与謝野内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)　記者会見要旨

（平成18年４月25日（火）９時17分～９時21分　於　国会内）

１．発言要旨

閣議は案件どおり、淡々と終了しました。

以上です。

２．質疑応答

問）

昨日、株が今年最大の下げ幅を記録しましたが、今日も下げているようですけれども、円高ドル安の進行とか原油高とか色々複合的に絡み合ってそうなっているというような見方もありますが、大臣はどう御覧になっていますか。

答）

そんなには驚いておりません。円高の影響もあるでしょうし、原油高の影響もあるし、急速に上がり過ぎたことに対する調整局面ということもあるでしょう。日本の経済は基本的にはいい方向に向かっていますので、中期的に見れば、日本の経済のファンダメンタルズを反映した株価水準になると思っております。一調整局面だと思っております。

問）

貸金業の有識者懇談会の中間取りまとめがなされていると思うのですけれども、昨日、大手の消費者金融会社の社長が決算の場で、もし仮にグレーゾーン金利を廃止して利息制限法の方に向かうとすれば、例えば貸出基準が非常に厳格になって半分ぐらいしか貸せないだとか、一方で岩手県の方では、例えばそうなった場合に業者も廃業になって協会を解散するような方針を決定したとかという報道がされていますけれども、まだ中間取りまとめの段階だと思うのですけれども、そういった一連の反応についてどう御覧になられていますか。

答）

業界の反応は、今まで出てきていたような議論の延長線上だと私は思います。これから自民党、公明党の両党内で議論が始まりますので、金融庁としては与党内の議論に注目したいと思っております。一歩ずつ進んでいくことが大事だろうと思っています。

問）

千葉７区の補選ですが、自民党は小泉内閣の改革路線を訴えて、それでもなお惜敗したという結果になったのですが、この結果についての受け止め方と、今後の歳出・歳入一体改革を進める上での今後の影響について、大臣はどうお考えですか。

答）

済んでしまったことなので、後講釈は簡単なのですけれども、自民・公明もよく闘ったと私は思っております。歳出・歳入一体改革に対する影響は全くないと考えています。

（以上）