます。

問）

一部報道ではイオンが銀行業免許申請という報道がありましたけれども、これについては。

答）

その報道は報道として受け止めておりますけれども、金融庁として何か現時点で皆様方にお話をできるという段階ではございません。

（以上）