与謝野内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)　記者会見要旨

（平成18年４月14日（金）８時43分～８時48分　於　参議院議員食堂）

１．発言要旨

閣議は案件どおりでございました。

２．質疑応答

問）

今朝、消費者金融大手のアイフルに対して、全店で業務停止命令をするという報道がありましたが、これについて事実を確認されていますでしょうか。

答）

まだ具体的なことを申し上げる段階ではありませんけれども、法令違反に対して金融庁は法令に従って措置をとるということは当然であると思っております。

問）

処分の内容が異例に厳しい処分だというふうにも書かれていたわけですが、消費者金融に対して、何か方針の変更とかそういうものは考えられておられますか。

答）

処分の内容の当否については、処分の発表があってから御判断をいただきたいと思っております。法令に従って淡々と法令を適用する、そういう作業をやっているわけでして、特段意図を持って物事を判断するというわけではありません。

問）

歳出・歳入一体改革の関係で、地方財政ですが、地方六団体などから地方交付税の削減に反対ということと、それから地方六団体の代表者との協議の場を設けてほしいという趣旨の意見表明がなされていますが、これについて大臣のお考えはいかがでしょうか。

答）

昨日から自民党の５つの分野のＰＴが発足をいたしまして、総理を始め我々もまた大変そのＰＴの成果に期待をしております。そういう中で、地方財政も当然のこととして、重要な項目として取り扱われることになると思いますが、諮問会議もまた自民党ＰＴほど踏み込んで議論はしないと思いますけれども、ものの考え方や何かを整理するという議論は社会保障、地方財政、その他万般にわたってやってまいるつもりでございます。

当然、地方六団体は重要な団体ですから、お話も伺わなければならない。それはどういう場所でどういう機会かということは、今、あらかじめ皆様方にお話するまでには至っておりません。

問）

景気の拡張期間が４月まで続けば、バブル景気と並んで戦後２番目になるということですが、景気拡大は今月まで続いていると見ておられるかどうかお伺いします。

答）

今日、12時から月例経済報告が官邸で行われますけれども、政府だけでなく、民間企業、これは中小企業も含めてですが、また民間の研究機関、シンクタンク等々を含めまして、景気の先行きについてはかなり自信を深めているのではないかというのが今の状況ではないかと私は思っております。

問）

昨日の自民党の歳出改革に関するPTの時に、連休明けに政府・与党の協議会的なものをキックオフしたいという、そういう話が出ましたけれども、そういうスケジュール感を大臣は共有されていますか。

答）

どなたから出たのですか。

問）

甘利さんからです。

答）

当然共有しています。

（以上）